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4％ルールとは、退職時の資産額の4％を初年度に取り崩し、以後は毎年インフレ率分だけ増額して取り崩しても、30年間資産が尽きる可能性が低いという米国の経験則です。根拠は1994年のウィリアム・ベンゲンの研究と、1998年のトリニティ大学の研究（トリニティ・スタディ）。米国株と米国債券を半々で持った過去のデータでは、4％の取り崩しで30年間資産が残った割合が95％以上でした。逆算すると「年間支出の25倍の資産があれば働かなくてよい」となります。FIRE（早期退職）の目標額の計算式として広まったのはこのためです。
- 必要資産＝年間支出×25。年300万円使うなら7,500万円。取り崩しは初年度4％、翌年からインフレ調整
- 根拠は米国株50〜75％＋米国債券の1926年以降のデータ。日本株や現金中心では成り立たない
- 日本で使うなら税金（20.315％）・為替・期待リターンの低さを織り込み、3〜3.5％に下げるか、支出を調整する柔軟な取り崩しにする
4％ルールの根拠になったトリニティ・スタディ
ベンゲンは1926年以降の米国株（S&P500）と米国中期国債のデータで、「どの30年間を切り取っても資産が尽きなかった最大の取り崩し率」を調べました。答えは約4％です。トリニティ・スタディは、これを株式と債券の比率別・期間別に整理し直しました。
| 資産配分 | 取り崩し率3％ | 4％ | 5％ | 6％ |
|---|---|---|---|---|
| 株100％ | 100％ | 98％ | 85％ | 75％前後 |
| 株75％・債券25％ | 100％ | 100％ | 87％ | 68％前後 |
| 株50％・債券50％ | 100％ | 96％ | 76％ | 50％前後 |
| 債券100％ | 80％前後 | 35％前後 | 20％前後 | 低い |
表の数字は「30年後に資産が残っていた割合（成功率）」の目安です。株式の比率が高いほど、4％の取り崩しに耐えられるのが分かります。債券だけでは4％は無理です。株式の長期リターン（米国株は年平均7％前後の実質リターン）があって、はじめて成り立つルールだと言えます。
「4％」は最悪の30年（1966年に退職し、1970年代のインフレと株安をくぐった場合）でも尽きなかった率です。多くの期間では、資産はむしろ増えていました。平均的な期間で見れば控えめな数字です。
必要資産の計算と、取り崩しの実際
4％ルールを逆算すると、必要な資産は「年間支出÷4％＝年間支出×25」です。
| 年間支出 | 必要資産（×25） | 3.5％ルールなら（×28.6） | 3％ルールなら（×33.3） |
|---|---|---|---|
| 240万円（月20万円） | 6,000万円 | 約6,860万円 | 8,000万円 |
| 360万円（月30万円） | 9,000万円 | 約1億290万円 | 1億2,000万円 |
| 480万円（月40万円） | 1億2,000万円 | 約1億3,710万円 | 1億6,000万円 |
取り崩しは、初年度に資産の4％を引き出すところから始めます。2年目以降は「前年の引き出し額×（1＋インフレ率）」で増やしていきます。資産が増えても減っても、引き出し額は初年度の額をインフレ調整するだけで、資産額の4％を毎年計算し直すわけではありません。この点がよく誤解されます。
年金がある人は、年間支出から年金額を引いた「不足分」に25を掛けます。月30万円使って年金が月15万円なら、不足は年180万円。必要資産は4,500万円です。
日本で使うときの3つの修正点
| 修正点 | 内容 | 対処 |
|---|---|---|
| 1.税金 | 米国の研究は税引き前。日本では売却益と配当に20.315％かかる | NISAを最大限使う。取り崩し率を3.5％程度に下げる |
| 2.為替 | 米国株で運用し円で使うなら、円高局面で円換算の資産が目減りする | 数年分の生活費を円の現金・債券で持ち、円高時は取り崩しを減らす |
| 3.期待リターン | 研究は米国株中心。日本株や全世界株は過去のリターンが低い | 米国株か全世界株を主体にする。日本株だけでは4％は難しい |
もう1つ見落とせないのが順序リスク（シークエンス・リスク）です。取り崩しを始めた直後に大きな下落（2000年・2008年のような40〜50％安）が来ると、安値で売って生活費に回すことになります。そうなると、その後の回復の恩恵を受けにくくなります。同じ平均リターンでも、下落が最初に来るか最後に来るかで30年後の資産は大きく違ってきます。
備えは「柔軟な取り崩し」です。資産が20％以上減った年は引き出し額を10％減らし、増えた年は増やす。このルールにするだけで成功率は大きく上がります。米国の研究でも、固定の4％より柔軟なルールのほうが成功率が高いと報告されています。
FIREとの関係と、米国株での実践
FIRE（Financial Independence, Retire Early）は「年間支出×25の資産を作って早期退職する」考え方で、4％ルールがそのまま目標額の計算式になっています。ただ30代・40代で退職すると、取り崩し期間は30年ではなく50〜60年です。4％では成功率が下がり、3〜3.5％が安全圏とされます。
| 取り崩し期間 | 目安の取り崩し率 | 必要資産（年間支出に対して） |
|---|---|---|
| 30年（65歳退職） | 4％ | 25倍 |
| 40年（55歳退職） | 3.5％ | 約29倍 |
| 50年以上（45歳以下で退職） | 3〜3.25％ | 31〜33倍 |
米国株で実践するなら、運用はVOO・VTIのような低コストの指数ETFか、国内のS&P500・全世界株の投資信託が基本です。取り崩し用には、2〜3年分の生活費を円の現金か短期債で別に持っておきます。配当（年1.2〜1.5％）を取り崩しの一部に充て、足りない分は売却で補う形です。高配当株の配当だけで4％をまかなおうとすると銘柄が偏るので、指数ETF＋売却の組み合わせのほうが無難です。
指数ETFの選び方は米国ETFの解説、配当の税金と手取りは米国株の税金の全体像、円とドルの使い分けは円貨決済と外貨決済の解説をご覧ください。積み立ての基本はドルコスト平均法の解説にまとめています。
米国株・米国ETFの配当をNISAで受け取るなら
NISA口座で受け取る配当・分配金は日本の税金（20.315％）がかからず、米国で引かれる10％だけになります。売却益も非課税です。ただしNISAでは外国税額控除が使えず、米国の10％は戻りません。NISAで米国株・海外ETFを買うときの売買手数料は、下の4社とも無料です。
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4％ルールに関するよくある質問
4％ルールは今でも通用しますか？
配当だけで4％をまかなえば元本は減りませんか？
NISAで取り崩すときの注意点はありますか？
インフレ調整とは具体的にどうするのですか？
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執筆：佐々木優也（Pacific Stock編集長・専業投資家歴20年）
根拠はBengen（1994年）とトリニティ・スタディ（1998年、2011年更新）で、成功率の表は同研究をもとにした概算です。この記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や証券会社の売買・口座開設を勧めるものではありません。当サイトは証券会社の口座開設などでアフィリエイト報酬を得る場合がありますが、比較の順位や数値には影響しません。最終更新2026-10-07。
