T+1決済とは？米国株は約定の翌営業日に受け渡し｜日本株のT+2との違い・売却代金をいつ使えるか・権利落ち日への影響

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T+1決済とは、株の売買が約定した日（Trade date＝T）の翌営業日（+1）に、株と代金の受け渡し（決済）を行う仕組みです。米国株は2024年5月28日にT+2からT+1に短縮され、日本株（T+2）より1日早く決済されるようになりました。投資家に関係するのは3つです。売った代金を翌営業日から次の買付に使えること。配当の権利落ち日が権利確定日と同じ日になったこと。円貨決済の為替レートが決まるタイミングが早まったことです。

この用語の要点

米国株は約定の翌営業日に決済（T+1）されます。日本株は約定の2営業日後（T+2）なので、1日違います
売却代金は決済が終われば次の買付に使えます。多くのネット証券は約定直後から買付余力に反映しますが、出金は受渡日以降です
T+1になって配当の権利落ち日と権利確定日が同じ日になりました。今のルールは「権利確定日の前営業日までに買う」です

約定と受け渡しは別の日（決済期間とは）

株を売買すると、注文が成立した「約定」と、実際に株と代金が動く「決済（受け渡し）」は別の日に行われます。約定日をTとして、決済が何営業日後かをT+1、T+2のように表します。

市場	決済期間	変更の時期
米国株	T+1	2024年5月28日にT+2から短縮
カナダ・メキシコ	T+1	米国と同じ2024年5月
日本株	T+2	2019年7月にT+3から短縮
英国・EU	T+2 → T+1予定	2027年10月にT+1へ移行する計画
中国A株	T+0（株）	株は当日、資金はT+1

決済期間が短いほど、売買相手が代金を払えなくなるリスク（決済リスク）が小さくなります。2021年に個人投資家の売買が急増した際、証券会社が担保金の急増に耐えられず取引を制限した事件をきっかけに、米国は決済短縮を急ぎました。投資家の側では「売った代金がいつ使えるか」「配当の権利がいつ確定するか」がこの日数で決まります。

売却代金はいつ使えて、いつ出金できるか

米国株を売ると、代金は翌営業日の決済後に確定します。ただし日本のネット証券の多くは、約定した時点で売却代金を「買付余力」に反映し、決済前でも次の米国株の買付に回せるようにしています。出金（銀行口座への振込）や円への両替は、受渡日を過ぎてからになるのが一般的です。

やりたいこと	できるタイミング（目安）
売却代金で別の米国株を買う	約定直後（証券会社が余力に反映）
売却代金を円に両替する	受渡日以降
銀行口座へ出金する	受渡日以降。日本の営業日で数えて2〜3日後になることもある
日本株の買付に使う	円への両替が済んでから

日本の証券会社では「現地約定日」「国内約定日」「受渡日」が別々に表示されます。現地約定日は米国の日付、国内約定日はその翌日の日本の営業日です。受渡日は国内約定日から数えて表示されるので、画面上はT+1より長く見えることがあります。米国・日本のどちらかが休場の日を挟むとさらにずれます。出金の予定があるなら、売るのは早めにしておくと安心です。

権利落ち日と権利確定日が同じ日になった

配当を受け取る権利は、権利確定日（Record Date）に株主名簿に載っているかで決まります。名簿に載るのは決済が終わった時点です。T+2の時代は権利確定日の2営業日前に約定する必要があったため、権利落ち日（この日に買っても配当が付かない日）は権利確定日の1営業日前でした。T+1では権利確定日の1営業日前に約定すれば間に合うので、権利落ち日は権利確定日と同じ日になりました。

「権利落ち日の前営業日までに買う」という実務は変わりません。ただ、権利確定日から逆算している人は1日ずれるので気をつけてください。詳しくは権利落ち日の解説にまとめています。日本株はT+2のままなので、権利付き最終日は権利確定日の2営業日前です。日米で数え方が違う点を覚えておけば、両方の配当を取りこぼしません。

