証券口座とマイナンバー｜提出しないとどうなる？

証券口座を開くには、マイナンバーの提出が法律で義務づけられています。提出しない選択肢はなく、出さなければ口座は開設できません。

理由ははっきりしています。証券会社は、あなたの取引内容をまとめた支払調書を税務署に提出する義務があるからです。その書類にマイナンバーを記載する必要があります。

この記事では、実際にどの書類を用意すればいいかと、「勤務先に投資がバレるのでは」という不安が正しいかどうかまで扱います。

結論：マイナンバーの提出は法律上の義務

マイナンバー（読み方：個人番号）

日本に住民票がある人全員に割り当てられた12桁の番号です。2016年1月から、証券口座の開設にはこの番号の提出が必要になりました。

これはNISA口座でも課税口座でも同じです。銀行の預金口座とは扱いが違い、証券口座では任意ではなく必須です。

なぜ必要なのか（支払調書）

証券会社は、顧客の取引情報を税務署に報告する義務を負っています。この報告書が支払調書です。

つまりマイナンバーは「あなたと取引を紐づけるためのもの」です。証券会社が営業目的で使うものではありません。

提出しないとどうなるか

「罰則がないなら出さなくていい」という話ではありません。制裁ではなく、そもそも取引ができなくなるという形で実効性が担保されています。

※ 取引制限の具体的な内容や時期は証券会社ごとに異なります。すでに口座をお持ちの場合は、各社からの案内をご確認ください。

使える書類の3パターン

マイナンバーの確認には、「番号の確認」と「本人であることの確認」の2つが必要です。マイナンバーカードならこれを1枚で満たせます。

顔写真のない本人確認書類（健康保険証、年金手帳など）しかない場合、2点以上の提出を求められることがあります。詳しくは口座開設の必要書類で整理しています。

通知カードは今も使えるのか

ここは情報が古いままの解説が多い部分です。

なお、2024年12月2日から従来の健康保険証は新規発行が終了し、マイナンバーカードと一体化（マイナ保険証）されました。手元の健康保険証が有効期限切れになっている場合、本人確認書類として使えないことがあります。結果として、マイナンバーカードを1枚持っているのが最も確実な状態になっています。

eKYCと郵送の違い

提出方法は大きく2つあり、口座が使えるようになるまでの日数が変わります。

最後の項目が最も多い差し戻し理由です。「1-2-3」と「一丁目2番3号」のような表記の違いでも不備になることがあります。書類に書かれているとおりに入力してください。

提出後に住所や氏名が変わったら

マイナンバー自体は変わりません。引っ越しや結婚で番号が変更されることはありません（漏えいなど特別な事情がある場合を除く）。

住所変更を放置すると実害が出ます。

勤務先や家族に知られるのかという疑問

マイナンバーを出すことへの不安として最も多いのがこれです。結論から書きます。

マイナンバーそのものが情報を漏らす経路になるわけではありません。不安の中身を分けて考えると、対処すべきポイントがはっきりします。

※ 税務の取扱いは個別事情によって異なります。実際の判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。

マイナンバーの管理で気をつけること

証券口座とマイナンバーに関するよくある質問

まとめ

証券口座とマイナンバーは切り離せません。証券会社が税務署へ支払調書を出すために法令で義務づけられているもので、提出しない選択肢はありません。

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