公募割れとは？起きる理由と事前に見抜く5つのポイント

公募割れとは、上場後の株価が公募価格を下回ることをいいます。とくに上場日の初値が公募価格を下回った場合に使われます。

IPOは勝率の高い投資として知られていますが、2025年は65社中10社、およそ6社に1社が公募割れになりました。

この記事では、申し込む前に危険な案件を見抜く方法と、割れてしまったときの考え方を解説します。

公募割れとは

公募割れ（読み方：こうぼわれ）とは、株価が公募価格を下回った状態のことです。

公募価格で買った投資家は、その時点で含み損を抱えた状態でのスタートになります。

公募割れはどれくらい起きるのか

2025年のIPOの実績を見てみます。

※ 2025年の集計値です（直接上場・REITを除く）。集計対象の取り方によって社数は前後します。

読み方は2つあります。8割以上は初値が公募価格を上回る。しかし6社に1社は割れる。

なお2025年は東証一般市場のIPOによるファイナンス総額が公募・売出し・オーバーアロットメントを含めて約1兆3,000億円となり、前年の約9,700億円から約3割増加しました。市場に供給される株式が増えれば、需給は当然きつくなります。

公募割れが起きる5つの原因

このうち①と⑤は、上場前に公開されている情報だけで判定できます。ここを見るかどうかで結果は変わります。

最重要のチェック指標「吸収金額」

吸収金額とは、そのIPOで市場から吸い上げる資金の総額です。

理由は単純です。吸収金額が5億円なら数億円の買いで株価は跳ねますが、500億円なら同じ買いはほとんど影響しません。

吸収金額は目論見書や証券会社のIPO情報ページで確認できます。オーバーアロットメントの分を足し忘れないようにしてください。

VC保有比率とロックアップ

もうひとつの重要な確認項目がベンチャーキャピタル（VC）の保有状況です。

これを抑える仕組みがロックアップです。上場後の一定期間、大株主が株式を売却できないよう契約で縛ります。

価格解除条項がある場合、株価が条件の水準に達したところで大量の売りが出るため、上値が抑えられやすくなります。

上場日の集中と相場環境

IPOに向かう個人投資家の資金には限りがあります。同じ日に何社も上場すれば、その資金は分散します。

公募割れを支える仕組みがある

実は、公募割れしたときに買い支えを行う仕組みが制度として用意されています。

ただしこれは株価を維持する目的の制度ではありません。期間も数量も限られており、実施するかどうかは主幹事の判断です。買い支えを期待して申し込むのは危険です。

反対に、株価が公募価格を上回っている場合はグリーンシューオプションを行使して調達します。

公募割れしそうなとき、キャンセルできるか

公募価格が仮条件の下限で決定された案件は、この段階で見送るという判断が有効です。プロが積極的に評価しなかったというサインだからです。

※ 辞退時の取扱いは証券会社ごとに異なります。詳細はご利用の証券会社の規定をご確認ください。

公募割れした銘柄のその後

公募割れした銘柄が、その後どうなるかに決まったパターンはありません。大きく2つに分かれます。

判断の分かれ目は「需給の問題か、事業の問題か」です。吸収金額が大きすぎただけなら時間が解決しますが、成長性が疑われているなら戻る理由がありません。

とくに注意すべきはロックアップの解除日です。90日・180日という期間が明けたタイミングで、VCの売りが出て二段下げになることがあります。

セカンダリー投資という選択肢

公募割れは、買う側から見れば安く買える機会でもあります。上場後に市場で買うことをセカンダリー投資といいます。

上場直後の企業は四半期ごとの実績がまだ少なく、判断材料が限られています。公募価格はあくまで上場前の評価であり、割安さの基準にはなりません。

公募増資（PO）の公募割れ

すでに上場している企業が実施する公募増資でも公募割れは起こります。

POでは公募価格が決定日の終値から3〜5％程度割り引かれますが、発表から受渡までの間に株価がそれ以上下がれば公募割れになります。

※ 本記事は制度の解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

公募割れに関するよくある質問

まとめ

公募割れは、「その値段では高いと市場が判断した」というだけの現象です。避けたいなら、申し込む前に需給を確認するのがもっとも確実です。

あわせて読みたい：公募価格とは ／ IPOとは ／ ロックアップとは ／ オーバーアロットメントとは ／ ベンチャーキャピタルとは