ニデック上場廃止の可能性は？監査「意見不表明」で危機的状況

ニデック（6594）の上場廃止の可能性が、これまでになく高まっています。2026年9月30日に提出した2026年3月期の有価証券報告書で、監査法人のPwC Japan有限責任監査法人が2期連続で「意見不表明」としました。翌10月1日の株価は一時1,888円まで下げ、終値は2,100円（−10.8％）でした。

ニデックは2025年10月28日から東京証券取引所の特別注意銘柄に指定されていて、2026年10月30日にその審査に向けた内部管理体制確認書を東証に提出しました。10月7日には、東証の判断が年内にも出る見通しだと報じられました。10月16日には、会社が設けた役員責任調査委員会が創業者の永守重信氏ら9人に損害賠償責任があるとの結論を出し、会社は10月27日にこの9人を訴えると決めました。東証の審査の結果はまだ出ていません。審査で内部管理体制に問題があると判断されれば、原則として上場廃止になります。会社が公表した資料と監査報告書をもとに、何が起きていて、これから何が決まるのかを整理します。

何が起きたのか｜監査法人が2期連続で意見不表明

株価は、問題が表に出るたびに大きく下げてきました。第三者委員会の設置が公表された翌日の2025年9月4日は−22.4％、特別注意銘柄に指定された10月28日は−19.5％です。上場廃止への警戒が、そのまま株価に表れています。

「意見不表明」とはどういう意味か

監査法人は、会社が作った決算書が正しいかどうかを調べて意見を出します。意見には4つの種類があり、意見不表明は最も重いものの1つです。

出所：ニデック 有価証券報告書（2026年3月期・2026年9月30日提出）244ページ

監査報告書には、意見の基礎となる「十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない」と書かれています。決算書が間違っていると言っているのではなく、正しいかどうかを確かめる手段がないという意味です。投資家にとっては、決算書の数字をそのまま信じてよいのか分からない状態が続いていることになります。

PwCが意見を出せなかった3つの理由

監査報告書の「意見不表明の根拠」には、3つの理由が挙がっています。

とくに重いのが①です。不正に関わった人が決算をつくる側に残っている限り、その人たちが作った資料や説明をどこまで信じてよいか分かりません。監査法人は、まだ見つかっていない誤りがあるかもしれず、その影響は決算書全体に及びうると判断しました。言い換えると、人の入れ替えが終わらない限り、意見不表明が続くおそれがあります。

不正会計の全貌｜第三者委員会が認定した影響額

ニデックは2025年9月3日に第三者委員会を設け、2026年2月27日に調査報告書を、4月17日に最終報告を受け取りました。第三者委員会は、グループの多くの拠点で、経営者が関わったり知ったりしたうえで不適切な会計処理が行われていたと認定しています。

さらに監査報告書によると、経営者や経理担当者は、監査法人の同意を得ようと不正確な情報を渡していました。文書を隠したり改ざんした記録を出したりしたことも確認されています。

出所：ニデック「第三者委員会の調査報告書（最終報告）の受領及び当社の対応に関するお知らせ」（2026年4月17日）

2025年度第1四半期末までの累計で、営業利益は−1,664億円、当期利益は−1,607億円の影響でした。年度で見ると直近の2024年度が−960億円と最も大きく、問題が発覚の直前に大きく膨らんでいたことが分かります。

会計だけではありません。2026年9月には品質の調査で844件の不適切な行為が認定され、試験・検査の記録の偽造や、基準に合わない材料の使用が見つかっています。貿易取引と関税の調査では、輸入の関税を9,410万ドル（約141.6億円・利息を含む）少なく申告していたことも分かりました。

2026年3月期の決算｜最終赤字5,646億円

売上は伸びているのに巨額の赤字になったのは、減損損失が約6,322億円にのぼったためです。過去の不正で実態より大きく見えていた資産の価値を、一気に引き下げた形です。ただし、この減損の金額や計上時期について、監査法人は妥当かどうかを確かめられていません。

