こどもNISAとは？2027年開始の制度内容・ジュニアNISAとの違い・口座開設方法を徹底解説

こどもNISAは、0〜17歳の子ども名義で年間60万円まで投資でき、運用益に税金がかからない制度です。2027年1月に始まり、口座開設の受付は2026年10月1日から始まります。

2023年末で新規投資が終わったジュニアNISAの後継にあたる制度ですが、年間の枠は80万円から60万円に下がり、代わりに生涯で600万円という枠と、18歳で成人NISAへ移る仕組みが付きました。払い出しの制限も「18歳まで不可」から「12歳以降は子の同意があれば可」に変わります。

この記事では、金融庁が公表した令和8年度税制改正大綱の資料で確認できる範囲の制度内容を整理したうえで、年間60万円を18年続けることはできない（600万円の上限に10年で当たる）という見落としやすい点と、実際の相場で18年積み立てたら18歳時点でいくらになっていたかを、当サイトで465通り計算した結果まで解説します。

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こどもNISAとは？0〜17歳が年60万円まで非課税で投資できる制度

こどもNISAは、現在のNISAにある「つみたて投資枠」の年齢要件を撤廃して0〜17歳にも開放し、その年代だけの投資枠を別に設けるという形で作られます。金融庁の資料では制度名ではなく「つみたて投資枠の対象年齢見直し」として説明されています。

大綱には、制度をつくる理由がこう書かれています。

令和8年度税制改正大綱（金融庁資料）の記述

次世代の資産形成を促進し、長期・安定的な投資を通じて、大学進学等、成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるよう、つみたて投資枠の年齢要件を撤廃し、０～17歳の間の年間投資枠及び非課税保有限度額を設定する。

12歳以降において、子の同意を得た場合にのみ、親権者等による払出しを可能とする。

制度の形は次のとおりです。

項目	内容
対象年齢	0〜17歳（日本国内に住む未成年者）
制度の開始	2027年1月
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円（生涯を通じた上限）
非課税保有期間	無期限
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託個別株やETFは対象外
払い出し	12歳以降、子の同意を得た場合にのみ親権者等が払い出せる
18歳になったら	成人向けのNISAへ自動的に移行する
口座の管理者	親権者等
口座開設の受付	2026年10月1日から（各社が先行して受け付ける）

注意したいのは、これは税制改正大綱の段階で決まった内容だということです。実際の手続きや細かい条件は、法令と各社の対応が固まってから公表されます。2026年9月時点で読める資料には書かれていない部分があり、それは後の章で「書かれていないこと」としてそのまま示します。

こどもNISA・新NISA・ジュニアNISAの違いを表で比較

3つの制度を同じ項目で並べると、こどもNISAがジュニアNISAの単純な復活ではないことが分かります。

項目	こどもNISA （2027年〜）	ジュニアNISA （2023年で終了）	成人のNISA （18歳以上）
対象年齢	0〜17歳	0〜19歳→0〜17歳	18歳以上
年間投資枠	60万円	80万円	つみたて120万円成長240万円
生涯の上限	600万円	なし（年80万×5年）	1,800万円（成長枠は1,200万円）
非課税期間	無期限	5年（その後は継続管理勘定）	無期限
対象商品	一定の投資信託のみ	上場株式・投資信託など	投信＋個別株・ETF
払い出しの制限	12歳以降は子の同意で可	当初18歳まで不可 2024年以降は撤廃	いつでも可
18歳になったら	成人NISAへ自動移行	課税口座へ払い出し	—

ジュニアNISAとの差でとくに実用的なのは、非課税期間が5年から無期限になったことです。ジュニアNISAは5年たつと継続管理勘定に移し替える手続きが必要で、そこで新規の買い付けはできませんでした。こどもNISAはその手間がありません。

いま持っているジュニアNISAの残高はどうなるか

ジュニアNISAの残高をこどもNISAへ移し替えられるという説明は、2026年9月25日時点の公表資料にはありません。ジュニアNISAは2024年以降、年齢による払い出しの制限がなくなっており、売らずに置いておけば子どもが18歳になるまで継続管理勘定で非課税のまま保有できます。

