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W-8BENは、米国の税務当局(IRS)に「自分は米国の非居住者で、日米租税条約が当てはまる」と申告する書類です。これを出していないと、米国株の配当には米国で30%の源泉徴収がかかります。出しておけば、日米租税条約の10%に下がります。日本の証券会社で米国株の口座(外国株式取引口座)を開くときにほぼ必ずオンラインで出すので、たいていの人は気づかないうちに済ませています。ただ、有効期限があります。切れると30%に戻るので、書類の意味と更新の時期くらいは知っておいて損はありません。中身、出し方、有効期限、出し忘れたときの対処、ETF・ADRでの扱いを順に書いていきます。
- W-8BENを出すと、配当にかかる米国の源泉徴収が30%から10%に下がります。売却益には、もともと米国の税金はかかりません。
- 日本のネット証券なら、口座を開くときにオンラインで出せます。有効期限は提出した年の末から3年で、期限が近づくと証券会社から更新の案内が届きます。
- 10%引かれた残りには、日本でも20.315%かかります。米国の分は、確定申告の外国税額控除で一部を取り戻せます(NISA口座は対象外)。
W-8BENに書くこと(非居住者であることと、租税条約の適用)
米国は、外国人(非居住者)が受け取る配当に原則30%の源泉徴収をかけます。ただ、米国と租税条約を結んでいる国の居住者には、条約で決めた軽い税率が使われます。日米租税条約では配当が10%(一定の親子会社間は5%か0%)、利子や使用料は原則0%です。
この軽い税率を受けるために、受け取る人が「自分は日本の居住者だ」と申告する書類がW-8BEN(Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner)です。個人用がW-8BEN、法人用がW-8BEN-Eです。
| 項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| Part I | 氏名・国籍・住所・生年月日・外国の納税者番号(日本ではマイナンバー) |
| Part II | 租税条約の相手国(Japan)と、適用を求める条項・税率 |
| Part III | 署名と日付。内容が正しいことの宣誓 |
実際には、証券会社の画面で氏名・住所・マイナンバーを確かめ、同意にチェックを入れるだけで終わることがほとんどです。紙の様式を自分で書く場面はまずありません。
日本の証券会社での出し方と有効期限
SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券などのネット証券では、米国株の口座(外国株式取引口座)を開く手続きの中にW-8BENの提出が入っています。口座開設が終わった時点で提出も済み、その日から軽い税率が使われます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出のタイミング | 外国株式取引口座の開設時(オンライン) |
| 有効期限 | 提出した年の12月31日から3年後の12月31日まで(例:2026年提出なら2029年末) |
| 更新の方法 | 期限前に証券会社からメールや画面で案内。オンラインで再提出 |
| 住所・氏名が変わったとき | 30日以内に再提出が原則。証券会社の住所変更手続きで同時に更新される |
有効期限が切れると、更新するまで配当の源泉徴収は30%に戻ります。配当の手取りが急に減ったら、まずW-8BENの期限切れを疑ってみてください。証券会社の「外国株式」の設定画面に有効期限が出ていることが多いので、年に1回見ておくと安心です。
10%引かれた後の日本の税金と、外国税額控除
W-8BENを出していても、米国で10%は引かれます。残りに日本で20.315%がかかるので、配当の手取りは約71.7%です。
| 配当100ドルの場合 | W-8BENあり | W-8BENなし(期限切れ) |
|---|---|---|
| 米国の源泉徴収 | 10ドル | 30ドル |
| 日本の課税(20.315%) | 約18.3ドル | 約14.2ドル |
| 手取り | 約71.7ドル | 約55.8ドル |
日本と米国で二重に取られた分は、確定申告で外国税額控除を使えば、所得税・住民税から一定の額まで差し引けます。特定口座(源泉徴収あり)でも自動では引かれないので、取り戻すには自分で確定申告をします。手続きは外国税額控除の解説にまとめています。
NISA口座では日本の20.315%がかからない代わりに、米国の10%は引かれたままで、外国税額控除も使えません。W-8BENが切れているとNISAでも30%引かれます。NISAで米国株を持っている人ほど、有効期限には気をつけたいところです。
ETF・ADR・債券での扱いと、よくある勘違い
米国ETF(VOO・VTI・VYMなど)の分配金も、米国企業の配当と同じく10%の源泉徴収です。ただ、ETFが米国以外の株を組み入れていると、その国でも先に税金が引かれます。VTや新興国ETFでは、三重課税に近い形になることもあります。
ADR(米国以外の企業を米国株として買う仕組み)の配当には、発行した国の税率がかかります。英国ADRは0%、フランスADRは25〜30%と国によってばらばらで、W-8BENを出しても下がりません。詳しくはADRの解説に書いています。
米国債や社債の利子は日米租税条約で0%なので、W-8BENを出していれば米国での源泉徴収はありません。
よく見かける勘違いを3つ挙げておきます。
- 「W-8BENを出せば米国の税金はゼロになる」というのは誤りです。配当は10%で、ゼロになるのは利子です。
- 「売却益にも10%かかる」も違います。米国株の売却益に米国の税金はかからず、日本で20.315%かかるだけです。
- 「一度出せばずっと有効」でもありません。3年で切れるので、証券会社の案内は読み流さないでください。
はじめて米国株の口座を開くなら、米国株の始め方で口座開設の流れを、証券会社ごとの手数料やNISAの扱いは証券会社10社の比較で確かめてみてください。
確定申告の手間を減らすなら特定口座(源泉徴収あり)で
米国株も特定口座(源泉徴収あり)で持てば、売却益と配当の税金は証券会社が差し引いて納めるので、原則として確定申告はいりません。申告が要るのは、外国税額控除で米国の10%を取り戻すときや、ほかの口座との損益通算・損失の繰越をするときです。どの会社も特定口座に対応しているので、選ぶ決め手は為替コストとNISAの有無になります。
10社の手数料・為替・NISA・時間外取引を並べた証券会社の比較もあります。内容は2026-09-24時点の各社公式ページによります。口座開設でアフィリエイト報酬を得る場合があります。
W-8BENに関するよくある質問
W-8BENを提出したか分かりません。どこで確認できますか?
複数の証券会社で米国株を持っている場合、W-8BENはそれぞれ必要ですか?
期限切れで30%引かれた配当は取り戻せますか?
W-9という書類との違いは何ですか?
関連する用語
- 外国税額控除
外国税額控除とは、米国株の配当に米国で課された10%の税金を、日本の所得税・住民税から差し引く制 - ADR(米国預託証券)
ティッカーシンボルとは、米国株の銘柄を表す1〜5文字のアルファベット のことです。 - NISA
NISAとは、投資で得た利益に税金がかからなくなる制度です。 - 特定口座
特定口座とは、証券会社が1年間の売買損益を計算し、年間取引報告書を作成してくれる口座のことです。 - 円貨決済と外貨決済
円貨決済とは、米国株を円のまま注文し、証券会社が約定時に自動で両替する決済方法です。外貨決済は先 - 権利落ち日(Ex-Dividend Date)と四半期配当
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執筆:佐々木優也(Pacific Stock編集長・専業投資家歴20年)
様式と有効期限はIRSのW-8BENの説明書、税率は日米租税条約(2026年9月時点)によります。この記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や証券会社の売買・口座開設を勧めるものではありません。当サイトは証券会社の口座開設などでアフィリエイト報酬を得る場合がありますが、比較の順位や数値には影響しません。最終更新2026-10-07。

