証券口座のキャンペーンの選び方と税金の注意点

2023年にSBI証券と楽天証券が国内株の売買手数料を0円にしました。
そのため「◯か月間手数料無料」という特典は、国内株についてはほとんど意味がありません。

価値があるのは、米国株・信用取引・投資信託の購入時手数料など、もともと有料の取引に対する優遇です。
何が無料になるのかを必ず確認してください。

キャンペーンページの「注意事項」「適用条件」の欄です。
とくに次の4点を確認してください。
・エントリーの要否とタイミング（申込前か後か）
・条件の達成期限（起算日はいつか）
・対象となる取引の種類
・特典が付与される時期

年間50万円の特別控除があるため、少額のキャッシュバックなら課税所得は発生しません。

一時所得には、懸賞の賞金、生命保険の満期返戻金、ふるさと納税の返礼品などが合算されます。
他に一時所得がある年は、キャンペーンの金額が加算されて控除を超えることがあります。

なお、給与所得者で給与以外の所得の合計が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる場合がありますが、住民税にはこの特例がありません。

・ポイントの有効期限を確認する（半年〜1年で失効するものがある）
・期間限定ポイントは投資に使えないことがある
・受け取ったポイントで投資信託を買った場合、その分も取得価額に含まれます
・付与のタイミングが翌月・翌々月になることが多い

付与日に口座がないと対象外になるため、条件達成の直後に解約すると特典を受け取れません。

そもそもネット証券の口座維持費は0円なので、解約を急ぐ理由はありません（→ 証券口座の維持費）。
持っておけばIPOの抽選機会も増えます。

・キャンペーン特典：1回だけ 1万円
・投信のクレカ積立でポイント還元 年0.5％：毎月5万円積立で年3,000円、10年で3万円
・投資信託の信託報酬が年0.3％高い商品：残高500万円なら年15,000円のマイナス、10年で15万円

継続的にかかるコストのほうが、特典より桁違いに大きくなります。

口座を複数持つことに費用はかかりません。
「メインで使う会社は中身で決め、キャンペーンは受け取れるものは受け取る」という使い分けが現実的です。
ただしNISA口座だけは1人1口座なので、特典で決めないでください。

① 各社の公式サイトの「キャンペーン」ページを開く
② 実施中のもので、自分の使い方に合う条件を探す
③ エントリーが必要か、そのタイミングはいつかを確認する
④ エントリーしてから口座を申し込む

③を飛ばして申し込むと、対象外になって取り返せません。

複数の特典が使えそうに見えても、実際には1つしか適用されないことがあります。
申し込む前に、どの経路が最も条件が良いかを比べてください。

また紹介コードは申込時にしか入力できないのが一般的です。あとから「実は紹介してもらえた」と気づいても遡れません。