つまりいま残高がある人は、こどもNISAが始まっても「2つを別に持つ」形になる可能性が高いということです。ここは制度の詳細が出てから確認する点です。

一方で枠は小さくなっています。ジュニアNISAは年80万円を5年で最大400万円でしたが、生涯の上限という考え方がありませんでした。こどもNISAは年60万円でも、18年間の合計は600万円で打ち止めになります。ここが次の章の本題です。

年間60万円を18年は使えない｜600万円の上限に10年で当たる

年間60万円 × 18年 = 1,080万円ではありません。非課税保有限度額が600万円なので、満額の年60万円を続けると10年で枠を使い切ります。0歳から始めた場合、10歳ごろで新規の積立が止まる計算になります。

積立額ごとに、600万円に達するまでの年数を出しました。

毎月の積立額	年間	600万円に達するまで	0歳開始なら	18歳までに使い切れるか
10,000円	12万円	50年	—	216万円まで
20,000円	24万円	25年	—	432万円まで
25,000円	30万円	20年	—	540万円まで
27,700円	33万円	18年1か月	—	598万円まで
30,000円	36万円	16年8か月	16歳8か月ごろ	使い切れる
40,000円	48万円	12年6か月	12歳6か月ごろ	使い切れる
50,000円	60万円	10年	10歳ごろ	使い切れる

読み方は2つあります。

①「早く埋める」なら月5万円で10年。0歳から10歳までで600万円を入れ終わり、残り8年は追加投資なしで運用だけを続けます。非課税で運用できる期間が最長になります。

②「18年でならす」なら月2万7,700円前後。18年（216か月）でちょうど600万円弱になる額です。家計の負担は軽くなりますが、早い時期に入れる金額は小さくなります。

どちらが有利だったかは、後の章で実際の相場を使って比べています。先に結論だけ書くと、465通りのうち58.9％で①のほうが多く残りましたが、②のほうが多い年代もありました。

ここを間違えやすい

・年間60万円は「1年に入れられる上限」
・600万円は「一生で入れられる合計の上限」
・両方の制約が同時にかかるので、満額なら10年で終わる
・成人のNISAが年360万円・生涯1,800万円で5年で埋まるのと同じ構造

12歳から払い出せるが「子の同意を得た書面」が必要

ジュニアNISAが使われなかった理由としてよく挙げられたのが、払い出しの制限でした。こどもNISAは12歳以降なら払い出せますが、条件が付いています。金融庁の資料の注記にはこう書かれています。

払い出しの条件（金融庁資料の注記）

資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。

つまり必要なのは次の3つです。

条件	内容
年齢	子が12歳以降であること
使い道	資金の使途が子のためのものであること
書面	子が払い出しに同意したことを示す書面と、親権者等が出す申出書

親の判断だけでは動かせない設計です。親の生活費や親自身の投資に回すことはできません。中学受験や高校の費用に使えるようにしつつ、子ども名義の資産が親に流れるのを防ぐという、2つの狙いが同時に入っています。

書面の様式や「子のため」をどう確認するかは、2026年9月25日時点で公表された資料には書かれていません。各社の手続きが決まってから確認する点です。

なお11歳以前は払い出せません。0歳から入れたお金は、最短でも12年は動かせない前提で金額を決める必要があります。

18歳になると成人NISAへ自動的に移行する

子どもが18歳になると、こどもNISAの残高は成人向けのNISAへ自動的に移行します。金融庁の資料の図には「自動的に移行」と書かれています。移し替えの手続きや、ジュニアNISAのような継続管理勘定は出てきません。

	0〜17歳	18歳以上
年間投資枠	60万円	つみたて120万円成長240万円（合計360万円）
非課税保有限度額	600万円	1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）
対象商品	一定の投資信託	投資信託＋個別株・ETFなど

公表資料に書かれていないこと

ここで正直に書いておきます。こどもNISAで使った600万円が、18歳以降の1,800万円の枠をどう消費するのかは、2026年9月25日時点で公表されている資料からは読み取れません。

