売出しとは、すでに発行されている株式を大株主などが投資家に売り出すことです。新株を発行しないので、1株の価値は薄まりません。

ここが公募増資との決定的な違いです。売出しでは会社に資金が1円も入りません。お金は売り出した株主の手に渡ります。したがって「資金調達」という言葉は売出しには当てはまりません。

そして希薄化しないのに、株価は下がることがあります。この記事では、なぜそうなるのか、そして売出人が誰かによって意味がどう変わるのかを整理します。

この記事でわかること

・売出しと公募増資の違い(資金の行き先と希薄化)
・売出人の属性別・株価への影響の判別表
・希薄化しないのに株価が下がる3つの理由
・政策保有株の解消という近年の大きな流れ
・立会外分売・第三者割当との使い分け
・申し込む側の損益分岐点と注意点

売出しとは?まず結論から

売出し(読み方:うりだし)

すでに発行済みの株式を保有している株主が、その株式を不特定多数の投資家に対してまとめて売却することを売出しといいます。証券会社が引き受けて、投資家に販売します。

売り出す株主のことを売出人といいます。売出人になるのは、親会社、創業家、取引先、ベンチャーキャピタル、そして会社自身(自己株式の処分)などです。

比較項目 売出し 公募増資
売られる株 すでに発行済みの株 新しく発行する株
発行済株式数 増えない 増える
希薄化 しない する
資金の行き先 売出人(会社には入らない) 会社
EPSへの影響 なし 下がる

※ 両方をまとめてPO(Public Offering)と呼びます。実際の開示では同時に行われることが多くあります。

開示のタイトルで見分ける
株式売出しに関するお知らせ」 → 売出しのみ。希薄化なし
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」 → 公募も含む。希薄化あり

「新株式発行」の4文字があるかどうかで判断できます。ここを見落とすと、希薄化の有無を取り違えます。

売出人が誰かで意味が変わる【判別表】

売出しの評価は、売出人の属性でほぼ決まります。

売出人 背景 受け止め方
政策保有株を持つ企業 持ち合い解消。近年の大きな流れ 中立(構造的な要因)
親会社 持分を下げて子会社の独立性を高める 好感されることもある
創業家・経営陣 相続対策、資産の分散 理由の説明次第
ベンチャーキャピタル 投資回収。上場後の出口 売り圧力として意識される
会社自身自己株式の処分 金庫株を市場に戻す 実質的に増資と同じ影響

最後の行に注意してください。会社が保有する自己株式を売り出す場合、発行済株式数は増えませんが、市場に出回る株は増えます。希薄化はしないものの、需給への影響は公募増資に近くなります。

開示には売出人の名称と、その保有株数、売出し後の保有株数が記載されます。売出し後に何%残るのかを見れば、その株主が今後も売り続ける余地があるかが分かります。

希薄化しないのに株価が下がる3つの理由

① 浮動株が増える

それまで固定的に保有されていた株が市場に流れます。発行済株式数は変わらなくても、実際に売買される株数は増えます。需給は確実に緩みます。出来高が少ない銘柄では影響が大きく出ます。

② 大株主が売るという事実

その会社を最もよく知る株主が持分を減らします。理由の説明が薄い場合、株価が高いと判断したのではないかと読まれることがあります。

③ 売出価格を意識した売り

売出価格は決定日の株価を基準に、数%のディスカウントで決まります。安く買いたい参加者がいるため、決定日まで上値が重くなりやすい構造があります。

①は理屈として避けられません。だからこそ、「希薄化しないから影響は小さい」という説明を、そのまま受け取らないでください。浮動株比率がどれだけ上がるのかを、売出株数と発行済株式数の比率で確認するのが実務的です。

売出しの規模を数字で測る

影響の大きさは感覚ではなく、2つの比率で測れます。どちらも開示の数字から計算できます。

測り方は2つ

売出株数 ÷ 発行済株式総数 → 会社全体に対する規模
売出株数 ÷ 1日の平均出来高 → 市場が消化するのに何日かかるか

②が実務では効きます。発行済株式数の3%でも、出来高が細い銘柄なら消化に何日もかかります。

条件 A銘柄 B銘柄
売出株数 300万株 300万株
発行済株式総数 1億株 1億株
1日の平均出来高 100万株 10万株
消化に必要な日数 3日ぶん 30日ぶん

