限月とは、先物取引やオプション取引の期限が来る月のことです。
読み方は「げんげつ」。「げんつき」ではありません。「3月限(さんがつぎり)」のように、月のあとに「限」を付けて呼びます。
現物株には期限がありませんが、先物とオプションには必ず終わりの日があります。これが両者の最大の違いです。
この記事でわかること
・期近と期先の違い
・🔴 取引最終日がSQ算出日の「前日」である理由
・どの月に限月が設定されるか
・限月によって価格が違う理由(金利と配当)
・ロールオーバー(乗り換え)の仕組み
・限月があることの最大のリスク
・現物株の投資家が限月を意識すべき場面
限月とは
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 読み方 | げんげつ(げんつきではない) |
| 意味 | 先物・オプションの期限が来る月 |
| 呼び方 | 3月限(さんがつぎり)、6月限(ろくがつぎり) |
| 対象 | 株価指数先物、オプション、商品先物など |
| 現物株 | 限月はない(期限なく持てる) |
| 英語 | contract month / delivery month |
限月が違えば、同じ日経平均先物でも別の商品として扱われます。
3月限と6月限は、それぞれ独立して売買され、価格も別々に付きます。板も分かれているので、同じ銘柄の違う限月を売買することもできます。
期近と期先
同時に複数の限月が取引されているため、区別する言い方があります。
出来高が最も多く、値動きも活発
出来高は少ないが、長期の持ち高に使う
| 項目 | 期近 | 期先 |
|---|---|---|
| 出来高 | 多い | 少ない |
| 売買のしやすさ | 板が厚く、成立しやすい | 板が薄く、不利な価格になりやすい |
| 現物との連動 | 強い | やや弱い |
| ニュースで扱われるのは | ほぼ期近 | ほとんど扱われない |
ニュースで「日経平均先物が◯円」と言われるとき、それはほぼ期近の価格です。
期近の限月がSQを迎えて消えると、それまで期先だった限月が新しい期近になります。この入れ替わりが3ヶ月ごと(ミニなら毎月)に起きます。
なぜ期限があるのか
先物は「将来のある時点で売買する約束」だからです。
| 項目 | 現物株 | 先物 |
|---|---|---|
| 買うもの | 会社の一部(所有権) | 将来売買する約束 |
| 期限 | ない | ある(限月) |
| 配当 | 受け取れる | 受け取れない |
| 株主優待 | 受け取れる | 受け取れない |
| 議決権 | ある | ない |
「約束」である以上、いつ果たすのかを決めておく必要があります。
その期日が来ればいったん清算し、必要ならまた新しい約束を結ぶ。これが先物の基本構造です。
取引最終日とSQ算出日
ここは日付が1日ずれるため、間違えやすい部分です。
| 日 | 曜日の目安 | できること |
|---|---|---|
| 取引最終日 | 第2金曜日の前営業日(通常は木曜) | この日までは売買できる |
| SQ算出日 | 第2金曜日 | その限月の売買はできない。清算のみ |
SQ算出日には、もうその限月を売買できません。
前日の木曜大引けまでに手仕舞うか、そのまま持ち越してSQ値で自動的に清算されるかのどちらかです。持ち越した場合、決済価格を自分で選ぶことはできません。
なお祝日が重なった場合は、それぞれ繰り上がります。正確な日程は取引所や証券会社のカレンダーで確認してください。
どの月に限月が設定されるか
| 商品 | 限月が設定される月 |
|---|---|
| 日経225先物(ラージ) | 3・6・9・12月 |
| 日経225mini | 上記に加えて、その他の月にも設定される |
| TOPIX先物 | 3・6・9・12月 |
| 日経225オプション | 毎月 |
3・6・9・12月に集中しているのは、四半期の区切りと合わせるためです。
この4つの月のSQをメジャーSQと呼びます。先物とオプションが同時に期限を迎えるため、値動きが大きくなりやすくなります。
同時に取引できる限月の数は商品ごとに取引所の規則で決まっており、見直されることがあります。最新の一覧は大阪取引所の商品情報で確認してください。
限月によって価格が違う理由
同じ日経平均を対象にしていても、限月ごとに価格は違います。
| 要因 | 価格への働き |
|---|---|
| 金利 | 期先ほど高くなる方向に働く |
| 配当 | 期先ほど安くなる方向に働く |
| 需給 | 期先は板が薄く、値が振れやすい |
| 先行きの見方 | 先の相場観が織り込まれる |
配当の影響が大きいのは、先物では配当を受け取れないためです。
現物株を持っていれば配当がもらえますが、先物にはそれがありません。そのぶん、権利確定を先にまたぐ限月ほど、理論上の価格は下がります。
