ロックアップとは何か？わかりやすく解説

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ロックアップとは

ロックアップ（読み方：ろっくあっぷ）

ロックアップとは、わかりやすく説明すると株式上場後に一定期間、保有株の売却を制限する契約のことです。
新規株式公開（IPO）時に、株式公開前から株を保有している創業者やベンチャーキャピタルなどの大株主等が対象となります。
他には、新株発行や自己株式の処分なども制限されていることがあります。

大株主等が株式公開後に、保有株を大量に売却することで需給バランスが悪化することがあります。
そうなると株価は大幅に値下がりして、市場は不安定な状態になりかねません。
このようなことがないように株式公開前に大株主等と主幹事証券会社との間で契約を交わします。

また、ロックアップの内容は、新規上場株式やその株主によって異なります。
ですからIPO投資をする際はロックアップの内容を確認するようにしましょう。

ロックアップの内容は「目論見書」で確認することができます。
目論見書（もくろみしょ）とは、投資判断をする為に交付するもので、その企業の情報や募集・売出し条件、各事項等が記載された文書のことです。

ロックアップの解除

ロックアップは売却を制限するものですが、永久に続くわけではありません。
いずれ解除されるので、そうなると大株主等が大量に売却する可能性もあります。
そのため、IPO投資をするうえで、ロックアップの解除は重要なポイントになります。

それではロックアップの解除について確認していきましょう。
解除内容は新規上場株式により異なりますが、大きく分けると「期間」と「株価」があります。

期間

ロックアップは基本的に「一定期間」売却できないように制限されます。

このロックアップ期間は「90日間」や「180日間」など新規上場株式やその株主によって内容は異なりますが、この期間が経過するとロックアップは解除されます。

つまり、売却の制限が無くなるので、大株主等が大量に売却する可能性も出てくるわけです。
仮に大量の売却があると株価の下落要因にもなるので、ロックアップ期間の解除については把握しておくようにしましょう。

株価

ロックアップは期間だけでなく、株価による制限もあります。
株価による制限がある場合は、一定の株価に到達することで売却できるようになります。
多くの場合は「公開価格の1.5倍以上」となっており、この場合は公開価格の1.5倍以上になったら保有株を売却できます。
ロックアップ期間と同じように新規上場株式や株主によって異なる場合があるので、事前に目論見書で確認するようにしましょう。

また、株価による制限は、ロックアップ期間と組み合わせて利用されることが多いです。
例えば「90日間または公開価格の1.5倍以上」といったような組み合わせです。
この場合は、90日間のロックアップ期間があったとしても、株価が公開価格の1.5倍以上になればロックアップが解除されます。

つまり、株式上場後の株価次第で、直ぐにロックアップが解除されることもあります。
ですからロックアップ期間だけでなく、株価の条件もしっかりと確認するようにしましょう。

ロックアップによる株価の動向

ロックアップによる株価の動向で注目したいのは「ロックアップが解除された時」です。
前述したとおり、ロックアップが解除されると大株主等が保有株を売却する可能性があるからです。

仮に大量の保有株を市場で売却した場合は、株価は大幅に下落することになります。
そのため、ロックアップの解除が近づくと株価は下落する傾向にあります。

実際に2018年12月19日に上場した【4425】Kudanの株価を参考に確認していきましょう。

まず上場日以降の株価は上昇しています。
IPO株の中でも話題性や成長性があった株ですから上場後も大きな盛り上がりを見せました。
2019年3月には高値25,160円を付けています。

しかし、その後はロックアップ解除を警戒した売りが出始めて下落していきます。

Kudanのロックアップ期間は「上場日から起算して180日目の平成31年6月16日までの期間」（目論見書より参照）となっていましたが、3月は25,000円あった株価も20,000円となり、ロックアップ解除となる6月以降はさらに売り圧力が強まり、7月中旬には10,000円前後と約50%の暴落となっています。

株価は様々な要因で上下するので、全て「ロックアップ解除」が原因というわけではありません。
しかしIPO株の場合はロックアップ解除も1つの下落要因となるので、この点は意識しておくと良いでしょう。