※ 発行済株式総数に対する比率はどちらも3%で同じですが、市場への負荷はまったく違います。

同じ3%の売出しでも、B銘柄では1か月ぶんの売り物が一度に出てくるのと同じことです。売出しの影響を見るときは、必ず出来高と比べてください。出来高の水準は証券会社の画面で確認できます。

出来高に対する売出株数 需給への圧力 目安
数日ぶん 軽い 短期で消化される
1〜2週間ぶん 通常 受渡後しばらく上値が重い
1か月以上ぶん 重い 戻りに時間がかかる

浮動株が増えることのプラス面

売出しは悪い面だけではありません。むしろ中長期では評価される要素もあります。

短期
需給の悪化
売り物が増える
株価は下がりやすい
中長期
流動性の向上
機関投資家が買えるようになる
買い手の層が広がる

短期の売り圧力と、中長期の買い手拡大が同時に起きる

出来高が少ない銘柄は、まとまった金額を運用する機関投資家が買えません。売りたいときに売れないためです。売出しで浮動株が増えると、この制約が緩みます。

また、株価指数に組み入れられる際の判定には浮動株の状況が使われます。浮動株が増えることで指数への組入や比率の見直しにつながる場合、指数連動の資金が入る可能性も出てきます。

政策保有株の解消という大きな流れ

近年、売出しが増えている最大の背景がこれです。

日本企業は長く、取引関係の維持を目的にお互いの株式を持ち合ってきました。これを政策保有株といいます。しかしコーポレートガバナンス改革の流れの中で、資本効率を下げる保有として縮減が求められるようになりました。

なぜ問題視されるのか

・保有している側は、事業に使わない資産を抱えることになりROEが下がる
・持ち合いによって、株主総会で経営陣に有利な議決権が固定される
・保有の合理性を毎年説明する必要がある(開示の負担)

この解消によって放出された株の受け皿になっているのが、売出しと自社株買いです。売出しの開示を見たとき、政策保有の解消であれば個別企業の判断ではなく構造的な流れの一部だと読めます。

この場合、売出しそのものをネガティブに捉える必要は薄くなります。むしろ売出しを終えた後は、その分の売り圧力が消えるという見方もできます。

売出しの日程と申込手順

売出しは公募と同じ日程で進みます。

1

発表(適時開示)
株価が最も動く日

売出人・売出株数・想定される規模が公表されます。価格はまだ決まっていません。

2

需要申告
発表から2週間程度

ブックビルディングの期間です。ここで申し込まないと配分されません。

3

売出価格の決定
決定日の終値等が基準

数%のディスカウントを付けた価格が決まります。ここで買値が確定します。

4

購入の申込
数営業日の受付

価格を見てから辞退できます。ここが実質的な最終判断です。

5

受渡
ここまで売却できない

価格決定から受渡までの1週間前後、株価が下がっても売れません。

申し込む側の損益分岐点は売出価格そのものです。ディスカウント率が3%なら、受渡日までに株価が3%下がれば利益はゼロになります。割引率とリスクが同じ桁である以上、確実に儲かる仕組みではありません。

売出しの開示で見る6項目

開示は長文ですが、判断に必要な項目は決まっています。

見る項目 判断のポイント
タイトルに「新株式発行」があるか あれば公募も含む=希薄化する
売出人の名称 政策保有の解消か、VCの回収か、創業家か
売出し後の所有株式数 今後さらに売られる余地の大きさ
売出株数 ÷ 発行済株式総数 会社全体に対する規模
オーバーアロットメントの有無 買い戻しによる下支えが入る可能性
売出しの理由 説明が具体的か、抽象的にとどまるか

3項目目が最も見落とされます。売出し後の保有比率が高いまま残っていれば、同じ株主が再び売り出す可能性があります。1回の売出しで終わるのか、続きがあるのかはここで読めます。

6項目目も重要です。「資金需要への対応」といった抽象的な記載だけの場合と、「政策保有株式の縮減方針に基づく」と明記されている場合では、市場の受け止め方が変わります。理由が具体的なほど、不透明感による売りは小さくなります。

