ポイントの株主優待10選｜100株の実質利回りランキング2026年版

2026年9月時点で、100株でポイントがもらえるのは91社です。そのうち1ポイント1円としてそのまま使えるものに絞ると20社になります。

ポイントの優待は「3,000ポイントもらえる」と書いてあっても、3,000円分もらえるとは限りません。「商品購入価格の50％が上限」という条件が付いていると、3,000ポイントを使うのに6,000円の買い物が必要になります。

この記事は株主優待を出している1,653社を1社ずつ確認して作りました。データはすべて2026年9月時点のもので、次に当てはまるものは外しています。

ポイントの株主優待を出している企業は91社ありましたが、上記の条件で調べると、買った年から1ポイント1円で使えるのは20社となった形です。

※ この記事は制度とデータの解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。優待の内容は変更されることがあるため、購入前に各社のIR情報で確認してください。

今回のランキングの決め方

今回の順位に関しては以下の条件のもとで計算してランキング化した形です。

91社を機械的に判定したあと、利回りが高い順に1社ずつ内容を読み直しています。判定の内訳は次のとおりです。

他の株主優待サイトの一覧と最も違うのは、ポイントの利用上限を確認している点です。「10,000ポイント」と書かれていても、購入価格の50％までしか使えないなら、受け取るのに20,000円の買い物が必要です。

ポイント優待株10選

実質利回りの上位10社です。すべて100株・買った年からもらえる・1ポイント1円で使えるという条件を満たしています。

1位のabc（8783）だけが桁違いの数字になっています。これは「1株あたり100ポイント」という珍しい設計と、株価が56円まで下がっていることの両方によるものです。詳しくは次で説明します。

【1位】ａｂｃ（8783）178.57％

不動産や金融サービスを手がける会社です。8月末の株主に1株あたり100ポイントが贈られます。

100株を持つと100株×100ポイントで10,000ポイントになります。これは企業のIR資料に「初年度100株の保有で100株✕100ポイント＝10,000ポイントの付与」と明記されている数字です。株価が56円のため、投資額5,600円に対して10,000円分という計算になります。

🔴 ただし使える場所は自社グループの店舗に限られます。1ポイント1円として商品の購入に使える仕組みで、有効期限は贈呈後1年です。利回りが3桁になっているのは優待が手厚いからではなく、株価が56円まで下がっているためでもあります。買う前に、使える店舗が生活圏にあるかと、株価がここまで下がっている理由を必ず確認してください。

なお継続保有で倍率が上がり、6年以上で初年度の2.0倍になります。2026年8月21日に優待制度の一部変更が開示されているため、最新の内容はIRで確認してください。

【2位】プレミアアンチエイジング（4934）7.81％

クレンジングバーム「DUO」を展開する会社です。7月末の株主に4,700ポイントと送料負担クーポンが届きます。

公式通販サイトで1ポイント1円相当として使えます。送料のクーポンが別に付くため、ポイントを商品代金にそのまま充てられる設計です。

上限の記載がない点がこの銘柄の特徴です。ポイント優待には「購入価格の50％まで」という条件が付くことがありますが、この銘柄にはその記載がありません。

【3位】ラオックスホールディングス（8202）6.76％

免税店や小売事業を手がける会社です。12月末の株主に1,000ポイントが付与されます。

この銘柄は交換先で価値が変わります。1,000ポイントで1,000円相当の商品と交換できるほか、1,000ポイントで2,000円相当の自社買物優待券とも交換できます。

買物優待券を選ぶと、実質的な価値は2倍になります。ポイント優待では珍しい設計で、どちらを選ぶかで利回りが6.76％と13.51％に分かれます。

【4位】ペットゴー（7140）6.26％

ペット用品の通販を手がける会社です。3月末の株主に5,000ポイントが付与されます。

自社のオンラインサイトで1ポイント＝1円分として使えます。贈呈は権利確定日から3か月以内と明記されており、受け取りまでが早い部類です。

ペット用品は消耗品なので、日常的に買っている人であれば額面をそのまま消化しやすい優待です。

【5位】フォーサイド（2330）5.81％

電子書籍サービス「モビぶっく」を運営する会社です。12月末の株主に500ポイントが付与されます。

株価が86円のため、100株の投資額は8,600円です。金額は500円と小さいものの、投資額に対する比率では5％台になります。

使い道は電子書籍に限られます。本を読む習慣がなければ、額面がいくらでも価値は生まれません。

【6位】ハピネス・アンド・ディ（3174）5.00％

ジュエリーや雑貨の専門店を展開する会社です。2月末の株主に2,000ポイントが付与されます。

この銘柄は「プレミアム優待倶楽部」というポイント交換プラットフォームを使っています。株主専用サイトで、お米やブランド牛、家電、体験ギフトなど5,000種類以上の商品と交換できます。

