米国債ETFとは？AGG・BND・TLTの違い（対象・残存期間・デュレーション・利回り）と金利が動いたときの値動き【2026年版】

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米国債ETFは、米国の国債や投資適格の社債をまとめて保有できるETFです。株のETFと同じように証券口座で売買でき、毎月分配金が出ます。日本でよく買われているのがAGG・BND（米国の投資適格債券全体）とTLT（残存20年超の米国債）です。値動きを決めるのは「デュレーション」で、TLTは金利が1％上がると価格が約16％下がります。

この用語の要点

AGG・BNDは米国の投資適格債券市場全体（国債約4〜5割・政府機関の住宅ローン担保証券・社債）を持ち、デュレーション約6年、経費率0.03％です。TLTは残存20年超の米国債だけで、デュレーション約16年、経費率0.15％です
金利が1％動くと、価格はデュレーション分（％）だけ逆方向に動きます。TLTは金利が急上昇した2022年に約31％下落しました。「安全資産」でも値動きは株並みになりえます
分配金は毎月出ます。国債の利子分は米国の源泉徴収が免除されることが多く、日本で20.315％です。NISA成長投資枠の対象です（AGG・BND・TLTとも主要ネット証券で可）

AGG・BND・TLTの比較表

	AGG	BND	TLT
運用会社	ブラックロック	バンガード	ブラックロック
対象	米国の投資適格債券全体	米国の投資適格債券全体	残存20年超の米国債
中身	国債・政府機関MBS・社債など約1万銘柄	同左、約1万銘柄超	米国債約40銘柄
デュレーション	約6年	約6年	約16年
経費率	0.03％	0.03％	0.15％
分配	毎月	毎月	毎月
金利1％上昇時の価格	約−6％	約−6％	約−16％

AGGとBNDは指数がほぼ同じ（ブルームバーグ米国総合債券指数とその派生）で、中身も値動きもほとんど変わりません。どちらか1本で米国の債券市場全体を持てるので、両方買う意味はあまりありません。

TLTは中身がまったく違います。残存期間が20年を超える米国債だけを持つため、信用リスクはほぼゼロでも金利リスクは債券ETFの中で最大級です。金利が下がる局面では大きく値上がりし、上がる局面では大きく下がります。「米国債＝安全」というイメージでTLTを買うと、値動きの大きさに驚くことになります。

金利が動いたときの値動きの目安（デュレーション）

債券の価格は金利と逆に動きます。金利が上がると、すでに発行された低い利率の債券は魅力が落ちて価格が下がります。どれだけ下がるかの目安がデュレーション（年）で、「金利1％の変動×デュレーション ≒ 価格の変動率（％）」です。デュレーション6年のAGGは金利1％上昇で約6％の下落、16年のTLTは約16％の下落になります。

実際に起きたのが2022年です。FRBがゼロ金利から1年で4％以上利上げし、10年債利回りは1.5％台から4％台へ上がりました。この年、AGG・BNDは約13％、TLTは約31％下落しました（分配金込み）。同じ年のS&P500は約18％の下落なので、TLTは株より大きく下げたことになります。

逆に金利が下がる局面では、TLTは株の下落を打ち消す働きをします。2008年や2020年3月のように景気後退で金利が急低下した局面では、TLTは2桁の上昇でした。TLTは「金利が下がる」と考える人が買う商品で、利回り目当てで持ち続けるものではありません。金利の見通しは10年債利回りとFFレートの記事で扱っています。

分配金の税金と為替

債券ETFの分配金は毎月出ます。利回りはAGG・BNDで4％前後、TLTで4％台（2026年時点の目安）で、株の高配当ETFと同じ水準です。税金は株のETFと少し違います。米国債や社債の利子に相当する分配金は「利子関連配当」として米国の源泉徴収（10％）が免除されることが多く、その場合は日本の20.315％だけがかかります。免除の割合はETFごとに毎年決まるので、証券会社の分配金明細で米国源泉税の欄を確認してください。

