証券口座の乗っ取り｜出金を止めても防げない理由と対策

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証券口座の乗っ取りで最も多い被害は、資金を盗まれることではありません。保有株を勝手に売られ、その代金で価値の低い銘柄を買わされることです。

金融庁が各証券会社から受けた報告によると、被害はこの規模で起きています。

売却と買付がほぼ同額であることが、この犯行の性質を示しています。

犯人は現金を引き出していません。口座の持ち主の資産を、自分たちが仕込んだ銘柄の買い注文に変えています。この記事では、その仕組みと、今日中にできる対策を整理します。

被害はいつ、どれだけ起きたか

2025年の月別推移を見ると、急増した時期がはっきりわかります。

1月の96件から4月の5,279件へ、わずか3か月で約55倍に増えています。

その後、証券各社が多要素認証を必須化したことで件数は減少に向かいました。2025年通年では不正アクセス17,559件・不正売買額7,393億円、2025年12月時点では月間の不正売買額が41億円まで縮小しています。

ただしゼロにはなっていません。手口が変わりながら続いているのが現状です。

なぜ現金ではなく株を買わせるのか

この犯行の1番重要な点です。

出来高の少ない銘柄がなぜ危険かは、出来高の記事でも扱っています。

どうやって侵入されるのか

①のフィッシングが圧倒的に多いのは、技術ではなく人の判断を狙うからです。

2026年9月からは企業の個人情報の流出が相次ぎ、流出した氏名やメールアドレスを使った偽の連絡も届きやすくなっています。漏れた情報ごとの対策は個人情報漏洩が相次ぐ今！自分で守るための具体的対策まとめにまとめています。

「セキュリティ強化のため再ログインしてください」「重要なお知らせがあります」といった件名で、緊急性を作って考える時間を奪います。本物と見分けるのは年々難しくなっています。

いますぐ確認する7項目

ここから実際の作業です。上から順に確認してください。

1だけでも今日中に済ませておくと、被害の可能性は大きく下がります。実際、証券各社が多要素認証を必須化してから件数は減少しました。

パスワードの作り方

重要なのは複雑さより「使い回していないこと」です。どれだけ複雑でも、他のサービスから漏れれば同じ文字列で試されます。

証券会社側の対策と、その限界

証券会社の対策は整ってきていますが、設定するのは利用者です。初期設定のまま放置していると、用意された仕組みが働きません。

おすすめのセキュリティソフトと選び方

端末側の対策として、セキュリティソフトの導入は基本になります。選ぶときは次の機能があるかを確認します。

代表的なソフトを挙げます。いずれも上記の機能を備えています。

ノートン（Norton）

総合力が高く、パスワード管理とVPNを含む構成が選べます。

ウイルスバスター（トレンドマイクロ）

国内での利用者が多く、日本語のサポートを受けやすいのが利点です。

ESET

動作が軽く、取引ツールと同時に動かしても負担が小さいことで知られます。

Surfshark Antivirus
VPNを主軸にした構成で、外出先から取引することがある場合に向いています。

ソースネクスト「ZEROシリーズ」

更新料がかからない買い切り型で、長く使う場合の費用を抑えられます。

※ 上記にはアフィリエイトリンクを含みます。価格や提供内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

被害に遭ったときの手順

1が最優先です。被害を止めない限り、取引は続けられてしまいます。証券会社の連絡先は、ログインしなくても公式サイトで確認できます。

補償については、証券会社ごとに対応が異なります。利用者側に重大な過失がないと認められた場合に補償されることがありますが、一律ではありません。多要素認証を設定していなかった場合、過失と判断される可能性があります。

まとめ｜守るべきは出金ではなくログイン

この被害で1番危険なのは、口座に株が残っているせいで、資産が減ったことに気づきにくい点です。

普段ログインしない長期保有の口座ほど、発見が遅れます。今日やるべきことは1つで、多要素認証がオンになっているかを確認することです。それだけで、この記事にある手口のほとんどが成立しなくなります。

※ 被害件数と金額は金融庁が各証券会社から受けた報告（報道による）に基づきます。補償の条件やセキュリティ機能は証券会社・提供各社によって異なるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。