株式とは？株主の権利と儲かる仕組みを解説

株式とは、会社の所有権を細かく分けた「持ち分」のことです。株式を持つ人が株主で、持っている株数の割合だけ、その会社のオーナーということになります。

ここを取り違えると先に進めません。株を買うことは、会社にお金を貸すことではありません。会社の一部を買うことです。だから返してもらう約束もなければ、満期もありません。

この記事では、会社法で株主に認められている権利は何か、株主優待はその権利に含まれるのかまで、正確なところを整理します。

株式とは？まず結論から

株式（読み方：かぶしき）

株式会社が発行する、会社の所有権を細分化した単位です。株式を持っている人を株主といいます。

もう1つ重要な性質があります。株主の責任は、出したお金の範囲までです（有限責任）。会社が倒産して負債が残っても、株主が追加で支払う義務はありません。失うのは投資した金額までです。

会社が株式を発行する理由

会社がお金を集める方法は大きく2つあります。株式と借入です。

会社にとって株式は「返さなくていいお金」です。だから成長投資に向いています。その代わり、会社の一部を渡すことになります。

すでに上場している会社が株式を追加発行して資金を集めることもあります。これが増資です。株数が増えるため既存株主の持分は薄まります（→ 希薄化）。

株主の3つの権利（会社法で定められたもの）

ここは正確に押さえてください。会社法で株主に認められている基本的な権利は3つです。

持株比率が一定を超えると、さらに強い権利が加わります。

※ 詳しくは持株比率の記事で解説しています。

株主優待は「権利」ではない

ここは誤解が非常に多い部分です。株主優待は会社法上の株主の権利ではありません。会社が任意で行っているサービスです。

実際、優待の廃止は毎年起きています。優待を目当てに買った銘柄で優待が廃止されれば、その理由で買った根拠は消えます。優待は「もらえたらうれしいおまけ」として位置づけるのが安全です。

詳しくは株主優待の記事で扱っています。

株式投資で利益が出る3つの経路

3つのうち金額が最も大きくなりうるのは値上がり益です。ただし下落したときの損失も同じ経路で発生します。

最低いくらから買えるのか

上場株式は100株を1単元として売買するのが原則です。2018年10月に、すべての国内上場会社の売買単位が100株に統一されました。

「100株はまとまった金額になる」という場合、単元未満株という選択肢があります。1株から買えるサービスで、主要ネット証券が提供しています。数百円〜数千円で始められます。

株を買う手順

取引時間は平日の午前9時から午後3時30分までが基本です（東証。2024年11月に終了時刻が15時30分へ延長されました）。時間外に売買したい場合はPTSという選択肢があります。

株式投資のリスク

デメリットを正面から書きます。株式には元本保証がありません。

生活に必要な資金や、近い将来に使う予定のあるお金で株式投資をするべきではありません。価格が下がった局面で売らざるを得なくなるためです。

※ 本記事は制度の説明であり、特定の銘柄や取引を勧めるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

税金とNISA

株式の利益には20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）の税金がかかります。値上がり益にも配当金にも同じ税率が適用されます。

※ 税制は改正されることがあります。最新の内容は国税庁の情報をご確認ください。

株式に関するよくある質問

まとめ

株式は、会社の所有権を細かく分けたものです。貸したお金ではないので返済はなく、その代わりリターンにも上限がありません。

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