トランプ大統領の株取引1051件｜6月に買った銘柄と売った銘柄を公開

トランプ大統領が2026年6月の1か月間に1,051件の証券取引を行っていたことが、2026年8月22日に公表された開示書類で明らかになりました。

取引の総額は7,810万〜2億6,310万ドル。1ドル155円で換算すると、およそ121億〜408億円にあたります。

この記事では、開示された銘柄と金額をすべて表に整理したうえで、なぜ「保有額ランキング」を正確に作ることができないのかという制度の話まで解説します。

6月だけで1,051件の取引

まず、開示された数字を整理します。

出典：米国政府倫理局（OGE）へ提出された開示書類。Bloomberg・Fortune・CNBC（いずれも2026年8月22日）の報道による。

1か月20営業日として計算すると、1営業日あたり平均で約52件のペースです。

これは個人の売買としては極めて多い件数ですが、この規模の資産を複数の金融機関が運用している場合、リバランスや債券の入れ替えで件数が膨らむこと自体は珍しくありません。

取引額はレンジでしか公表されない

先に前提を1つ押さえてください。ここを知らないと、この後の表を誤解します。

つまり「100万〜500万ドルの買い」と書かれていても、実際が101万ドルなのか499万ドルなのかはわかりません。

総額が「7,810万〜2億6,310万ドル」と3倍以上の幅で示されるのは、この仕組みのためです。

6月に売買した主な銘柄

開示レンジが大きい順に並べたものが次の表です。

出典：2026年8月22日公表の定期取引報告書に関する報道（Bloomberg／Fortune／CNBC）。上位が同じレンジで並ぶのは、開示がレンジ方式であるため。

2位以下に「100万〜500万ドル」が7銘柄も並んでいることに注目してください。これは7銘柄が同額だったという意味ではなく、開示の刻みが粗いので順位を付けられない、という意味です。

最大の取引は個別株ではなくETFだった

1位のVIGは、米国の増配銘柄をまとめて保有するETFです。連続して配当を増やしている企業に分散投資するもので、利回りの高さではなく増配の継続を基準にしている点が特徴です。

これを6月22日に500万〜2,500万ドル分売却しています。単独の取引としては、この月で最大でした。

ETFの入れ替えに何が起きたか

6月はETFの売買がまとまって行われています。買われたものと売られたものを並べると、方向性が見えます。

形のうえでは「欧州株と一般消費財を減らし、米国債・テクノロジー・コモディティを増やした」という入れ替えです。あわせて地方債も買い増されています。

ただし、ここから相場観を読み取るのは危険です。後述のとおり、これらの口座は本人ではなく金融機関が運用していると説明されており、単なる定期的なリバランスの可能性もあります。

売って買い戻す動きもあった

同じ銘柄を月内に何度も売買している例もあります。

売った直後に買い戻すという動きは、個人が意図的に売買しているというより、複数の口座がそれぞれ別の運用方針で動いていることを示唆します。

実際、後述のとおり口座は8つに分かれており、複数の金融機関が関与していることがCNBCの分析で示されています。

いちばん大きい保有はトランプ・メディア株

ここからは「何を持っているか」の話です。金額が明確にわかっている最大の資産は、上場株1銘柄への集中投資です。

1ドル155円で換算するとおよそ1,658億円です。6月に売買した個別株の最大額（100万〜500万ドル）の、200倍以上の規模になります。

発行済株式の4割超を1人が持つという状態で、時価総額の変動がそのまま資産額に直結します。

この1銘柄だけで、後述する運用口座の合計額を上回っています。つまり資産全体で見れば、極端に分散されていないポートフォリオです。

1銘柄への集中がなぜリスクなのかはポートフォリオで解説しています。

8つの口座に8億5,800万ドル

2025年分の年次資産開示（927ページ。大統領の提出書類として過去最長）にもとづくCNBCの分析によると、投資口座の状況は次のとおりです。

出典：CNBCによる2025年分年次資産開示の分析（2026年7月29日）。口座3・5・6・8が上記4社と結びつくとされる。4社はいずれもコメントを拒否している。

