自己株式の処分とは何か?わかりやすく解説

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自己株式の処分とは

自己株式の処分(読み方:じこかぶしきのしょぶん)

 

自己株式の処分とは、簡単に説明すると自社株を売却等によって処分することです。
企業は「自社株買い」を実施したあとその株式を保有することになりますが、最終的には「処分」か「消却」をして処理することになります。

自己株式の目的と処分方法については、資金調達のために第三者割当や既存株主等に売却したり、吸収合併等の企業再編を迅速に行うために代用交付として自己株式を利用することもあります。
また、提携等で双方の関係を強化するために、第三者割当による自己株式の処分を実施することもあります。

自己株式の処分のみで考えた場合は悪材料になりやすいですが、提携等と同時に発表された場合は好材料になることもあります。

消却も処分方法の1つとされていますが、意味合いが異なるので一般的には区別されています。

 

自己株式の処分メモ

・自己株式の処分は保有する自社株を処分すること
・目的や処分方法は資金調達の為に売却したり、企業再編時の代用交付などがある

 

自己株式の処分と消却の違い

自己株式の処分と消却の違いは、発行済み株式数が減少するかどうか、という点です。

自己株式の処分の場合は、自社株買いで取得した株式を売却するので発行済み株式数は変わりません。
また、処分することで再び株式が流通するので需給バランスが悪化することがあります。
そのため、ネガティブに捉えられることも多く、株価の下落につながりやすくなります。

自己株式の消却の場合は、自社株買いで取得した株式を消し去るので発行済み株式数が減少します。
再び流通することもないですし、発行済み株式数が減少することで1株あたりの価値が高まります。
そのため、ポジティブに捉えられることも多く、株価の上昇につながりやすくなります。

このように処分と消却は異なる内容となっているため、区別して覚えておくとよいでしょう。

 

自己株式の処分メモ

・処分と消却の違いは、発行済み株式数が減少するかどうか
・処分は発行済み株式数は変わらないが、消却は発行済み株式数が減少して1株あたりの価値が高まる

 

自己株式の処分のメリットとデメリット

自己株式の処分では、自社株を売却することで資金調達ができます。
この点は企業にとってのメリットになるでしょう。

株主にとってはこれといってメリットはなく、デメリットが大きくなります。

デメリットは株価の下落の可能性です。
絶対に下落するというわけではありませんが、自己株式の処分により、株式が売却されると流通する株式が増加することになります。

そうなると需給バランスが悪化してしまうこともあり、株価の下落につながることもあります。
株主にとって株価の下落は不利益なものなので、この点はデメリットになってしまうでしょう。

 

自己株式の処分メモ

・企業にとっては資金調達できるメリットがある
・一方で株主には株価の下落というデメリットがある

 

自己株式の処分による株価の動向

株価の動向については、処分する株式数や目的によって異なります。
流通する株式が増加するため、基本的にはネガティブに捉えられることも多いですが、一時的な下落で終わるケースも多いです。

また、自己株式の処分の目的によっては、株価が大きく上昇することもあります。

わかりやすい例として、2019年11月22日に「資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」を発表した【2489】アドウェイズの株価をご覧ください。

 

 

上記のチャートをご覧になるとわかるように株価が大きく上昇しています。
22日は終値345円、翌営業日の25日は高値425円をつけています。

「資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」とあるように、今回は自己株式の処分だけでなく、資本業務提携のお知らせでもあります。
つまり、自己株式の処分の目的によっては株価は大きく上昇する可能性もあるのです。

基本的にネガティブとされる自己株式の処分ですが、「=株価の下落とは限らない」ということもあわせて覚えておくとよいでしょう。

 

自己株式の処分メモ

・自己株式の処分は基本的には悪材料ではあるものの、目的によっては好材料となり株価の上昇につながることもある

 

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