米中間選挙の年は16回中16回すべて8月中旬から選挙日までにS&P500が暴落する

「1962年以降の中間選挙の年は、16回すべてで8月中旬から選挙日までにS&P500が下落している」——SNSでよく見かける有名な数字です。2026年11月3日にアメリカの中間選挙を控えたいま、この説を目にした人も多いと思います。

そこで1962年から2022年までの16回分について、S&P500の日次データを実際に集計して検証しました。結果を先に言うと、この説は言葉どおりには当てはまりません。ただし、言い方を1つ変えると16回すべてに当てはまる事実が確かに存在します。そして本当に注目して欲しいのは、そこではなく選挙が終わったあとに起きていることです。

※ 本記事は過去データの検証と解説を目的としたもので、将来の値動きを保証するものでも、特定の銘柄や指数の売買を推奨するものでもありません。株価データはS&P500が2026年8月27日、日経平均が同年8月28日の終値時点です。

まず最初に｜どのポイントに注目して検証したのか

検証の前に、注目したポイントを簡単に説明します。相場のアノマリーは、言葉の切り取り方ひとつで「100％当たる」ようにも「五分五分」にも見えてしまいます。だから、次の3つを分けて数えました。

集計の条件はシンプルです。起点は各年の8月15日（休場なら翌営業日）の終値、終点は選挙日（11月の第1月曜日の次の火曜日）の終値。対象は1962年から2022年までの16回です。誰でも同じ手順で再現できます。

結論｜「16回すべて下落」は事実ではない

まず①の結果から見てみましょう。8月15日から選挙日までの騰落率です。

集計するとこうなります。

9勝7敗。ほぼ五分五分です。1982年に至っては3か月弱で32％も上がっています。これは1982年8月がその後の長期上昇相場の出発点だったためで、「中間選挙前は下がる」という説とは正反対の動きでした。

つまり「16回すべてで下落」という言葉をそのまま受け取ると、事実と食い違います。平均は小幅なプラスで、中央値がわずかにマイナスという、非常に地味な数字が実態です。

では、何が16回すべてに当てはまったのか

そして多くの解説記事が触れていないからこそ1番注目して欲しいのがこのポイントです。②の「期間中の最大下落率」を見てください。

16回すべてがマイナスです。例外は1つもありません。

ここに、あの説が生まれた理由があります。「下がった」のではなく「下がる場面が必ずあった」。数字としては16回中16回で正しく、しかも平均で10％というのは無視できない大きさです。

この2つは、投資の意思決定にとってまったく違う意味を持ちます。前者が正しければ「8月に売って選挙後に買い戻す」が有効ですが、実際にそれをやると1982年に32％、2010年に11％の上昇を取り逃がします。後者が正しい場合の使い道は、売買のタイミングではなく下げに備える心構えのほうです。

安値を付けた月が、はっきり1つに偏っている

③の「安値を付けた日」を月ごとに数えると、きれいな偏りが出ました。

16回中10回が10月に安値を付けています。しかも8月の5回のうち3回（1970年・1982年・2006年）は、起点の8月中旬がそのまま安値、つまり一度も下げずに選挙日を迎えた年でした。実質的に、下げた年はほぼ10月に底を打っているという結果です。

10月は、もともと相場が荒れやすい月として知られています。1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショック後の暴落もこの月でした。中間選挙の年は、そこに選挙結果の不透明感が重なる形になります。セルインメイの格言に「9月まで戻ってくるな」という後半があるのも、この季節性と無関係ではありません。

日経平均で同じ集計をすると、実は米国株より当てはまる

ここからが、日本の投資家にとって本題かなと思います。同じ集計を日経平均株価で行いました。データの制約で1966年からの15回分になります。

日米を並べると、はっきり差が出ます。

皮肉なことに、アメリカの選挙のアノマリーは、アメリカの株よりも日本の株のほうがよく当てはまっています。15回中11回で下落、平均は−2.5％のマイナスです。5％を超える下げに至っては15回中14回で起きています。