金融庁の図は「0〜17歳は600万円」「18歳以上は1,800万円」と並べ、間を矢印で結んで「自動的に移行」と書いてあるだけです。次の2つのどちらなのかは書かれていません。

考えられる扱い	18歳時点で使える残りの枠
600万円ぶんが1,800万円の一部を占める	1,800万円 − 使った簿価
600万円とは別に1,800万円がある	1,800万円まるごと

どちらだと断定している解説を見かけたら、その根拠が法令なのか推測なのかを確かめてください。当サイトも、法令や金融庁の追加資料で確認できた時点でこの記事を書き換えます。

【当サイトの試算】600万円を18年運用したら3回に1回は元本割れだった

ここからは当サイトの集計です。金融庁や運用会社が出した試算ではありません。

制度の説明で「長期・分散なら増える」と書かれることは多いのですが、こどもNISAには出口の日付がほぼ決まっているという特殊さがあります。子どもが18歳になる年は選べません。大学の費用に使うなら、その年の相場で決まります。

そこで、実際の日経平均の月末終値を使って、過去に同じことをしていたらどうなっていたかを全部の開始月で計算しました。

試算の前提

項目	置いた前提
買うもの	日経平均（株価指数）に連動する投資信託があったと仮定
積立の方法	毎月末の終値で買う
パターンA	毎月50,000円 × 120か月＝600万円で枠を使い切り、以後は追加せず保有
パターンB	毎月27,700円 × 216か月＝598万円
評価する時点	積立開始から216か月後（ちょうど18年後）の月末
試した開始月	1969年12月〜2008年8月の465通り
手数料・税	かからないものとした（つみたて投資枠は売買手数料0円・運用益は非課税）
信託報酬	引いていない
配当	含まない。日経平均は配当を含まない株価指数 → 配当を年0〜2.5％上乗せした場合も別表で出す

日経平均の日足終値（1969年12月〜2026年8月・681か月）を当サイトが月末終値に集計して計算しました。

結果

	A 月5万円×10年 →18歳まで保有	B 月27,700円×18年
元本	600万円	598万円
倍率の中央値	1.55倍	1.49倍
平均	2.06倍	1.70倍
下から25％の水準	0.75倍	0.88倍
上から25％の水準	2.67倍	1.99倍
最も良かった	7.75倍（4,653万円） 1971年12月開始	5.60倍（3,353万円） 1971年12月開始
最も悪かった	0.38倍（225万円） 1985年4月開始	0.45倍（267万円） 1985年4月開始
元本割れした回数	153回 / 465回＝32.9％	141回 / 465回＝30.3％

18年積み立てても、465通りのうち153通り（32.9％）は元本を下回りました。「長期ならプラスになる」は日本株では成り立っていません。

最も悪かったのは1985年4月に積立を始めた場合で、600万円が225万円になっていました。18年後は2003年4月です。

	時期	日経平均の月末終値
最悪ケースの開始	1985年4月	12,426円
その18年後	2003年4月	7,831円
最良ケースの開始	1971年12月	2,714円
その18年後	1989年12月	38,916円
直近	2026年8月	66,312円

2003年4月はバブル崩壊後の安値圏、1989年12月はバブルの天井にあたります。2003年4月の月末終値7,831円は、1990年以降の月末終値のなかで2番目に低い水準でした（最も低いのは2009年2月の7,568円）。同じ積立をしても、18歳を迎える年が違うだけで7.75倍と0.38倍に分かれました。

開始した年代で結果が割れている

積立を始めた年代	通り	倍率の中央値	最悪	最良
1970年代	120通り	2.96倍	1.34倍	7.75倍
1980年代	120通り	0.75倍	0.38倍	1.44倍
1990年代	120通り	0.79倍	0.42倍	1.90倍
2000年代	104通り	2.44倍	1.71倍	5.58倍

1980年代と1990年代に始めた場合は中央値が1倍を下回っています。18年後がバブル崩壊後の安値やリーマンショック後にあたるためです。これは腕の差ではなく、生まれた年の差です。

