証券口座の種類｜特定口座と一般口座の違い

証券口座を申し込むと、必ず「口座の種類」を選ぶ画面が出てきます。迷ったら「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでください。証券会社が税金を計算して天引きしてくれるため、原則として確定申告が不要になります。

ただし、この選択には知っておくべき裏側があります。源泉徴収ありを選ぶと、利益が少額でも税金が引かれます。本来なら払わなくてよかったはずの税金を払っている、という状態が起こりえます。

この記事では、4つの口座区分の違いと、よく言われる「20万円以下なら申告不要」の正確な意味を整理します。

※ 本記事は2026年8月時点の制度内容にもとづきます。税務の取扱いは個別事情により異なるため、実際の判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。

結論：迷ったら特定口座（源泉徴収あり）

証券口座には大きく「課税口座」と「NISA口座」があり、課税口座はさらに3つに分かれます。

口座を1つだけ選ぶのではなく、「特定口座（源泉徴収あり）」と「NISA口座」を同時に開くのが一般的な形です。申込画面でNISA口座も一緒に申し込めます。

4つの口座区分の違い

「特定」と「一般」の違いは、証券会社が損益を計算してくれるかどうかです。一般口座では、買った価格・売った価格・手数料をすべて自分で記録して計算する必要があります。

特定口座（源泉徴収あり）

証券会社が損益を計算し、利益が出るたびに20.315％を天引きして納税まで代行します。

会社員で、投資が副業扱いになるのを避けたい場合にも有効です。確定申告をしなければ、給与以外の所得として住民税額に反映されないためです。

特定口座（源泉徴収なし）

証券会社が損益計算はするものの、天引きはせず、納税は自分で行う方式です。

一般口座を選ぶ場面はあるのか

ほとんどの人には不要です。損益をすべて自分で計算する必要があり、年間取引報告書も届きません。

なお、取得価額が分からない株式は、売却価額の5％を取得費とみなして計算することが認められています（概算取得費）。この場合、実際の取得価額より不利になることがあります（→ キャピタルゲイン・インカムゲイン）。

「20万円以下は申告不要」の正確な意味

非常によく言われる話ですが、正確には「所得税の確定申告が不要」という意味であり、住民税は別です。

そして、特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合、この論点自体が発生しません。すでに源泉徴収で納税が完結しているため、所得税も住民税も追加の手続きは不要です。

手間を減らしたいなら「源泉徴収あり」、少額のうちは税金を払いたくないなら「源泉徴収なし＋住民税の申告」という整理になります。後者は住民税の申告を自分で行う必要があるため、実際の手間はそれほど変わりません。

※ 住民税の申告方法・要否は自治体によって案内が異なります。お住まいの市区町村にご確認ください。

源泉徴収ありでも確定申告したほうがいい3つのケース

「原則不要」であって「してはいけない」わけではありません。申告することで税金が戻るケースがあります。

特定口座の年間取引報告書の見方

毎年1月ごろ、証券会社から「特定口座年間取引報告書」が届きます。確定申告をする場合はこれ1枚で足りるため、どこを見るかを押さえておくと迷いません。

一般口座ではこの報告書が届きません。取引ごとの約定履歴から自分で集計する必要があります。ここが特定口座との実務的な差になります。

NISA口座と信用取引口座

信用取引口座は、必要になってから開けば十分です。開設しても使わなければ費用は発生しませんが、レバレッジがかかる取引であることを理解したうえで申し込んでください（→ 買い方・売り方）。

※ 信用取引には元本を超える損失が生じる可能性があります。本記事は制度の説明であり、特定の取引を勧めるものではありません。

口座区分はあとから変更できるか

最初の選択で取り返しがつかなくなるものはありません。ただし変更には年単位の制約があるため、最初に「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでおくのが無難です。

口座開設の手順と必要書類は口座開設の必要書類、マイナンバーの扱いは証券口座とマイナンバーで解説しています。

証券口座の種類に関するよくある質問

まとめ

証券口座の種類は、税金の手続きを誰がやるかで分かれています。証券会社に任せるのが特定口座（源泉徴収あり）、自分でやるのが一般口座という理解で十分です。

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