🔴 注意点はポイントの繰り越しができないことです。その年のうちに使い切らないと消えます。2025年11月と2026年2月に優待制度の変更が続けて開示されているため、最新の内容を確認してください。

【7位】ソースネクスト（4344）4.50％

ソフトウェアの企画販売を手がける会社です。12月末の株主に500ポイントが付与されます。

この銘柄の強みは「1回の支払いで利用できるポイント数に制限なし」と明記されていることです。ポイント優待では「1回の会計で◯ポイントまで」という制限が付くことが多い中で、条件が緩い部類に入ります。

保有期間で金額が変わり、1年以上で550ポイント、3年以上で600ポイントです。有効期限は手元に到着してから翌年2月末日までとされています。

【8位】カッパ・クリエイト（7421）3.73％

回転寿司「かっぱ寿司」を運営する会社です。3月末と9月末にそれぞれ3,000ポイントが付与されます。

1ポイント＝1円相当で、コロワイドグループの店舗で使えます。かっぱ寿司だけでなく、牛角やしゃぶしゃぶ温野菜など、グループの飲食店で幅広く使える点が特徴です。

株主専用サイトで各地の特産品と交換することもできます。ポイントの有効期限は付与から1年間です。

【9位】フロンティア・マネジメント（7038）3.41％

経営コンサルティングを手がける会社です。6月末と12月末にそれぞれ1,000ポイントが付与されます。

こちらも「プレミアム優待倶楽部」を使っています。ポイントは最大3回まで繰り越せると明記されており、その年に使い切れなくても持ち越せます。

3年以上保有すると1回あたり1,100ポイントに増えます。権利確定が6月と12月という点は、3月・9月に集中しがちな優待の中では分散の選択肢になります。

【10位】アトム（7412）2.58％

「甘太郎」などを運営するコロワイドグループの会社です。3月末と9月末にそれぞれ500ポイントが付与されます。

カッパ・クリエイト（7421）と同じ仕組みで、コロワイドグループの店舗で1ポイント＝1円として使えます。投資額が3万円台と、グループの中では手が届きやすい水準です。

2026年6月12日に優待制度の変更が開示されています。この銘柄は過去にも優待内容の変更を繰り返しているため、購入前に最新のIRを確認してください。

【11位〜20位】1％台から2％台の10社

11位以下も条件は同じです。ここには誰もが知る大手も入ってきます。

この中ではマツキヨココカラ＆カンパニー（3088）とリンガーハット（8200）が身近です。利回りは1％台と低いものの、使える店舗数では上位10社を大きく上回ります。ポイント優待は「利回り × 使いやすさ」で見るものだと分かる並びです。

103社が同じプラットフォームを使っている

今回の調査で最も目立ったのが「プレミアム優待倶楽部」の普及です。優待マスタ1,653社を調べたところ、103社がこのプラットフォームを株主優待に採用していました。

今回の上位でも、ハピネス・アンド・ディ（3174）、フロンティア・マネジメント（7038）、ウイングアーク1st（4432）、大本組（1793）、マネジメントソリューションズ（7033）がこれを使っています。

🔴 同じプラットフォームでも、繰り越しの扱いは企業ごとに違います。フロンティア・マネジメントは「最大3回まで繰越すことができる」と明記していますが、ハピネス・アンド・ディは「優待ポイントの繰越はできません」と明記しています。同じ倶楽部だから同じ条件、とはなりません。

また表記が「1ポイント＝1円相当」ではなく「1ポイント≒1円相当」となっている企業もあります。交換する商品によって、必要なポイント数が額面とわずかにずれることがあるためです。

「購入価格の50％まで」という上限がある3社

ポイント優待で最も間違えやすいのがここです。ポイントは付与されるものの、1回の買い物で使えるのが購入価格の一部までに制限されている場合があります。

ジェリービーンズグループ（3070）を例にすると分かりやすいです。1月末と7月末にそれぞれ10,000ポイント、年間で20,000ポイントが付与されます。投資額が6,800円なので、額面だけを見れば利回りは294％です。

しかし備考には「クーポンの利用は、商品ご購入価格の50％が上限となります」と書かれています。20,000ポイントを使い切るには、40,000円ぶんの買い物をして、そのうち20,000円を自分で払う必要があります。

これは「損な優待」という意味ではありません。その通販サイトで年40,000円ぶん買う予定がある人にとっては、50％引きで買える優待です。問題は、ポイント数だけを見て「利回り294％」と判断してしまうことにあります。

買った年にはもらえない26社がある

ポイントの優待では、継続保有を条件にしている企業が26社ありました。これは今回の91社のうち約3割にあたります。

見分け方は「未満」または「初年度」という言葉があるかどうかです。「1年未満保有」や「初年度付与」という区分が用意されていれば、買った年から何かはもらえます。「1年以上保有」しか書かれていなければ、初年度は対象外です。