配当を足しても元本割れは消えない

日経平均は配当を含みません。実際のインデックス投信は配当を再投資するので、上の数字は実際より控えめです。そこで配当利回りを年0〜2.5％と置いて上乗せし、結果がどう変わるかを見ました。

配当の仮定	倍率の中央値	最悪	最良	元本割れした割合
年0.0％	1.55倍	0.38倍	7.75倍	32.9％
年1.0％	1.76倍	0.43倍	8.88倍	31.2％
年1.5％	1.88倍	0.46倍	9.51倍	28.6％
年2.0％	2.00倍	0.49倍	10.17倍	26.9％
年2.5％	2.14倍	0.52倍	10.88倍	24.1％

配当を年2.5％と高めに置いても、元本割れの割合は32.9％から24.1％にしか下がりません。最悪ケースも0.52倍で、600万円が半分近くになる結果は変わりませんでした。

米国株で同じ計算をすると結果は変わるが、比べてはいけない

同じ試算を円建てのS&P500でも行いました。各月末のS&P500終値に、その月末のドル円終値を掛けて円に換算しています（固定レートではありません。配当は含みません）。結果は143通りで元本割れ0回・中央値3.06倍でした。

ただしこれを「米国株なら安全」の根拠にはできません。ドル円のデータが1996年10月からしか取れないため、この試算の開始月は1996年10月〜2008年8月の143通りしかなく、日経平均の試算に含まれている1980〜90年代がまるごと抜けています。期間が違うものを並べて優劣は言えません。

言えるのは「どこに積み立てるかで結果は大きく変わる」ところまでです。つみたて投資枠の対象には国内株型・全世界株型・先進国株型があり、こどもNISAでもこの選択が結果を左右します。

10年で使い切るのと18年でならすのはどちらが多く残ったか

同じ開始月でAとBを比べました。

比べ方	結果
Aが多かった回数	274回 / 465回＝58.9％
差額の中央値	84万円（Aのほうが多い）
Aが最も勝った額	1,300万円
Aが最も負けた額	-156万円
元本割れの割合	A 32.9％／ B 30.3％

約6割はA（早く埋める）が多く残りましたが、Bのほうが良い場合も4割ありました。また元本割れの割合はBのほうが少なく、Bは振れ幅が小さくなっています（上から25％の水準がAの2.67倍に対しBは1.99倍、下から25％はAの0.75倍に対しBは0.88倍）。

この結果の読み方

・Aは期待値が高く、振れ幅も大きい（最良7.75倍／最悪0.38倍）
・Bは期待値が低く、振れ幅が小さい（最良5.60倍／最悪0.45倍）
・どちらが正しいかではなく、家計から毎月50,000円を10年出せるかで決まる
・途中で止めても枠は消えない。急いで埋める必要はない

12歳で払い出すか18歳まで待つか｜半分近くは12歳のほうが多かった

制度で12歳以降の払い出しが認められたことには、実は意味があります。同じパターンAで、積立開始から144か月後（12年後）と216か月後（18年後）の評価額を比べました。

評価する時点	倍率の中央値	元本割れの割合
12歳時点（144か月後）	1.28倍	36.8％
18歳時点（216か月後）	1.55倍	32.9％

中央値では18歳まで待ったほうが増えています。ただし開始月ごとに見ると、221回 / 465回＝47.5％は12歳時点のほうが多かったという結果でした。

ほぼ半分です。「18歳まで待てば必ず増える」わけではありません。ここから導ける運用は1つです。

出口を1点に固定しない

・18歳の1回で全部売る形にすると、その年の相場で結果が決まる
・12歳以降は払い出せるので、12歳から18歳の間に分けて現金化できる
・中学・高校の費用に充てながら、残りを18歳まで置くこともできる
・ただし払い出しには子の同意書面と申出書が必要（→ 前の章）

教育資金シミュレーション｜600万円は大学の費用にどこまで届くか

600万円という枠が大きいのか小さいのかを、大学の費用と並べて見ます。

大学にかかるお金

私立大学の数字は文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」（2025年12月26日公表・592大学）、国立大学は文部科学省令の標準額です。4年間の合計は、2年目以降も同じ額が続くと置いて当サイトが計算しました（受験費用・住居費・教科書代は含みません）。