上場廃止になる2つの道

ニデックが上場廃止になる道は、大きく2つあります。

出所：ニデック 有価証券報告書（2026年3月期・2026年9月30日提出）30ページ

②は、意見不表明が出たらすぐに上場廃止になるという意味ではありません。東証は期間や金額や内容と株価への影響などを総合的に見て判断します。2期連続の意見不表明でも上場が続いているのはこのためです。現実的に結論が出るのは、①の特別注意銘柄の審査になります。

これからの日程｜10月末の確認書から審査へ

指定継続になった場合は、決定した事業年度の末日以降の審査までに運用を改善するよう求められます。上場廃止が決まった場合は、整理銘柄に指定されたあと上場廃止になります。整理銘柄の期間中も株の売買は可能です。

10月7日の報道｜判断は年内にも

共同通信は10月7日、東証がニデックの上場を維持するかどうかの判断を、年内にも出す見通しだと報じました。今月末をめどに内部管理体制確認書を出し、審査の結果が出るまでには2〜3か月かかるとされています。

報道によると、不正に関わった社員が会計部門で責任ある立場に残っていたことも問題視されています。体制を整えたと評価されても、実際に運用できていなければ特別注意銘柄の指定は続き、再審査になります。その場合、確認書を出し直す期限は最長で2028年6月末です。

年内に上場維持が決まれば不安は大きく後退します。一方で再審査に回れば、結論はさらに先へ延びます。前例として報道が挙げたのは、同じく不正会計で揺れた東芝です。株主にとっては、上場廃止の可能性を抱えたまま持ち続ける期間がどこまで延びるかが、次の焦点になります。

10月30日に内部管理体制確認書を提出｜東証の審査はこれから

ニデックは10月30日、特別注意銘柄の指定から1年がたったことを受けて、内部管理体制確認書を東証に提出しました。会社の発表では、東証がこの確認書をもとに審査し、内部管理体制が適切に整備・運用されていると認めた場合に指定が解除されます。東証の判断はまだ出ていません。

訴訟はまだ起こしていない｜請求額は検討中

10月27日に決めたのは、訴訟を起こすことまでです。会社は各人への請求額などを検討し、準備が整い次第訴えると説明しています。相手は役員責任調査委員会が損害賠償責任を認めた9人で、創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏も含まれます。

調査報告書の要点として10月28日の説明資料に載ったのが、ニデックに生じた損害の額です。2025年8月から2026年8月までの調査費用と監査費用と上場違約金で、合わせて約276億円になります。損害は今後増える可能性があるとも書かれています。この金額がそのまま請求額になるかどうかは、まだ示されていない段階です。

過去の配当の原資をめぐる責任（剰余金の処分）は、調査報告書では調査の対象外とされました。過去の訂正報告書がまだ出ておらず、配当に回せた金額が確定しないためです。会社は過去の計算書類の訂正が終わったあとに、訴えるかどうかを含めて検討するとしています。

訂正報告書はまだ出せていない｜会社側の手続は11月中に終える予定

会社は、指定から1年となる10月28日までに監査意見の付いた訂正報告書などを出すことを目指していました。10月28日の発表によると、これはまだ出せていません。不正に関わった役職員の評価と人事の手当てをめぐり、監査法人の求める対応と監査の手続が終わっていないためです。

9月30日のあとも、監査法人がメールを調べる中で追加の確認が必要な点が見つかりました。10月19日には、各拠点の責任者として監査法人に出す書面（経営者確認書）に署名する候補者252人を調べるよう求められています。会社はこのうち条件に当たる132人について、メールなどとの照合を進めています。

会社側の追加の手続は、新たな手続が必要にならなければ2026年11月中に終えて監査法人に報告する予定です。ただし会社は、これが監査の終わる時期や訂正報告書を出す時期を示すものではないとしています。2027年3月期の第1四半期と第2四半期の決算も、開示の時期は決まっていません。監査法人との契約は、訂正の監査が10月23日付で、2027年3月期の監査が10月24日付で結ばれました。

会社は、追加の手続が続いていることだけで内部管理体制に不備があることにはならないという立場です。東証がこの点をどう見るかは、審査の結果が出るまで分かりません。

10月28日は取引時間中に1,607円まで下げた

10月28日の株価は、取引時間中に1,607円まで下げたあと1,803円で取引を終えました。出来高は約2,613万株で、前日の約3倍でした。10月29日の終値は1,865円です。

