現引きとは、信用取引の買建玉について、代金を全額支払って現物株として引き取ることをいいます。「品受け」ともいいます。

1番の効果は返済期限がなくなることです。信用取引の6ヶ月という縛りから抜け出せます。

この記事では、必要な資金の計算から、現引きしても含み損は消えないという重要な点まで解説します。

この記事でわかること

・現引きに必要な資金はいくらかの計算方法
・現引き後の取得単価はどうなるのか
・株主優待や配当を取るための使い方
・現渡しとの違い
・現引きが向いている場面・向いていない場面

現引きとは

現引き(読み方:げんびき)とは、信用取引で買い建てた株式を、代金を支払って現物として受け取ることです。

現引きで何が変わるか
信用の買建玉 返済期限あり/金利がかかる/優待はもらえない
 ↓ 現引き
現物株 期限なし/金利なし/株主の権利をすべて得られる
※ ただし買建代金を全額用意する必要がある

信用取引は証券会社からお金を借りて株を買っている状態です。現引きとは、その借りたお金を返して、株を自分のものにする手続きだと考えるとわかりやすくなります。

信用取引の決済方法は3つ

方法 対象 やること
反対売買 買建・売建の両方 買建なら売る、売建なら買い戻す。損益が確定する
現引き 買建のみ 代金を全額払って現物株を受け取る
現渡し 売建のみ 同じ銘柄の現物株を渡して決済する

現引きは買建玉にしか使えません。空売り(売建)の場合は現渡しになります。

現引きに必要な資金

必要になるのは「買い建てたときの代金」の全額です。現在の株価ではありません。

計算例

株価1,000円のときに1,000株を買い建てた
→ 買建代金 = 1,000円 × 1,000株 = 100万円

現引きに必要な資金 = 100万円(+手数料・金利などの諸経費)
※ 現在の株価が800円に下がっていても、必要なのは100万円です

ここを勘違いしやすいので注意してください。現引きの代金は「建てたときの値段」で計算されます。今の株価とは関係ありません。

なお、預けていた委託保証金は現引き後に拘束が外れます。差し引きで実質的に必要な追加資金は「買建代金 − 保証金」になるケースが多いですが、証券会社の取扱いによって異なります。

現引き後の取得単価はどうなるか

ここが最大の誤解ポイントです。

現引きしても含み損は消えません

現物株としての取得単価は、信用で買い建てたときの単価を引き継ぎます。

1,000円で買い建てた株を、株価800円のときに現引きした場合
→ 現物の取得単価は1,000円(800円ではありません)
→ 20万円の含み損を抱えたまま現物として持ち続けることになります

変わるのは「期限がなくなること」と「金利がかからなくなること」の2点だけです。損失そのものが解消されるわけではありません。

※ 取得単価の計算方法や諸経費の含め方は証券会社によって異なる場合があります。実際の数値は取引画面でご確認ください。

現引きのメリット

メリット 中身
返済期限がなくなる 制度信用の6ヶ月という縛りから解放される
金利がかからなくなる 買方金利の負担が止まる。長期保有ほど効果が大きい
追証の心配がなくなる 保証金維持率という概念から外れる
株主優待がもらえる 信用建玉のままでは対象外。現物にすれば権利を得られる
配当をそのまま受け取れる 調整金ではなく配当金として受け取れる
市場で売買しない 売買が成立しないため、株価に影響を与えず処理できる

2番目は数字で効きます。仮に買方金利が年2.8%なら、100万円の建玉を半年持つだけで約1万4千円のコストになります。長く持つつもりなら現引きの合理性が出てきます。

現引きのデメリット

デメリット 中身
全額の資金が必要 レバレッジの効果を失う。資金が拘束される
含み損は解消されない 取得単価は買建単価のまま。塩漬けが長期化することもある
損切りの判断が鈍る 期限がなくなるぶん、決断を先送りしやすくなる
手数料がかかる場合がある 現引き手数料の有無・金額は証券会社によって異なる
他の投資機会を失う 資金が1銘柄に固定される

3番目は心理的な落とし穴です。「期限が来るから決済しなければならない」という強制力は、実は損切りを助けている面があります。それを外すと、判断を無限に先送りできてしまいます。

現引きを使う4つの場面

① 長期保有に切り替えたい

短期のつもりが有望に見えてきた。金利負担をなくして腰を据えて持つ。

② 優待や配当を取りたい

権利付最終売買日までに現物化して、株主としての権利を確保する。

③ 期日が近づいた

まだ売りたくないが期限が来る。現引きして時間を確保する。

④ 板が薄い銘柄を持っている

市場で売買せずに処理できるため、自分の注文で株価を動かさずに済む。

③については信用期日とはで詳しく解説しています。

優待・配当を取るための現引き

信用の買建玉のままでは、株主優待は受け取れません。株主名簿に載るのは証券金融会社などであって、あなたではないためです。

保有形態 株主優待 配当
現物株 もらえる 配当金として受け取る
信用買建玉 もらえない 配当落調整金として受け取る
現引きのタイミングに注意
優待や配当の権利を得るには、権利付最終売買日までに現引きを完了させる必要があります。
証券会社ごとに現引きの受付締切時刻が決まっているため、当日ぎりぎりでは間に合わないことがあります。数日前に済ませておくのが安全です。