区分	初年度	2年目以降（1年あたり）	4年間の合計（当サイトの計算）
私立大学（学部）	1,507,647円	1,267,282円	約531万円
国立大学（標準額）	817,800円	535,800円	約243万円

600万円をどう見るか

もし18歳時点で	評価額	私立大学4年（約531万円）に対して	国立大学4年（約243万円）に対して
中央値どおり（1.55倍）	931万円	足りる	足りる
元本のまま（1.00倍）	600万円	足りる	足りる
最悪ケース（0.38倍）	225万円	306万円足りない	17万円足りない

読み取れることは3つです。

①中央値どおりなら私立大学の4年ぶんに届きます。600万円という枠は、大学進学を想定した規模として作られていると考えられます。大綱に「大学進学等」と明記されているとおりです。

②元本のままでも国立大学の4年ぶんは足ります。増えなくても意味がない制度ではありません。

③最悪ケースでは国立大学にも届きません。こどもNISAだけで教育費を用意する設計は危険です。預金や学資保険のように金額が確定するものと組み合わせるのが現実的です。

学資保険とこどもNISAはどちらを選ぶべきか

返戻率の高さで比べる記事が多いのですが、この2つは性質が違うので同じ軸では比べられません。違いは「受け取る金額が契約の時点で決まるかどうか」です。

項目	こどもNISA	学資保険
受取額	決まらない（相場次第）	契約時に決まる
元本割れ	ありうる（当サイトの試算で32.9％）	原則ない（早期解約時は除く）
税の扱い	運用益が非課税	受取時に課税（一時所得など）
途中で止める	いつでも止められる	解約すると元本を下回ることが多い
親が亡くなった場合	資産はそのまま残る	以後の保険料が免除され満額受け取れる
お金を出せる上限	年60万円・生涯600万円	商品ごとの設計による
払い出し	12歳以降・子の同意が必要	契約した時期に受け取る

学資保険にあってこどもNISAに無いものは、親に万一のことがあったときに以後の払い込みが免除され、それでも満額を受け取れる保障です。これは投資では代わりになりません。

逆にこどもNISAにあって学資保険に無いのは、途中でやめても損になりにくいことと運用益が非課税になることです。

こどもNISAのメリット4つ

①運用益に税金がかからない。課税口座なら利益に20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％。2026年9月時点）がかかります。600万円が中央値の1.55倍になった場合の利益は約331万円で、課税口座なら約67万円が税金になります。

②家族全体の非課税枠が増える。親2人の成人NISAが1,800万円ずつ、子1人につき600万円が別に使えます。子が2人なら家族で合計4,800万円ぶんの非課税枠になります。

③非課税期間が無期限。ジュニアNISAの5年と違い、途中で移し替える手続きがありません。18歳で成人NISAへ自動的に移行します。

④子どもへの資産移転に使える。祖父母から孫へお金を出す場合、年間60万円は贈与税の基礎控除（年110万円）の範囲に収まります。ただし次の章の注意点があります。

こどもNISAのデメリットと注意点

①元本保証がない

上の試算のとおり、当サイトの集計では465通りのうち32.9％が元本割れでした。出口の年を選べない制度なので、この点はほかの積立投資より重くのしかかります。

②11歳以前は引き出せない

0歳から始めると、最短でも12年は動かせません。中学受験の費用に充てるつもりなら、12歳の時点で使えるかを先に確認しておく必要があります。

③贈与税と「名義預金」の問題

子ども名義の口座でも、お金の出どころが親や祖父母である以上、贈与のルールが別に適用されます。非課税になるのは運用益だけです。

確認すること	内容
贈与税の基礎控除	年110万円。こどもNISAの年60万円はこの中に収まる
ほかの贈与との合算	同じ年にほかからも贈与を受けていれば合算して110万円で判定
名義預金と見られる場合	子どもが自分の財産だと認識していないと、実質は親の財産と扱われることがある
対策	子どもに説明し、贈与契約書を残す。18歳以降は子ども自身が管理する

