単位株数とは、かつて株式の売買単位を定めていた「単位株制度」における1単位あたりの株式数のことです。
最初に結論をお伝えします。単位株制度は2001年10月1日に廃止されており、現在は存在しません。
いま使われているのは単元株制度で、すべての上場会社が100株を1単元としています。この記事では、その移り変わりを整理します。
この記事でわかること
・単元株制度と何が違うのか
・「額面5万円」という考え方
・端株・単元未満株との関係
・古い資料に出てくる用語の読み替え方
目次
単位株数とは
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 単位株制度 |
| 導入 | 1982年の商法改正 |
| 廃止 | 2001年10月1日 |
| 後継の制度 | 単元株制度 |
| 現在の売買単位 | 全上場会社が100株（2018年10月1日に統一） |
古い書籍や資料で「単位株」という言葉を見かけたら、いまの「単元株」に読み替えてください。役割はほぼ同じです。
なぜ単位株制度が作られたのか
1982年当時、日本の株式市場には「1株の額面が小さすぎる」という問題がありました。
| 当時の課題 | 内容 |
|---|---|
| 株主管理のコスト | 少額の株主が多数存在し、通知の発送費用などが膨らむ |
| 投資単位が小さすぎる | 額面50円の株式が主流で、1株の価値が低かった |
| 事務処理の負担 | 株券が紙だった時代であり、事務が煩雑だった |
そこで「一定のまとまり単位でしか売買できない」という仕組みが導入されました。これが単位株制度です。
「額面5万円」という考え方
ここが単位株制度の最大の特徴です。1単位の株式数を、会社が自由に決めることはできませんでした。
| 1株の額面 | 1単位の株式数 |
|---|---|
| 50円 | 1,000株 |
| 500円 | 100株 |
| 50,000円 | 1株 |
額面50円の会社が1,000株単位だったのは、この計算によるものです。かつて「1,000株単位の銘柄」が多かった理由がここにあります。
2001年に何が起きたのか
2001年10月1日施行の商法改正で、額面株式制度そのものが廃止されました。
→ 5万円分＝1単位と計算できた
→ 会社が定款で自由に決める
額面という基準が消えたため、それに紐づいていた単位株制度も存続できなくなりました。代わりに導入されたのが、会社が定款で単元株式数を定める単元株制度です。
単位株と単元株の違い
| 単位株（〜2001年） | 単元株（2001年〜） | |
|---|---|---|
| 決め方 | 法律で自動的に決まる（額面5万円分） | 会社が定款で定める |
| 会社の裁量 | なし | あり（上限の範囲内で自由） |
| 上限 | — | 1,000株かつ発行済株式総数の200分の1 |
| 単位に満たない株式 | 単位未満株式 | 単元未満株 |
| 議決権 | どちらも1単位（1単元）につき1個 | |
投資家から見た機能はほぼ同じです。変わったのは「誰が決めるか」という点で、会社の裁量が広がりました。
その後100株に統一された
単元株制度になったことで会社ごとに単元株式数がバラバラになり、今度は別の問題が生じました。
| 時期 | 状況 |
|---|---|
| 2001年〜 | 1株・10株・50株・100株・200株・500株・1,000株・2,000株が混在 |
| 2014年4月 | 100株・1,000株の2種類に集約 |
| 2018年10月1日 | すべて100株に統一 |
結果として現在は、単位株制度の時代と同じく「銘柄ごとに確認する必要がない」状態に戻っています。ただし基準は額面ではなく、取引所主導の統一によるものです。
端株制度も廃止されている
古い資料には「端株（はかぶ）」という言葉も出てきます。これも現在は存在しません。
| 用語 | 意味 | 現在 |
|---|---|---|
| 端株 | 1株に満たない株式（0.5株など） | 2005年の会社法で廃止 |
| 単位未満株式 | 1単位に満たない株式 | 単元未満株へ移行 |
| 単元未満株 | 1単元（100株）に満たない株式 | 現行制度 |
現在、1単元に満たない株式は「単元未満株」に一本化されています。証券会社が「ミニ株」「S株」などの名称でサービス提供しているものが、これにあたります。
古い資料を読むときの読み替え表
| 古い用語 | 現在の用語 |
|---|---|
| 単位株数 | 単元株数（現在は一律100株） |
| 単位未満株式・端株 | 単元未満株 |
| 額面株式・無額面株式 | 区別なし（2001年に額面が廃止） |
| 東証一部・二部・マザーズ・JASDAQ | プライム・スタンダード・グロース（2022年4月〜） |
2001年より前の資料は、株式に関する記述の大半が現在の制度と一致しません。用語だけでなく手続きも変わっているため、実務では必ず最新の情報を確認してください。
いま知るべきは「単元株」だけ
実際の投資で必要な知識は、次の3点に集約されます。
| 押さえること | 内容 |
|---|---|
| 売買単位 | 100株（全上場会社で共通） |
| 最低投資金額 | 株価 × 100株 |
| 100株未満で買う方法 | 単元未満株。ただし議決権がなく優待も対象外が多い |
詳しくは単元株数の記事で解説しています。
制度の変遷を見るときの注意点
その資料が2001年より前のものである可能性が高いといえます。株式に関するほかの記述も現行制度と食い違っているおそれがあります。
証券外務員や簿記などの試験では、制度の変遷が問われる場合があります。実務では不要でも、学習目的なら年号まで押さえておく価値があります。
単位株制度は商法の時代の制度です。2006年に会社法が施行され、株式に関するルールは会社法に移りました。条文番号を引用している資料は、どちらの法律かを確認してください。
※ 本記事は用語と制度の解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
単位株数に関するよくある質問
まとめ
単位株制度は20年以上前に役目を終えた仕組みです。いま投資をするうえで覚えるべきは、単元株数＝100株という一点だけです。
この記事のまとめ
・1単位＝額面の合計が5万円になる株式数（法律で決定）
・額面株式の廃止に伴い、単元株制度へ移行した
・単元株は会社が定款で自由に定められる
・2018年10月1日に全上場会社が100株へ統一
・端株制度も2005年の会社法で廃止
・現在1単元未満の株式は「単元未満株」に一本化
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