日本株では配当の権利確定が3月と9月に集中しているため、その時期をまたぐかどうかで限月間の価格差が生まれます。配当落ちの仕組みは配当落ち日とはで扱っています。
ロールオーバーとは
期限が来ても持ち続けたい場合、限月を乗り換えます。これをロールオーバーといいます。
| ロールオーバーで発生するもの | 内容 |
|---|---|
| 売買手数料 | 決済と新規建ての2回ぶん |
| 限月間の価格差 | 金利と配当のぶんだけ差がある |
| スプレッド | 期先は板が薄いため、不利な価格になりやすい |
| 損益の確定 | いったん決済するので、課税関係が生じる |
ロールオーバーは無料ではありません。
長く持ち続けるほど、乗り換えの回数だけコストが積み上がります。先物が長期保有に向かないと言われるのは、これが理由のひとつです。
なお乗り換えを1つの注文で行える限月間スプレッド取引という仕組みもあります。取り扱いは証券会社によって異なります。
限月があることの最大のリスク
方向が合っていても、時間が足りなければ負けます。
| 状況 | 現物株 | 先物 |
|---|---|---|
| 読みが当たったが、時期が遅れた | 待てば利益になる | 期限が来て損失が確定する |
| 含み損を抱えたまま持つ | 期限なく持てる(塩漬け) | 期限で強制的に清算される |
| 乗り換える | 不要 | コストがかかる |
現物株なら「間違っていたのは時期だけ」で済むことがあります。
先物ではそれが通用しません。「いつまでに、どちらへ動くか」まで当てる必要があります。これは信用取引の期日と似た制約です。
現物株の投資家にとっての限月
先物をやらない人でも、意識すべき場面があります。
| 場面 | 起きること |
|---|---|
| メジャーSQの週 | 指数構成銘柄の売買が膨らむ |
| SQ算出日の寄り付き | 出来高が集中し、値が飛びやすい |
| ロールオーバーの時期 | 先物の売買が増え、指数が振れやすい |
| 保有銘柄が値がさ株 | 日経平均への影響度が高く、振れやすい |
対策は単純です。その週に慌てて売買しないこと、そしてSQ算出日の朝に成行注文を出さないことです。
指数に入っていない小型株を持っている場合、限月やSQの影響はほとんど受けません。
限月がない商品もある
| 商品 | 限月 | 補足 |
|---|---|---|
| 現物株 | なし | 期限なく保有できる |
| 株価指数先物 | あり | 3・6・9・12月ほか |
| オプション | あり | 毎月 |
| CFD | 商品による | 期限のないタイプもある(別途コストが発生) |
| 信用取引 | 期日あり | 制度信用は原則6ヶ月 |
期限がないタイプでも、コストがゼロになるわけではありません。
期限のないCFDでは、乗り換えの代わりに保有期間に応じた調整額が日々発生します。形が違うだけで、長く持てば負担が積み上がる点は同じです。
限月を扱うときの注意点
覚えておくこと
・取引最終日はSQ算出日の前営業日(1日ずれる)
・SQ算出日にその限月は売買できない。清算のみ
・注文するときは限月を必ず確認する(別商品として扱われる)
・期先は板が薄いので、成行注文は不利になりやすい
・ロールオーバーには手数料と価格差のコストがかかる
・🔴 方向が合っていても、期限までに動かなければ損失になる
・最新の限月一覧と日程は取引所・証券会社で確認する
4つ目が実務上いちばん多いミスです。
限月を間違えて注文すると、意図しない期限の持ち高を抱えることになります。とくに期近が入れ替わる時期は、画面の初期表示が変わることがあるので注意してください。
限月に関するよくある質問
まとめ
限月は「先物には終わりの日がある」という、現物株との決定的な違いを表す言葉です。
この記事のまとめ
・「3月限」は「さんがつぎり」と読む
・限月が違えば別の商品。板も価格も別々
・期近は出来高が多く、期先は板が薄い
・🔴 取引最終日はSQ算出日の前営業日(1日ずれる)
・SQ算出日にその限月は売買できない。清算のみ
・日経225先物は3・6・9・12月。miniは他の月にもある
・限月間の価格差は金利と配当で生まれる
・先物は配当を受け取れないので、期先ほど理論価格が下がる
・🔴 ロールオーバーには手数料と価格差のコストがかかる
・🔴 方向が合っていても、期限までに動かなければ損失になる
・現物株の投資家はメジャーSQ週の値がさ株だけ意識すればよい
・🔵 期限のないCFDでも、日々の調整額という形で負担は残る
※ 本記事は2026年8月時点の情報にもとづく解説であり、特定の銘柄や投資判断を推奨するものではありません。限月の設定内容や日程は変更されることがあるため、最新の情報は日本取引所グループおよび各証券会社でご確認ください。
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