④対象商品が投資信託だけ

個別株やETFは買えません。子どもと一緒に「この会社の株を持っている」という体験をさせたい場合は、こどもNISAではできません。課税口座の未成年口座を使うことになります。

⑤金融機関は1人1口座

NISAと同じで、同じ年に複数の金融機関でこどもNISA口座を持つことはできません。税務署の審査で二重になっていると分かった場合、その口座での取引が一般口座扱いに変わることがありますと各社が案内しています。親権者の口座がある会社で作るのが自然です。

⑥親権者の口座が先に必要

これが手続き上いちどに済まない理由です。詳しくは次の章にまとめます。

こどもNISAの口座開設方法｜2026年10月1日から受付が始まる

制度が始まるのは2027年1月ですが、口座開設の受付は2026年10月1日から始まります。2026年9月25日時点で受付開始を公表している会社は、確認できた範囲で7社。全社が同じ10月1日です。

金融機関	各社の呼び方	公表されている内容
SBI証券	事前受付	投資信託は100円から積み立てられる
楽天証券	口座開設の受付	こども口座とこどもNISA口座の申込で1,000円。親権者の総合口座の新規開設・初期設定でも1,500円（2026年10月1日から）
松井証券	予約受付	日本経済新聞が予約受付の開始を報じている
GMOクリック証券	先行受付	全ファンドを対象に投資信託の取引手数料を無料
マネックス証券	事前申込の受付	原則として親権者のマネックス証券の口座が必要
三菱UFJ eスマート証券	開設申込の受付	MUFGグループ4社で取り扱う（下記）
PayPay証券	先行受付	100円または100ポイントから。PayPayマネー・PayPayポイントで積立できる

このほかMUFGグループは、三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・三菱UFJ eスマート証券の4社で取り扱うと公表しています（受付は2026年10月から）。受付方法と取扱商品の詳細は「確定次第、各社ホームページ等にてお知らせ」とされています。

銀行側ではSBI新生銀行が、こどもNISAを見据えた口座開設のキャンペーンを行っています。子ども名義で1ヵ月ものの円定期預金を設定すると、年21.3％（税引前・税引後は年16.9729％）を上乗せするというものです。

項目	条件
上乗せ金利	年21.3％（税引前）／税引後年16.9729％
対象の預金	1ヵ月ものの円定期預金
金額の上限	初回預入れのみ・上限60万円
条件	SBIハイパー預金口座を持つ未成年が、アプリまたはパワーダイレクトから設定する
対象者	誕生日が2009年1月2日以降（2027年1月1日時点で17歳以下）
キャンペーン期間	2026年8月24日〜2027年1月31日
60万円を預けた場合	上乗せ分の利息は税引前10,504円・税引後8,371円（預入期間を一律30日として計算）

年21.3％という数字は目を引きますが、1ヵ月ものの定期に上限60万円なので、受け取れるのは税引後8,371円です。年利がそのまま1年ぶん付くわけではありません。期間は2027年1月31日までなので、この記事を読んだ時点で終わっている可能性があります。

野村證券・大和証券・SMBC日興証券などの大手対面証券は、2026年9月25日時点で受付開始の公表を確認できませんでした。取引したい会社が決まっている場合は、その会社が対応するかを直接確認してください。

受付開始日で差は付きません。全社が同じ日です。選ぶときに見る軸は次の3つになります。

見る軸	理由
親権者の口座があるか	どの会社も親権者名義の口座が申込の条件。無い場合は先に作る必要があり、ここで日数がかかる
投資信託の手数料	つみたて投資枠は売買手数料0円だが、会社によって取扱本数が違う
積立の設定のしやすさ	毎月の引き落とし方法、クレジットカード積立の可否など