10月の最新情報｜役員9人の責任認定とオアシスの非公開化要請

意見不表明のあとも、ニデックをめぐる動きは続いています。10月16日までに会社が公表したことと、大株主の動きを日付順に並べました。

役員9人に損害賠償責任｜報告書は10月20日に公表

ニデックは10月16日、会計不正をめぐる役員の法的責任を調べていた役員責任調査委員会から報告書を受け取りました。委員会は、次の9人に損害賠償責任が認められると結論づけています。損害の範囲は、それぞれの関わりの度合いに応じて判断すべきだとしています。

会社はこの結果などをもとに、複数の取締役らに法令違反の事実があったと認め、損害賠償の請求などを検討すると発表しました。岸田光哉氏は9月29日付で社長を辞任しています。会社は辞任の経緯として、財務報告をめぐり適切とは言いがたい言動があったと説明しています。報告書の本文は、取引先の営業秘密などを伏せたうえで10月20日に公表されました。会社は10月27日に、この9人を訴えると決めています。

東証の審査で問われるのは内部管理体制です。経営陣の入れ替えや責任追及は、不正を生んだ体制から決別したことを示す材料になり得ます。一方で、監査法人が問題にしたのは財務報告の責任ある立場に残る役職員でした。そこまで手当てが進むかは、まだ分かりません。

オアシスが非公開化の検討を要請｜保有は9.00％に

香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントは10月7日、ニデックの非公開化の検討を始めるよう求める声明を出しました。時事通信によると、オアシスは意図しない上場廃止のリスクに向き合うべきだと指摘しました。そのうえで社外取締役が独自に財務アドバイザーを雇い、国内外の事業会社や投資ファンドから初期的な提案を募るよう求めています。

オアシスは10月15日に変更報告書を出し、保有割合が7.97％から9.00％に増えたと届け出ました。ただし、いま出ているのは「提案を募ってほしい」という要請までです。買収の提案や価格は出ておらず、ニデックが応じるかどうかも分かっていません。非公開化も最後は上場をやめることになります。ただ東証の審査で上場廃止になる場合と違い、通常は株主に買い取りの価格が示されます。

株価は終値で2016年7月以来の水準

株価は意見不表明のあとも下げが続き、10月16日の終値は1,800円でした。2020年と2024年の株式分割を調整して終値で比べると、2016年7月以来の安さです。9月30日の終値2,355円からは23.6％下げています。

前例｜エーバランスは指定から約7か月で上場廃止が決まった

同じ特別注意銘柄から上場廃止になった例として、2026年のエーバランス（3856）があります。2026年1月31日に特別注意銘柄に指定され、1年を待たずに8月25日に上場廃止が決まりました。改善計画が受け入れられなかったためです。その後、整理銘柄を経て9月26日に上場廃止になりました。

特別注意銘柄は「1年かけて立て直す」ための制度ですが、改善の見込みがないと判断されれば1年を待たずに廃止が決まることもあります。経緯の詳細はエーバランスの上場廃止の記事にまとめています。

上場維持に向けた材料と不安材料

調査が一通り終わり、数字の修正も進んだのは前向きな材料です。一方で、監査法人が意見不表明の理由の1つ目に挙げたのは人の問題です。ここが片付かない限り、決算の信頼性は戻りません。東証の審査でも、内部管理体制がきちんと運用されているかが問われます。

株主はどう備えるか

上場廃止になっても株そのものが消えるわけではありませんが、市場で売るのは難しくなります。上場廃止の仕組みは上場廃止の記事、有価証券報告書の読み方は有価証券報告書の記事で解説しています。

この記事を読むときの注意点

まとめ

ニデックが上場を維持できるかどうかは、不正に関わった人の入れ替えを終え、内部管理体制が実際に機能していると東証に示せるかにかかっています。確認書は10月30日に提出されました。次の焦点は東証の審査の結果と、監査意見の付いた訂正報告書を出せるかどうかです。

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