1年で口座の合計額が3.6倍になっています。ただし開示はレンジ方式なので、この倍率も幅を持って読む必要があります。

また、開示書類は各金融機関が運用者なのか、証券会社なのか、単なる保管先なのかを必ずしも区別していません。

2025年の収入は暗号資産が中心だった

同じ年次開示では、収入の内訳も明らかになっています。

株式売買の規模より、暗号資産関連の収入のほうがはるかに大きいという構図です。株の取引件数が話題になりやすい一方で、金額の中心はそこではありません。

なぜ保有額ランキングを正確に作れないのか

「保有銘柄を金額順に並べてほしい」という要望は自然ですが、米国の開示制度では、それを正確に作ることが原理的にできません。

ネット上には「トランプの保有銘柄ランキング」を断定的に載せているページがありますが、その多くは取引額の集計をもとにした推計です。実際の保有額とは別物なので、数字をそのまま信じないでください。

この記事で表にしたのも「6月に売買した金額のレンジ順」であって、保有額の順位ではありません。

米国の資産開示制度のしくみ

提出先は米国政府倫理局（OGE）で、誰でも閲覧できます。根拠となっているのは2012年に成立したSTOCK Actです。

重要なのは「45日以内」という点です。6月の取引が公表されたのは8月22日でした。個人が開示を見た時点で、すでに2か月近く前の情報です。

なお、期限を過ぎた提出には罰金があります。トランプ大統領も、マイクロソフトとアマゾンの一部の取引で45日期限を逃し、200ドルの罰金を支払ったと報じられています。

日本に同じ制度はあるか

日本の読者にとって意外なのはここかもしれません。

日本には「いつ・何を・いくらで売買したか」を随時公表させる制度がありません。だから「日本版のこのニュース」は原理的に出てこない、ということになります。

米国の開示がここまで細かいからこそ、こうした報道が成立しています。

何が議論になっているのか

この件は米国内で継続的に議論の対象になっています。両方の立場を並べます。

つまり、現行法のもとでこれらの取引は違法ではありません。争点になっているのは「合法かどうか」ではなく「制度としてこれでよいのか」という点です。

参考までに、日本の個人投資家に適用されるルールはインサイダー取引で解説しています。米国の大統領に適用される枠組みとは別物です。

個人が真似できない5つの理由

この手のニュースが出ると「同じ銘柄を買えばよいのでは」という反応が必ず出ます。構造的に成立しません。

とくに⑤は見落とされがちです。同じ銘柄を同じ金額買っても、資産に占める比率が違えば、それはもう別の投資です。

ニュースをきっかけに飛びつく売買はイベントドリブンと呼ばれますが、すでに材料が出尽くしている場面で買うとイナゴになります。今回の開示は、その典型的な条件がそろっています。

それでも参考にできること

銘柄の真似はできませんが、ポートフォリオの組み方としては学べる点があります。

最後の行が重要です。資産の過半が1銘柄という状態は、一般的な分散の考え方からは大きく外れています。創業者や大株主に固有の事情であり、個人投資家が参考にする対象ではありません。

日本から米国株を買う場合

記事に出てきた銘柄の多くは、日本の証券会社でも取引できます。実務面を整理しておきます。

配当にかかる税金の考え方は配当金とは、売却益の扱いはキャピタルゲインで解説しています。

※ 本記事は公開されている法定開示書類とその報道にもとづく解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。記載の金額は開示上のレンジおよび報道時点の数値です。投資判断はご自身の責任でお願いします。

トランプ大統領の株取引に関するよくある質問

まとめ

この開示から読み取るべきなのは「どの銘柄を買ったか」ではなく「米国ではここまで公開される」という制度そのものです。そして、公開されていてもなお真似できないという事実です。

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