インサイダー取引とは？3つの要件と知らずに違反する例

インサイダー取引とは、会社の未公表の重要な情報を知る立場にある人が、その情報が公表される前に株式を売買することです。

金融商品取引法で禁止されており、違反すれば5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

この記事では、一般の投資家が知らずに違反してしまうケースまで含めて解説します。

インサイダー取引とは

インサイダー取引（内部者取引）とは、一般の投資家が知らない情報を使って有利に売買する行為です。

だからこそ「実際に儲かったかどうか」は関係ありません。損をしていても違反は成立します。

成立する3つの要件

次の3つがすべてそろったときに規制の対象になります。

※ 根拠は金融商品取引法第166条です。制度の詳細は金融庁・証券取引等監視委員会の公表資料をご確認ください。

逆にいえば、1つでも欠ければ成立しません。公表後であれば、その情報をもとに売買しても問題ありません。

誰が「会社関係者」になるのか

3行目が広い点に注意してください。その会社と契約関係にあるだけで、会社関係者に含まれます。

最終行も見落とされます。退職しても1年間は規制が続きます。

情報を聞いた人も対象になる

ここがもっとも重要な論点です。会社と何の関係もない人でも、規制の対象になります。

「自分は社員ではないから関係ない」という理解は誤りです。

なお、情報受領者からさらに聞いた人（第二次情報受領者）は原則として対象外とされていますが、職務上伝達された場合など例外もあります。安全なのは、聞いた情報では売買しないことです。

「重要事実」とは何か

重要事実は大きく4つに分類されます。

4行目の存在が重要です。列挙されていない事柄でも、影響が大きければ重要事実になりえます。「リストにないから大丈夫」とは言えません。

軽微基準という考え方

すべての情報が重要事実になるわけではありません。一定の規模に満たないものは除外されます。

※ 軽微基準の具体的な数値は内閣府令で定められています。個別の判断は専門家にご確認ください。

「公表」とはいつのことか

公表前の売買が禁止されるため、いつから売買してよいのかが実務上の焦点になります。

実務上は東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス（TDnet）に掲載された時点が基準になることがほとんどです。

「ニュースで見た」というだけでは不十分な場合があります。正式な開示を確認してから売買してください。

罰則

※ 2025年6月1日施行の改正刑法により、懲役と禁錮は「拘禁刑」に一本化されました。それ以前の事案では「懲役」と表記されます。

加えて、氏名が公表されることによる社会的な制裁があります。会社員であれば懲戒処分の対象にもなります。

役員の売買に関する追加ルール

上場企業の役員や主要株主には、さらに厳しい制限がかかります。

さらに、売買を行った場合は売買報告書の提出義務もあります。役員の売買は制度上、常に監視されている状態です。

知らずに違反してしまう例

ここが一般の投資家にとってもっとも実用的な部分です。

⑤は2014年の改正で導入された規制です。「自分は買っていないから大丈夫」とは言えません。

一般投資家が気をつけること

通常の投資判断が規制に触れることはありません。問題になるのは「公表前の情報を、特別な立場から知った」場合だけです。

公表情報は決算短信や有価証券報告書、適時開示で誰でも確認できます。

※ 本記事は制度の概要を解説したものであり、個別の行為が違反にあたるかどうかの判断を示すものではありません。判断に迷う場合は弁護士等の専門家、または勤務先のコンプライアンス部門にご相談ください。

インサイダー取引に関するよくある質問

まとめ

インサイダー取引規制は「市場への信頼を守るための仕組み」です。通常の投資判断が触れることはありませんが、情報の出どころには注意が必要です。

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