理由として考えられるのは、日本株が米国株の下げに対して増幅して反応しやすいことです。リスクオフの局面では円が買われやすく、外需関連株の比重が高い日経平均は、株安と円高の両方を同時に受けます。米国株が5％下げるときに日本株が7％下げる、という形が起こりやすい構造です。

本当に注目して欲しいのは、選挙が終わったあと

ここまでは「選挙前」の話でした。実は、この検証でもっと注目の事実が判明したのが選挙後です。

1962年以降の16回すべてで、中間選挙日から6か月後も12か月後もS&P500は上昇しています。負けが1回もありません。

これは「16回すべて下落」よりもはるかに強い規則性です。しかも下落局面が10月に集中するという先ほどの結果と組み合わせると、意味が見えてきます。選挙前の下げは、選挙後の上げの助走になっているという形です。

日経平均でも同じ集計をしましたが、こちらは米国ほど強くありませんでした。

下げは米国株より大きく受けるのに、上げは米国株ほど取れていない。日本株を持つ立場から見ると、ここは警戒しておくべきポイントかなと思います。

なぜ選挙が終わると上がるのか

数字の裏にある理屈も押さえておきます。相場が嫌うのは悪い材料そのものではなく、決まっていない状態です。

加えて、中間選挙の翌年は大統領選の前年にあたります。政権が景気を冷やす政策を打ちにくい時期で、4年周期のなかでは株価が最も強くなりやすい年とされています。12か月後が16回中16回で上昇しているのは、この時期がまるごと重なっているためです。

2026年は、いまパターンのどこにいるのか

2026年11月3日の中間選挙まで、残り67日です。現在地を確認します。

過去16回の平均が最大−10.1％だったのに対し、S&P500の下げはまだ1.3％程度です。しかも8月27日にかけて戻しており、起点からの騰落率は−0.2％と、ほぼ横ばいまで回復しています。アノマリーどおりに動くなら、下げはこれから、そして底は10月という形になります。

一方で日経平均はすでに6月の高値から8.2％下げていて、8月中旬を起点にした下落も一時−5.6％に達しました。日本株のほうが先に動いているという状態です。これを「もう織り込んだ」と見るか「日本株の弱さが先行している」と見るかで、対応は変わります。

このアノマリーをそのまま信じてはいけない3つの理由

ここまで数字を並べてきましたが、そのまま売買に使うことは勧められません。理由を3つ挙げます。

特に③は重要です。中間選挙の年に下げたのではなく、たまたま大きな事件が中間選挙の年に起きていた、という可能性を否定できません。4年に1回という頻度は、経済ショックの周期と簡単に重なります。

それでも、この検証には使い道があります。「選挙前の秋は下げる場面が来やすい」と事前に知っておくこと自体が、下げたときの行動を変えます。想定していた下げと、想定していなかった下げでは、同じ10％でも意味がまったく違います。狼狽売りは、たいてい後者で起きます。

これから選挙日まで注目するべき5つのポイント

アノマリーそのものより、こちらのほうが実用的かなと思います。今後2か月で確認したい項目です。

⑤について補足します。過去のパターンが示しているのは「売れ」ではなく、「下げが来ても慌てず、むしろ拾えるように準備しておけ」ということです。選挙後の6か月・12か月が16回すべて上昇していたという事実は、下げを恐れる根拠ではなく、下げに向き合う根拠のほうに近いと考えています。

そのときに効いてくるのが、一度に買わずに分けて入る打診買いの考え方です。底を当てにいく必要はありません。

まとめ

今回の検証での見解はこのようになっています。

アノマリーは、当てにいく道具ではなく備えるための道具です。「秋に下げる場面が来やすい」と知っていれば、下げたときに売らずに済みます。「選挙後は上がってきた」と知っていれば、その下げを拾いにいく判断ができます。

数字を暗記する必要はありません。覚えておくべきなのは、下げは10月に集中し、選挙が終わると不確実性が1つ消えるという流れのほうです。2026年がその通りになるかどうかは、これから2か月で答えが出ます。

※ 本記事の株価データはS&P500・日経平均の日次終値をもとに独自に集計したもので、S&P500が2026年8月27日、日経平均が同年8月28日の終値時点の値です。過去の傾向は将来の値動きを保証するものではありません。本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や指数の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。