上場廃止とは？2025年に経過措置が終わった新基準と株の行方

上場廃止とは、株式が証券取引所での売買をやめることです。基準を満たせなくなった場合だけでなく、買収によって非公開化される場合もあります。

ここで先に押さえておくべきことがあります。東証の上場維持基準は、2025年3月から経過措置が終わり、本来の基準がそのまま適用されています。

この記事では、現行の基準と、保有株がどうなるかまでを整理します。

上場廃止とは

上場廃止になると、その株式は証券取引所で売買できなくなります。会社が消滅するわけではなく、株主としての権利もなくなりません。変わるのは「市場で自由に売買できるかどうか」です。

「上場廃止＝株が紙くずになる」というのは誤解です。ただし売れなくなるという意味では、実質的に価値を測れない状態になります。

上場廃止には2つの種類がある

ここを混同すると判断を誤ります。上場廃止には、まったく性質の違う2つがあります。

現行の市場区分と上場維持基準

東証は2022年4月4日に市場区分を見直し、それまでの東証一部・二部・マザーズ・JASDAQを廃止しました。現在は次の3市場です。

※ 出典：日本取引所グループ「上場維持基準」（2026年8月時点）

流通株式とは、市場で実際に流通しうる株式のことです。経営陣や親会社が持つ株、政策保有株などは除かれます。そのため時価総額が大きくても、流通株式比率が低ければ基準に触れることがあります。

経過措置は2025年3月に終了した

2022年の市場再編のとき、基準を満たさない企業には「当面の間」という経過措置が設けられていました。改善計画を出せば、基準未達でも上場を維持できる仕組みです。

この経過措置は、2025年3月1日以後に到来する上場維持基準の判定基準日から終了しました。現在は本来の基準がそのまま適用されています。

※ 出典：日本取引所グループ「上場維持基準に関する経過措置の終了」

基準に触れてから廃止までの流れ

基準を満たさなくなっても、すぐに上場廃止になるわけではありません。改善のための期間が与えられます。

たとえば改善期間の末日が2026年3月31日の会社であれば、上場廃止日は2026年10月1日となります。つまり不適合が判明してから廃止まで、1年半ほどの時間があります。

監理銘柄と整理銘柄の違い

ニュースでよく見る2つの言葉ですが、意味する段階がまったく違います。

整理銘柄に指定されると、株価は大きく下落するのが一般的です。それでも売買自体は可能なため、この期間が実質的に最後の換金機会になります。

維持基準以外の上場廃止理由

数値基準とは別に、次のような場合も上場廃止となります。

このうち有価証券報告書の提出遅延は、会計処理に問題が生じているサインでもあります。継続企業の前提に関する疑義注記と並んで、注意すべき開示のひとつです。

グロース市場は2030年から基準が変わる

東証は、グロース市場の上場維持基準を見直す方針を公表しています。

※ 出典：日本取引所グループの公表資料および報道（2025年）

期間が半分に、金額が2.5倍になる大幅な引き上げです。グロース市場の小型株に投資する場合は、この将来の基準を意識しておく必要があります。

上場廃止になった株はどうなるか

読者が最も知りたい部分でしょう。株主であり続けますが、実務上できることは大きく制限されます。

上場廃止リスクの見つけ方

基準に適合していない企業は、改善計画を開示する義務があります。つまり「危ない会社」は自分で公表しているということです。買う前にIRページを確認するだけで、多くのリスクは避けられます。

※ 本記事は制度の解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。制度の詳細は日本取引所グループの公式情報をご確認ください。投資判断はご自身の責任でお願いします。

上場廃止に関するよくある質問

まとめ

上場廃止は「終わり」を意味するとは限りません。重要なのは、その廃止が買収によるものか、基準未達によるものかを見分けることです。そして基準未達のリスクは、企業自身が開示しています。

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