単元株数とは、株式を売買するときの最低単位のことです。現在、日本の上場企業はすべて100株に統一されています。
この「統一」は当たり前のことではありません。2018年10月1日より前は、1株から2,000株まで8種類の単元株数が混在していました。
この記事では、その経緯と、最低投資金額の考え方までを整理します。
この記事でわかること
・最低投資金額の計算方法
・100株買えないときの選択肢
・単元未満株で失う権利と失わない権利
・株式分割で単元株数はどうなるか
目次
単元株数とは
単元とは「まとまり」という意味です。取引所では1株単位ではなく、この単元を最小単位として売買します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 現在の単元株数 | 全上場会社が100株 |
| 統一された日 | 2018年10月1日 |
| 決める方法 | 会社の定款で定める（法律上の上限は1,000株かつ発行済株式総数の200分の1） |
| 1単元が持つもの | 議決権1個 |
※ 出典：日本取引所グループ「売買単位の統一」（2026年8月時点）
「100株持って初めて1人前の株主になる」と考えると分かりやすくなります。議決権が与えられるのは1単元ごとだからです。
なぜ100株に統一されたのか
かつては会社ごとに単元株数がバラバラでした。投資家は銘柄を見るたびに「この会社は何株単位か」を確認する必要があったのです。
| 時期 | 状況 |
|---|---|
| 2007年以前 | 1株・10株・50株・100株・200株・500株・1,000株・2,000株の8種類が混在 |
| 2007年〜 | 全国の証券取引所が100株・1,000株への集約を目指す方針を公表 |
| 2014年4月 | 100株と1,000株の2種類に集約 |
| 2018年10月1日 | すべて100株に統一 |
最低投資金額の計算
| 株価 | 最低投資金額 |
|---|---|
| 500円 | 50,000円 |
| 1,500円 | 150,000円 |
| 5,000円 | 500,000円 |
| 20,000円 | 2,000,000円 |
株価が高い銘柄は、1単元を買うだけで数百万円かかることがあります。これが個人投資家にとって最大の障壁になってきました。
東証は「5万円以上50万円未満」を求めている
ここは意外に知られていない点です。東京証券取引所は上場会社に対し、投資単位を5万円以上50万円未満に維持することが望ましいとしています。
株価が上がった企業が株式分割を発表するのは、この要請に応えるためです。「株主を増やしたい」という意図の背景には、取引所からの継続的な働きかけがあります。
100株買えないときの選択肢
資金が足りない場合でも、投資をあきらめる必要はありません。
| 方法 | 買える単位 | 注意点 |
|---|---|---|
| 単元未満株（ミニ株） | 1株から | 議決権がない／取引時間に制限がある |
| ETF | 1口から（数千円〜） | 個別銘柄ではなく指数に連動する |
| 投資信託 | 100円から | 信託報酬がかかる |
| 株価の低い銘柄を選ぶ | 100株 | 株価の安さと企業の良し悪しは無関係 |
単元未満株で失う権利・失わない権利
単元未満株は手軽ですが、1単元の株主と完全に同じ扱いにはなりません。
・株式分割による増加
・売却して利益を得る権利
株主優待は「100株以上」を条件とする企業がほとんどです。優待目的なら、単元未満株を買い増して100株にそろえる必要があります。
単元未満株は板取引ではないため、指値注文ができないのが一般的です。「1日1回」「1日数回」など証券会社が決めたタイミングで約定します。値動きが激しい日は、想定と違う価格で約定することがあります。
株式分割・株式併合との関係
単元株数は変わりませんが、必要な資金は変わります。
| 株式分割（1→2） | 株式併合（2→1） | |
|---|---|---|
| 株価 | 理論上は半分になる | 理論上は2倍になる |
| 保有株数 | 2倍になる | 半分になる |
| 単元株数 | 100株のまま | 100株のまま |
| 最低投資金額 | 下がる | 上がる |
| 資産価値 | どちらも変わらない | |
株式併合では、100株しか持っていない人が50株になり、単元未満株主になってしまうことがあります。この場合、議決権や優待を失う可能性があるため、発表内容をよく確認してください。
単元株数はどこで確認するか
| 場所 | 内容 |
|---|---|
| 証券会社の銘柄情報 | 「売買単位」として表示される |
| 企業のIRページ | 株式情報のページに記載 |
| 日本取引所グループ | 上場会社一覧で確認できる |
現在はすべて100株なので、原則として確認は不要です。ただし新規上場の直後や、外国株・ETFでは単位が異なる場合があります。
単元株制度が持つもう一つの意味
単元株数は、投資家にとっての最低単位であると同時に、会社にとっては「株主の数を管理する仕組み」でもあります。
| 会社側の事情 | 内容 |
|---|---|
| 株主管理コスト | 株主が増えるほど招集通知の発送などの費用が増える |
| 上場維持基準 | 株主数が基準を下回ると上場廃止のおそれ |
| 流動性の確保 | 買いやすい価格帯にすると売買が活発になる |
プライム市場では株主数800人以上、スタンダードでは400人以上、グロースでは150人以上という上場維持基準があります。株式分割で買いやすくすることは、株主数を増やして基準を満たす手段でもあるのです。
単元株数に関する注意点
株価が安い＝割安ではありません。株価の水準と企業価値はまったく別の話です。買いやすさだけで銘柄を決めないでください。
1回あたりの金額が小さいため、手数料の比率が相対的に大きくなりがちです。少額を頻繁に売買すると、コストが利益を圧迫します。
株式分割は理論上、資産価値を変えません。それでも「買いやすくなる」という期待から発表直後に上昇することがあります。実態と期待を混同しないでください。
米国株は1株から購入できます。ETFも銘柄ごとに売買単位が異なります。「日本株は100株」という前提をそのまま当てはめないでください。
※ 本記事は用語と制度の解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
単元株数に関するよくある質問
まとめ
単元株数は「100株」と覚えておけば、日常の売買では困りません。大切なのはその先——買いやすさで銘柄を選ばないことと、単元未満株では議決権を持てないことです。
この記事のまとめ
・2018年10月1日に統一（それ以前は8種類が混在）
・最低投資金額＝株価×100株
・東証は投資単位5万円以上50万円未満を望ましいとしている
・単元未満株なら1株から買えるが議決権はない
・株主優待は「100株以上」が条件の企業がほとんど
・株式分割・併合をしても単元株数は100株のまま
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