ジェンスン・フアン不倫でNVIDIA株価暴落｜中国スパイ疑惑・複数不倫でCEO辞任、時価総額5500億ドル消失の全容

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは2026年11月12日、社長・CEO・取締役を辞任しました。中国の情報機関の協力者と報じられた女性との関係が問題になり、社員宛てのメッセージで不倫を認めてから4日後のことです。株価は12日に一時14.35％安まで売られ、終値は前日比−4.34％の166.19ドルでした。調査の発表前の11月6日の終値から数えると約11％下がり、時価総額は約4,930億ドル減っています。

同じ期間に半導体株全体は上がっていました。下げはエヌビディアだけに起きていて、原因は会社の中にあると見られます。今後は、11月18日朝（日本時間）の決算と、議会での証言、後任のCEO選びが判断の材料になります。

ジェンスン・フアン氏に何が起きた？報道から辞任までの2週間

騒ぎが広がるきっかけは、10月29日のニューヨーク・タイムズの報道でした。フアン氏が、1年以上米国の捜査対象だった女性と親密な関係にあると伝えています。そこから辞任までの流れは次のとおりです。

11月8日のメッセージで、フアン氏は「妻を裏切った」と認めました。この時点では「エヌビディアに全力を尽くし、信頼を取り戻す」と続ける姿勢でした。流れが変わったのは11日です。社内の幹部との関係が報じられ、その日のうちに取締役会が動きました。

「辞任」か「解任」か｜会社の発表と報道の違い

日本語の報道では「辞任」と「解任」の両方の言葉が使われています。会社の公式の書類と主な報道の言葉は次のとおりです。

形の上では辞任です。ただ、取締役会が退任を求める準備をしていたと報じられており、見出しで「解任」と書く報道もあります。ブルームバーグによると、退任で権利確定前の株式報酬約1億800万ドルが失効します。

中国スパイ疑惑とは？分かっていることと分かっていないこと

疑惑の中身は、まだはっきりしていません。報道と、それぞれの当事者の説明を分けて並べます。

投資家にとって問題になっているのは、不倫そのものよりも安全保障の疑いです。株主の訴えは、女性がエヌビディア製品の中国への密輸に関わった疑いがあり、密輸の疑いがある会社との関係について誤った説明をして重要なリスクを隠したと主張しています。議会の共和党の委員長は「米国の安全保障がどこまで危険にさらされたかを確かめる必要がある」としています。

スパイだったかどうかについて、米司法省はまだ結論を出していないと述べています。今後の調査や議会の聴取で事実が分かるまで、報道の内容は疑いの段階として受け止めておく必要があります。

エヌビディアの株価はどれだけ下がった？11月6日から約11％安

12日は151.01ドルで取引が始まり、148.80ドルまで売られました。その後は買い戻しが入り、終値は166.19ドルです。出来高は約7億4,279万株と、表の中で最も多くなっています。ロイターによると、個人投資家は取引開始から30分で差し引き1億1,100万ドルを買い越していました。

終値の166.19ドルは、3月30日の165.17ドル以来の低い水準です。10月6日につけた終値の最高値239.24ドルからは30.53％下がっています。

「時価総額5500億ドル消失」はどこからどこまで？数え方で変わる5つの数字

報道に出てくる時価総額の減少額は、記事によって5,000億ドルから8,000億ドルまでばらつきがあります。どの日のどの値段から数えたかが違うためです。発行済株式数（約241億株）に株価の差を掛けると、それぞれの数字の中身が分かります。

「5,500億ドル」は、BBCが「5日間で5,500億ドル下落」と伝えた数字です。ロイターの早い時間の記事にも、取締役会が調査を発表した11月8日以降の減少として「5,500億ドル超」とあります。ロイターの数字は6日の終値から12日の取引時間中までの減少で、5,500億ドル減るのは株価がおよそ164ドルまで下がったときです。終値で数えると約4,930億ドルです。

見出しの数字には、取引時間中や時間外取引の値段で数えたものがあり、その後の買い戻しを含んでいません。持っている株の損を考えるときは、終値どうしで比べるほうが実感に近くなります。

半導体株は上がったのに、エヌビディアだけ下がった

11月第1週は、半導体株全体が大きく売られた週でした。その流れが下げの理由なら、ほかの半導体株も同じように下がっているはずです。11月6日の終値から12日の終値までを比べると、結果は逆でした。

半導体株の指数が1割以上戻る中で、エヌビディアだけが1割以上下げています。特にAMDとブロードコムは、エヌビディアと同じAI向けの半導体を手がける会社です。12日もAMDは＋5.86％、ブロードコムは＋5.54％と上げ、Forbes JAPANはこれを「競合株は上昇」と伝えています。下げの原因が半導体の需要ではなく、エヌビディアの経営と安全保障の疑いにあることが、数字からも読み取れます。11月第1週の半導体株の急落については、キオクシアの急落の記事で詳しく書いています。

暫定CEOは誰？コレット・クレス氏と新しい体制

クレス氏は13年にわたってCFOとして財務を担ってきました。会社は、事業や顧客との約束、製品の計画は中断なく続くと説明しています。一方で、創業から33年にわたって会社を率いたフアン氏の後を誰が継ぐかは決まっていません。ブルームバーグによると、フアン氏は議決権の約3.5％を持っています。

今後の見通し｜判断に使う4つのポイント

①は最も近い材料です。会社は辞任の発表の中で、決算を予定どおり米国時間11月17日の午後に出すと明らかにしています。半導体の需要が強いままだと確かめられれば、売りの理由は経営と安全保障の問題に絞られます。米国の主な半導体企業の決算日は半導体の決算スケジュールにまとめています。

②と③は、時間がかかる材料です。中国への輸出規制に関わる疑いが深まれば、事業そのものへの影響も考えなければなりません。逆に、機密が漏れていないと確かめられれば、個人の問題として落ち着く可能性があります。

エヌビディア株を持っている人・買おうか迷っている人が考えたいこと

持っている人は、まずエヌビディア株を持っている理由を確かめると判断しやすくなります。AI向け半導体の需要の伸びに期待して持っているなら、その前提は今回の件で直接は変わっていません。気にするべきなのは、経営の空白が続く間に、事業や輸出の規制に悪い材料が出てこないかです。

下げを買う機会と見る人もいます。ロイターによると、12日の急落で予想PERは約12倍と、2012年11月以来の低さになりました。ただ、PERが低いのは、市場が先の不確かさを値段に入れているからでもあります。議会の証言や当局の調査はこれからで、悪い材料が追加で出る可能性も残っています。決算と議会の証言という2つの材料が出てから判断しても、確かめられることは多くなります。PERの見方は米国株のPERの目安は？で解説しています。

エヌビディアは、S&P500やナスダック100の中でも大きな比重を占めます。個別株を持っていなくても、米国株の投資信託を持っている人は、間接的にこの値動きの影響を受けています。

まとめ

今回の下げは、半導体の需要ではなく、経営トップの交代と安全保障の疑いから起きたと考えられます。数字で見ると、ほかの半導体株が上がる中でエヌビディアだけが売られています。疑いがどこまで事実か分かるまで、値動きは大きくなりやすいはずです。決算と議会の聴取という2つの日付を目安に、材料を一つずつ確かめていきたいところです。

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