現引きができないケース

状況 理由
資金が足りない 買建代金の全額を用意できなければ実行できない
売建玉である 現引きは買建専用。売建は現渡しになる
受付時間外 証券会社ごとに受付の締切時刻がある
証券会社が制限している 銘柄の状況によっては取扱いが制限されることがある

※ 現引きの可否や締切時刻は証券会社によって異なります。詳細はご利用の証券会社の規定をご確認ください。

現渡しとの違い

項目 現引き 現渡し
対象 買建玉 売建玉
用意するもの 現金(買建代金の全額) 同一銘柄の現物株
結果 現物株が手元に残る 建玉と現物の両方が消える
主な用途 長期保有への切り替え、優待取り つなぎ売りの決済、損出し

現引きの税務上の扱い

現引きの時点では損益は確定しません
反対売買なら、その時点で譲渡損益が確定して課税対象になります。
一方、現引きは決済ではなく現物への引き取りなので、損益は現物株の取得価額に引き継がれます。
→ 実際に現物を売却したときに、はじめて損益が確定します。

この性質を利用して、損益を確定させる年をずらすという考え方もあります。ただし税務の判断は個別事情によるため、専門家にご確認ください。

※ 本記事は取引制度の解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。税務の詳細は税理士等の専門家にご相談ください。

現引きに関するよくある質問

現引きするといくら必要ですか?
買い建てたときの代金の全額です。現在の株価ではありません。1,000円で1,000株を買い建てたなら100万円が必要で、株価が800円に下がっていても金額は変わりません。これに手数料や金利などの諸経費が加わります。
現引きすれば含み損は消えますか?
消えません。現物株としての取得単価は、信用で買い建てたときの単価を引き継ぎます。1,000円で建てた株を株価800円で現引きすれば、取得単価1,000円の現物株を持つことになり、含み損はそのまま残ります。
現引きと反対売買はどちらが得ですか?
目的によります。その銘柄を持ち続けたいなら現引き、決着をつけたいなら反対売買です。現引きは資金が拘束され、含み損も残ります。「まだ持っていたい」という明確な理由がある場合以外は、期限という強制力を残しておくほうが判断は健全になりやすいでしょう。
現引きしたら株主優待はもらえますか?
権利付最終売買日までに現引きを完了していればもらえます。信用の買建玉のままでは株主名簿に載らないため対象外です。ただし証券会社ごとに現引きの受付締切時刻があるため、当日では間に合わないことがあります。数日前には手続きを済ませてください。
現引きに手数料はかかりますか?
証券会社によって異なります。無料としている会社もあれば、現物の買付手数料相当額がかかる会社もあります。加えて、建てていた期間分の買方金利は別途精算されます。事前にご利用の証券会社の手数料体系をご確認ください。
現引きは市場で売買されますか?
されません。証券会社との間での受け渡し処理になるため、板に注文が出ることはなく、株価にも影響しません。出来高の少ない銘柄で大きな建玉を持っている場合、市場で売買せずに処理できるのは実務上の利点になります。
現引きすると税金はどうなりますか?
現引きの時点では損益は確定しません。反対売買と違って決済ではないため、損益は現物株の取得価額に引き継がれ、実際にその現物を売却したときにはじめて確定します。年をまたいで損益の実現時期を調整したい場合に意識される点です。
追証が出ているときに現引きできますか?
現引きに必要な資金を全額入金できれば、建玉が解消されるため状況は改善します。ただし追証には解消期限があり、それまでに間に合わない場合は強制決済されます。資金の準備が難しいなら、まず反対売買で建玉を減らす判断が現実的です。

まとめ

現引きは「借りたお金を返して、株を自分のものにする」手続きです。期限と金利から解放される代わりに、資金が固定され、判断を先送りしやすくなります。

この記事のまとめ

・信用の買建玉を、代金全額を払って現物株にする手続き
・必要な資金は「買い建てたときの代金」。現在の株価ではない
・現物の取得単価は買建単価を引き継ぐ。含み損は消えない
・返済期限と金利の負担がなくなる
・株主優待は現物にしないと受け取れない
・権利付最終売買日までに手続きを完了させる必要がある
・現引きの時点では損益が確定しない(売却時に確定する)
・売建玉には使えない。そちらは現渡し

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