株YouTuberの選び方｜危険なチャンネルの見分け方

株の情報をYouTubeで学ぶとき、最初に確認すべきなのは「登録者数」でも「実績」でもなく、投資助言業の登録があるかどうかです。

無登録で個別銘柄の売買を助言することは金融商品取引法違反であり、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金が科されます。法人の場合は5億円以下の罰金です。

この記事では、個別のチャンネル名を挙げるのではなく、自分で見分けるための基準を整理します。チャンネルは入れ替わりますが、基準は変わらないからです。

株YouTubeは何を学ぶのに向いているか

最初に、使いどころをはっきりさせておきます。

動画は「入口」としては優秀ですが、「判断」には向きません。数値や制度は公式の一次情報で確認する、という使い分けが前提になります。

投資助言業の登録が必要になる境界線

ここが最も重要な論点です。投資について語ること自体は自由ですが、一線を越えると登録が必要になります。

逆に言えば、一般的な相場解説や、無料で公開されている情報の紹介であれば登録は不要とされています。境界はグレーですが、「有料の場で個別銘柄の売り時・買い時を教える」形は、登録が必要になる可能性が高いと考えてください。

無登録で行った場合の罰則は軽くありません。

※ 令和7年6月1日以降は「懲役」が「拘禁刑」に改められています。

登録の有無を自分で確認する方法

調べ方は決まっています。2つのリストを見るだけです。

金融庁（および財務局）は平成22年1月以降、無登録で金融商品取引業を行っている者に警告書を発出し、その名称を公表しています。有料サービスに申し込む前に、この2つを確認するだけで大半のトラブルは避けられます。

登録業者であれば、登録番号（「関東財務局長（金商）第◯◯号」など）を必ず表示しています。逆に、有料サービスを提供しているのに登録番号がどこにも書かれていない場合は、それ自体が危険信号です。

危険なチャンネルに共通する7つの特徴

実際に見分けるときのチェックリストです。

①だけは例外なく避けてください。YouTubeのコメント欄や概要欄からLINEへ誘導する手口は、後述する投資詐欺の典型的な入口です。

SNS型投資詐欺の被害は年間1,274億円

これは印象論ではなく、警察庁が公表している数字です。

出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」

DM経由と広告経由を合わせると、全体の約8割を占めます。つまり被害のほとんどは「向こうから接触してくる」ところから始まっています。

動画そのものが詐欺でなくても、コメント欄になりすましアカウントが湧き、LINEへ誘導するというケースもあります。チャンネルが信頼できるかどうかと、その周辺が安全かどうかは別問題です。

信頼できるチャンネルに共通する特徴

逆側のチェックリストです。

最も効くのは3行目の「訂正しているか」です。長く続けていれば必ず間違えます。訂正が一度もないチャンネルは、間違えていないのではなく、検証していない可能性があります。

制度の解説は特に古くなりやすい

株の動画で最も注意すべきなのが、制度と税金の解説です。数年前の動画がそのまま再生され続けるためです。

投稿日を必ず確認してください。YouTubeは古い動画でも再生数が伸び続けるため、検索上位に出てくる動画が最新とは限りません。

「無料」の動画がどこで収益化しているか

無料で見られる以上、どこかに収益源があります。それを知っておくと、内容の偏りが読めます。

誤解しないでほしいのは、収益化そのものは悪いことではないという点です。問題になるのは、収益源を隠している場合と、無登録で助言している場合だけです。

初心者が見るべき順番

いきなり銘柄の話から入ると、判断の軸がないまま人の意見に流されます。

①〜⑤を理解していれば、⑥の動画を見ても「この人の前提は自分と違う」と判断できるようになります。それが、情報に振り回されなくなるということです。

株YouTuberに関するよくある質問

まとめ

株YouTubeの選び方は、「誰が言っているか」ではなく「どう言っているか」で判断するのが基本です。話し方と根拠の示し方に、信頼性はほぼすべて表れます。

※ 本記事は2026年8月時点の情報にもとづく解説であり、特定のチャンネルやサービスを推奨・非推奨するものではありません。法令の適用については個別の事案ごとに判断が必要です。

あわせて読みたい：株のX（旧Twitter）活用術 ／ 株クラとは ／ NISAとは ／ PERとは ／ PBRとは ／ ポートフォリオとは ／ テクニカル分析とは ／ インデックス投資とは