ポイント優待は保有年数で倍率が上がる設計と相性がよいため、継続保有の条件を付ける企業が多くなっています。abc（8783）は6年以上で初年度の2.0倍、三栄コーポレーション（8119）は6年以上で3倍という設計です。仕組みは長期保有優遇とは？で詳しく解説しています。

権利確定月は3月と9月に集中している

ポイントの優待を出している91社の権利確定月を数えると、3月と9月に偏っています。

3月と9月だけで、のべ60社に達します。ただしポイント優待は12月が15社と、他のテーマより多いのが特徴です。ラオックス（8202）、フォーサイド（2330）、ソースネクスト（4344）、バリューHR（6078）が12月です。

いつ買えばよいかは権利確定日とは？で整理しています。

21位以下のポイント優待を探す

今回の記事で扱ったのは上位20社です。残りの銘柄は投資額や権利確定月で絞り込めるようにしてあります。

投資額を10万円以下に限定したい場合は投資金額10万円以下の株主優待、100株に届かない資金で始めたい場合は単元未満株でもらえる株主優待もあります。

上限つきのポイントの実質価値を計算する

ポイント優待は「1回の買い物で使えるのが購入価格の◯％まで」という条件で価値が変わります。その条件を入れて計算できるツールを置いておきます。

初期値はジェリービーンズグループ（3070）の条件を入れてあります。年20,000円ぶんしか買わない場合、20,000ポイントのうち10,000ポイントしか使えず、実質利回りは294％から147％に下がります。利用上限を100にすると、上限のない銘柄として計算できます。

ポイント優待で失敗する4つの理由

ここまで実質利回りで並べてきましたが、この数字だけで銘柄を選ぶと外します。理由は4つあります。

理由①　優待は企業の判断でいつでも廃止できる

株主優待は法律で義務づけられた制度ではありません。企業が「やめます」と発表すればその時点で終わります。

今回調べた1,653社のうち、優待の廃止や見送りを開示していた企業が11社ありました。直近では2026年8月24日にコンヴァノ（6574）、2026年2月13日にザ・パック（3950）が廃止を開示しています。

ポイント優待はとくに変更の頻度が高い分野です。今回の上位でも、ジェリービーンズグループは2026年1月と7月、ANAPホールディングスは2026年1月・2月・8月と、1年のうちに何度も内容の変更を開示しています。拡充の開示が続いている銘柄は、逆に縮小もしやすいと考えておくのが安全です。

理由②　実質利回りは株価が下がると自動的に上がる

実質利回りは「年間のポイント数 ÷ 投資額」で計算します。ポイントの数は固定なので、株価が下がるほど利回りは自動的に上がります。

1位のabc（8783）が178％になっているのは、1株あたり100ポイントという設計と、株価が56円まで下がっていることの両方によるものです。株価が半分になれば利回りは2倍になりますが、そのとき投資元本も半分になっています。

10,000円分のポイントをもらうために、株価の下落で20,000円を失っては意味がありません。利回りが極端に高い銘柄を見つけたときは、まず「なぜ株価がここまで下がっているのか」を業績で確認してください。

理由③　有効期限があり、繰り越せないことが多い

ポイント優待にはほぼ必ず有効期限があります。紙の優待券と違い、期限が来ると自動的に消えます。

同じ「プレミアム優待倶楽部」を使っていても、繰り越しの可否は企業ごとに違います。ポイントを貯めて高額な商品と交換するつもりなら、繰り越せる銘柄かどうかを先に確認しておく必要があります。

またポイントを使うには専用サイトへの登録が必要な場合がほとんどです。案内が届いたまま登録せずに放置すると、期限を過ぎて権利が消えます。

理由④　優待は原則として課税の対象になる

株主優待は税務上、原則として雑所得として扱われます。「優待は非課税」という説明を見かけることがありますが、正確ではありません。

給与所得者の場合、給与以外の所得の合計が年20万円以下であれば確定申告が不要という基準があります。優待だけで年20万円を超えることはまれなので、結果として申告不要になっている人が多い、というのが実態に近いです。

ただし他に副収入がある場合は合算で判定されます。また住民税には20万円の基準がないため、自治体によって扱いが異なります。優待の金額換算は優待利回りとは？でも触れています。

ポイントの株主優待に関するよくある質問

まとめ

ポイントの株主優待を100株の実質利回りで整理しました。ポイント数と、実際に受け取れる金額は同じではないという点が要点です。

ポイント優待は、付与されるポイント数よりも「上限」「有効期限」「使える場所」の3つで価値が決まります。この3つが緩い銘柄ほど、額面に近い価値を受け取れます。

他の種類の優待と比べたい場合はクオカード優待株10選やギフト券の株主優待10選、割引券の株主優待10選、条件で絞り込みたい場合は100株で買える株主優待の検索ページをご覧ください。

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