手続きの流れ

順番	やること	注意
①	親権者の証券口座を作る	すでにあれば不要。ここで日数がかかる
②	子ども名義の未成年口座を申し込む	親権者の口座からログインして手続きする会社が多い
③	こどもNISA口座の申込（2026年10月1日から）	住民票の写しなどを提出する
④	税務署の審査を待つ	二重口座でないかの確認
⑤	口座開設（2027年1月以降）	買い付けができるのは制度開始後

必要な書類

場合	用意するもの
子どもと同居している	マイナンバーの記載がある住民票の写し（世帯全員・続柄の記載があるもの）
別居している	上記に加えて戸籍謄本（または戸籍全部事項証明書）
共通	子どもの本人確認書類、親権者の本人確認書類

いま準備できること（2026年9月時点）

・親権者の証券口座を作る（無い場合。10月1日を待つ必要はない）
・住民票の写しを取る（マイナンバーと続柄の記載があるもの）
・子どものマイナンバーカードまたは通知書を探しておく
・毎月いくら出せるかを決める（600万円の上限から逆算する → 積立額の表）
・買い付けができるのは2027年1月以降。急いで入金する必要はない

各社の条件は今後変わります。申し込む前に、その会社の案内で最新の条件を確認してください。

同じ税制改正でNISAの対象商品も広がる

こどもNISAと同じ令和8年度税制改正で、NISA全体にも変更が入ります。こどもNISAの記事ではあまり触れられませんが、対象商品が変わるのは18歳以上の枠にも効きます。

変わること	大綱の内容
対象の株式指数を追加	つみたて投資枠の指定指数に、一定の株式指数を追加する。「マーケット全体を広くカバー」「市場関係者に広く浸透」という観点から選ぶとされている
債券中心の投信を追加	指定指数に連動しない公募株式投資信託の要件を、「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」へ変える。金融庁は「リスク許容度が高くない若年層や高齢層などが投資の第一歩を踏み出せるよう、債券中心あるいはバランス型の投資信託の選択肢の充実を図るもの」と注記している
定期売却サービスの手数料	つみたて投資枠の売買手数料はゼロだが、定期売却サービスに限り、通常必要と認められる手数料の徴収を可能とする
住所確認の廃止	NISA口座の開設から10年経過時（その後5年ごと）に金融機関が行っていた住所等の確認の措置を廃止する

こどもNISAにとって意味があるのは2つ目です。これまでのつみたて投資枠は株式が主体の投信に限られていましたが、債券中心やバランス型も対象になります。出口の年を選べないこどもNISAでは、値動きの小さい選択肢が増えることが実質的な改善になります。

上の試算で見たとおり、株価指数に100％を置いたままだと18歳時点の相場に結果を握られます。18歳が近づいたら債券中心の商品に移す、という運用が制度上できるようになります。

まとめ｜2026年9月にやるべきことは1つだけ

いつ	やること
2026年9月（いま）	親権者の証券口座を作る（無い場合）。住民票の写しを取る
2026年10月1日〜	こどもNISA口座を申し込む
2026年内	毎月いくら出すか決める（600万円の上限から逆算する）
2027年1月〜	積立を始める
12歳以降	必要なら分割して払い出す（子の同意書面が必要）
18歳	成人NISAへ自動的に移行

制度の内容で押さえるべき点をもう1度並べます。

・年間60万円・生涯600万円。満額なら10年で上限に達する
・12歳以降は払い出せるが、子の同意書面と申出書が必要
・18歳で成人NISAへ自動移行。600万円と1,800万円の関係は未公表
・対象は投資信託のみ。個別株・ETFは買えない
・口座開設の受付は全社が2026年10月1日から
・当サイトの試算では18年後に元本割れした割合は32.9％。出口を1点に固定しない

制度の細部はこれから固まります。2026年9月の時点で確実にやっておく価値があるのは、親権者の口座を用意しておくことです。ここが済んでいないと、10月1日に申し込めません。

当サイト（Pacific Stock）で提供する情報は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。記事中の積立の試算は当サイトが独自に計算したもので、公的機関の分析や将来の予想ではありません。こどもNISAの内容は2025年12月26日公表の税制改正大綱の資料に基づくもので、法令と各金融機関の取扱いは変わる可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いいたします。