もう1つ忘れやすいのが為替です。米国債ETFはドル建てなので、円高になると円ベースの価値が下がります。デュレーション6年のAGGでも、1年で10％の円高が来れば値動きは株並みになります。為替の影響を避けたいなら、東証上場の為替ヘッジありの米国債ETF（為替ヘッジあり・なし）もあります。ただしヘッジコストとして日米金利差（年3％前後）が引かれます。

NISAの成長投資枠ではAGG・BND・TLTとも買えます（主要ネット証券の取扱いを確認）。NISAでは日本の税金がかからないので、分配金の手取りは90〜100％になります。

株とどう組み合わせるか（何のために持つのか）

目的	向くETF	理由
株の値動きを和らげたい	AGG・BND	デュレーション6年、株との相関が低い
景気後退・利下げに備える	TLT	金利低下で大きく値上がり。平時は値動きが重い
毎月の分配金が欲しい	AGG・BND	毎月分配、値動きは債券の中では穏やか
為替の影響を避けたい	東証上場の為替ヘッジありETF	ヘッジコスト（日米金利差）は引かれる

伝統的な「株60％・債券40％」の債券部分に使うならAGGかBNDです。TLTは債券の中では例外的に値動きが大きく、資産全体の安定には向きません。金利低下に賭ける手段として少額で使うのが現実的です。買う前にコスト＆配当手取りシミュレーターで為替コストと分配金の手取りを確認しておくと、利回りの数字と実際の手取りの差がわかります。

米国株・米国ETFの配当をNISAで受け取るなら

NISA口座で受け取る配当・分配金は日本の税金（20.315％）がかからず、米国で引かれる10％だけになります。売却益も非課税です。ただしNISAでは外国税額控除が使えず、米国の10％は戻りません。NISAで米国株・海外ETFを買うときの売買手数料は、下の4社とも無料です。

SBI証券NISAの米国株・海外ETFの売買手数料が無料。外貨決済の為替は0銭SBI証券の公式サイト

松井証券NISAの売買手数料が無料。為替は円貨決済でも0銭松井証券の公式サイト

楽天証券NISAの売買手数料が無料。為替は円貨・外貨とも0銭楽天証券の公式サイト

DMM株NISAの売買手数料が無料。日本株と同じアプリで米国株も買える。為替は片道25銭DMM株の公式サイト

10社の手数料・為替・NISA・時間外取引を並べた証券会社の比較もあります。内容は2026-09-24時点の各社公式ページによります。口座開設でアフィリエイト報酬を得る場合があります。

米国債ETFに関するよくある質問

AGGとBNDはどちらを選べばよいですか？

ほぼ同じ指数を追うETFで、中身も値動きもほとんど変わりません。経費率も同じ0.03％です。取引量の多さや証券会社の取扱いで選んで問題ありません。両方持つ意味は薄いです。

TLTは安全資産ですか？

信用リスク（米国政府が返済しないリスク）はほぼありませんが、金利リスクは大きく、金利1％の上昇で約16％下落します。2022年は約31％下げました。値動きの大きさでは株に近い商品です。

分配金に米国の税金はかかりますか？

国債や社債の利子に相当する部分は「利子関連配当」として米国の源泉徴収が免除されることが多く、その場合は日本の20.315％だけです。免除の割合は毎年変わるので、証券会社の分配金明細で確認してください。

円高になったらどうなりますか？

ドル建てなので円ベースの価値は下がります。10％の円高なら分配金も価格も円換算で10％目減りします。為替の影響を避けたい場合は東証上場の為替ヘッジありETFを使います。ただし日米金利差分のヘッジコストがかかります。

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執筆：佐々木優也（Pacific Stock編集長・専業投資家歴20年）
各ETFの数字はブラックロックとバンガードの公表資料（2026年9月時点）、税金の扱いは日米租税条約と国内の税法によります。デュレーションによる価格変動は近似値です。この記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や証券会社の売買・口座開設を勧めるものではありません。当サイトは証券会社の口座開設などでアフィリエイト報酬を得る場合がありますが、比較の順位や数値には影響しません。最終更新2026-10-07。