円貨決済の為替レートが決まるタイミングと今後

円貨決済（円のまま注文し、証券会社が両替する方式）では、適用される為替レートが約定後に確定します。証券会社によって「約定日の翌営業日のレート」「国内約定日のレート」など基準が違い、T+1化で基準日が前倒しになった会社もあります。注文時点のレートで決まるわけではありません。為替が大きく動く日（FOMC・雇用統計・日銀会合）に円貨決済で売買すると、想定より数銭〜数十銭ずれることがあります。為替の影響を避けたい人は、先にドルに両替しておく外貨決済が向いています（円貨決済と外貨決済の違い）。

今後については、英国とEUが2027年10月にT+1へ移行する計画で、主要市場はT+1にそろいつつあります。日本株も将来的なT+1化が議論されていますが、2026年9月時点で正式な日程は決まっていません。米国では即時決済（T+0）を求める声もあります。ただブロックチェーンを使った決済基盤の整備が前提で、当面はT+1が続く見込みです。

米国株で覚えておくのは「翌営業日決済。売却代金はすぐ再投資できるが、出金と両替は受渡日以降。配当は権利落ち日の前日までに買う」の3つだけです。

決算や指標の発表直後に売買できる口座

米国企業の決算は、引け後なら日本時間の朝5〜6時台、寄り前なら夜19〜21時台に出ます。発表の直後に売買できるかは、口座が時間外取引（プレマーケット・アフターマーケット）に対応しているかで決まります。対応していない口座では、通常の取引が始まる日本時間22時30分（冬時間23時30分）まで待つしかありません。

Woodstock（ウッドストック）24時間取引に対応。朝の決算発表の直後でも注文を出せる（時間外に売買できるのは一部の銘柄）。NISAは不可Woodstockの公式サイト

楽天証券プレマーケットとアフターマーケットの両方に対応し、1日最長16時間楽天証券の公式サイト

松井証券17時（冬時間は18時）からのプレマーケットに対応。アフターマーケットは12月7日に始まる23時間取引から松井証券の公式サイト

SBI証券今は通常の取引時間だけだが、12月7日に始まる23時間取引には初日から対応予定。為替0銭・NISAの売買手数料は無料SBI証券の公式サイト

10社の手数料・為替・NISA・時間外取引を並べた証券会社の比較もあります。内容は2026-09-24時点の各社公式ページによります。口座開設でアフィリエイト報酬を得る場合があります。

T+1決済に関するよくある質問

T+1の「T」は何の略ですか？

Trade date（約定日）のTです。+1は約定日から数えて1営業日後を意味します。土日と米国の休場日は数えません。

米国株を売った翌日にすぐ出金できますか？

受渡日（現地の翌営業日）が過ぎてからになります。さらに円への両替と日本の銀行への振込が加わるので、実際に銀行口座に着金するまでは日本の営業日で2〜4日ほど見ておくと安心です。

日本株と米国株を同じ日に売買すると資金の受け渡しはどうなりますか？

米国株はT+1、日本株はT+2で別々に決済されます。米国株の売却代金を円に両替して日本株に使うには、受渡日を待って両替する必要があるため、当日中の乗り換えはできません。

T+1になって個人投資家に不利になった点はありますか？

ほとんどありません。強いて言えば、米国の休場日をまたぐ取引や、証券会社ごとの為替レート確定日のルールが分かりにくくなった点です。売却代金の再投資が早くなり、決済リスクが減った利点のほうが大きいです。

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執筆：佐々木優也（Pacific Stock編集長・専業投資家歴20年）
米国のT+1移行はSECのRule 15c6-1改正（2023年2月採択、2024年5月28日施行）によるものです。受渡日や為替レートの基準は証券会社ごとに違います（2026年9月時点）。この記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や証券会社の売買・口座開設を勧めるものではありません。当サイトは証券会社の口座開設などでアフィリエイト報酬を得る場合がありますが、比較の順位や数値には影響しません。最終更新2026-10-07。