立会外分売・第三者割当との使い分け

方法 売られる株 規模・期間 希薄化
売出し 既発行株 大きい・数週間 しない
立会外分売 既発行株 小さい・1〜2日 しない
公募増資 新株 大きい・数週間 する
第三者割当 新株 中〜大・速い する

売出しと立会外分売は、どちらも既発行株を売る点で同じです。違いは規模と拘束期間です。立会外分売は当日に受け渡され、その日から売却できます。売出しは受渡まで待たなければなりません。

大株主が数%の持分をまとめて処分するなら売出し、小口の放出なら立会外分売、というのが実務上の使い分けです。

売出しのデメリットと注意点

① 会社に資金が入らない

売出しは株主の資金化です。公募増資のように調達資金で成長投資をするというストーリーがありません。株価が戻る材料が乏しくなります。

② 売出し後もまだ売られる余地が残る

売出人の保有比率が高いままなら、また売り出す可能性があります。開示の「売出し後の所有株式数」を必ず確認してください。

③ 受渡まで売却できない

価格決定から受渡までの期間はリスクを負ったまま動けません。相場全体が崩れても対応できません。

④ 自己株式の処分による売出しは実質的に増資に近い

発行済株式数は増えませんが、市場に出回る株は増えます。希薄化しないという言葉に安心しないでください。

⑤ 取扱いのある証券会社が限られる

申し込めるのは引受証券会社だけです。主幹事証券は配分が多くなるため、参加したい銘柄があれば口座の有無を先に確認してください。

売出しに関するよくある質問

売出しと公募増資はどう違いますか?
売出しは既発行の株式を大株主などが売るもので、資金は売出人に入り、希薄化しません。公募増資は新株を発行するもので、資金は会社に入り、希薄化します。開示のタイトルに「新株式発行」が含まれているかで判別できます。
希薄化しないのに株価が下がるのはなぜですか?
市場で売買される浮動株が増えるためです。発行済株式数は変わらなくても、それまで固定的に保有されていた株が市場に流れるため需給が緩みます。加えて大株主が売るという事実自体がシグナルとして受け取られます。
売出人が誰かはどこで確認できますか?
適時開示に売出人の名称、売出前の所有株式数、売出株数、売出後の所有株式数が記載されています。売出し後にどれだけ残るかを見れば、今後さらに売られる余地があるかが分かります。
政策保有株の解消による売出しは悪材料ですか?
短期的には需給悪化として売られやすいものの、コーポレートガバナンス改革の流れに沿った動きです。個別企業の業績判断ではなく構造的な要因なので、売出しが終われば売り圧力そのものは消えます。
売出しに申し込むと得ですか?
売出価格は決定日の株価から数%割り引かれるため、その時点では有利です。ただし株式を受け取れるのは受渡日で、それまで売却できません。1週間前後の値動きが割引率を上回ることもあるため、確実に得とは言えません。
自己株式の処分による売出しはどう見ればいいですか?
発行済株式数は増えないため形式的な希薄化はありませんが、会社が保有していた金庫株が市場に出るため需給への影響は公募増資に近くなります。実質的な影響を重く見るべきケースです。
立会外分売とどちらが影響が大きいですか?
通常は売出しのほうが規模が大きく、影響も大きくなります。立会外分売は小口で期間が1〜2日と短く、当日から売却できます。売出しは規模が大きく、受渡までの拘束期間があります。
売出しで浮動株が増えると良いこともありますか?
あります。出来高が増えて機関投資家が買えるようになり、買い手の層が広がります。株価指数の組入判定にも浮動株の状況が使われるため、指数連動の資金が入る可能性も生まれます。短期の売り圧力と中長期のプラスが同時に起きる形です。

まとめ

売出しは、既発行の株式を大株主などが売ることです。希薄化はしませんが、浮動株が増えるため株価は下がることがあります。判断の起点は売出人が誰かです。

この記事のまとめ

・売出しは既発行株の売却。会社に資金は入らない
・発行済株式数は増えないので希薄化はしない
・それでも浮動株が増えるため需給は緩む
・売出人が政策保有の解消か、VCの回収かで意味が変わる
・自己株式の処分による売出しは実質的に増資に近い
・開示の「売出し後の所有株式数」で残りの売り余地が分かる

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