自動運転関連株の本命は？レベル2++発表で動いた22銘柄を実測

自動運転関連株とは、自動運転車に必要なソフトウェア・センサー・半導体・地図などを供給する企業の株式のことです。完成車メーカーだけを指す言葉ではありません。

2026年8月27日、トヨタ自動車が2028年から「レベル2++」の自動運転機能を市販の乗用車に搭載すると発表しました。市街地を含めて、ほぼ手を使わずに走行できる水準です。

この発表を受けて自動運転関連株が一斉に買われましたが、実際に大きく動いた銘柄と、まったく動かなかった銘柄が、はっきり分かれています。

発表した当事者であるトヨタ自動車は2日間で+1.5％。国内最大の自動車部品メーカーであるデンソーにいたっては−0.2％で、むしろ下がりました。その一方で、2026年7月に上場したばかりのティアフォーは+50.5％まで買われています。

ニュースで名前が出る企業と、株価が動く企業は違います。この記事では、その差がどこから生まれるのかを実際の終値で確かめたうえで、自動運転に関わる企業を5つの層に分けて整理します。

※ この記事は業界構造とデータの解説であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。企業名は供給関係と株価の動きを説明するために挙げています。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

2026年8月27日にトヨタが発表した内容

まず、事実関係を整理します。

出典：Car Watch（2026年8月27日）、日本経済新聞ほかの報道をもとに整理

注目したいのは、「レベル3」でも「レベル4」でもなく「レベル2++」という言い方をしている点です。ここに、この発表を株の材料として読むうえでの入口があります。

「レベル2++」とは何か。自動運転レベル0〜5の定義

自動運転の水準は、国際的に0から5までの6段階で定義されています。

「2++」は法律や国際規格で定められた区分ではありません。レベル2の枠内にとどまりながら、できることをレベル3に近いところまで引き上げた状態を指す、業界の呼び方です。

したがって、レベル2++の車に乗っている人は走行中もずっと前方を監視し、必要ならすぐ操作を代われる状態でいる必要があります。ここがレベル3との決定的な違いです。

なぜレベル3ではなく2++なのか。答えは技術ではなく責任の所在

技術的な段階の話に見えて、実際は事故の責任を誰が負うかという法律の話です。

この読み方が正しいことは、すでに現実が証明しています。

日本ではレベル3が2020年4月に解禁されました。改正道路交通法が施行され、条件付きの自動運転が法律上は可能になっています。国産初のレベル3搭載車としてホンダの「レジェンド」が登場し、メルセデス・ベンツもSクラスで有料オプションとして提供しました。

それから6年たった2026年になっても、レベル3の車は普及していません。

法律が禁じているからではなく、メーカーが責任を引き受けたがらないからです。作動中の事故でメーカーが責任を問われる構造では、量産して安く広く売るという判断がしにくくなります。

なお、レベル4は2023年4月に施行された改正道路交通法で「特定自動運行」として制度化され、同年5月から運用が始まっています。ただしこれは公安委員会の許可を受けた限定的な運行が前提で、個人が買う乗用車の話ではありません。トヨタが商用シャトルで2030年までにレベル4を目指すとしているのは、こちらの枠組みです。

【独自集計】発表の2日間で実際に動いた銘柄・動かなかった銘柄

ここからが、この記事の中心になる部分です。

発表があった2026年8月27日と、その翌日28日の終値を使って、自動運転に関わる22銘柄の騰落率を集計しました。基準は発表前日である8月26日の終値です。

出典：各銘柄の終値（Yahoo!ファイナンス）をもとに独自集計。市場区分は日本取引所グループ「東証上場銘柄一覧」（2026年7月31日現在）で確認。

並べてみると、境目がきれいに出ています。

自動運転の中心にいる企業ほど、株価が動いていません。次の章で、この理由を説明します。

なぜ規模の大きい企業ほど動かなかったのか

理由は単純で、その企業の売上のうち、自動運転が占める割合が小さいからです。

デンソーの数字で確かめます。

デンソーは2026年3月期に売上収益7兆5,399億円（前期比+5.3％）、営業利益5,525億円（同+6.5％）を計上した企業です。2026年4〜6月期（2027年3月期第1四半期）も売上収益1兆9,139億円（前年同期比+9.1％）と増収でした。

ただし同じ四半期の営業利益は842億円で、前年同期比−21.5％の減益です。デンソーの株価を動かすのは、この規模の増減であって、まだ売上として立っていない2028年の自動運転ではありません。

一方のティアフォーは、売上のほぼすべてが自動運転です。同じニュースでも、業績の見通しに与える意味がまったく違います。

この割合は決算短信のセグメント情報で確認できます。テーマ株を見るときに、1番先に開くべき資料です。

ティアフォー（593A）とは何の会社か

今回1番大きく動いた銘柄なので、内容を確認しておきます。

Autowareは、自動運転の頭脳にあたるソフトウェアをオープンソースとして公開している点が特徴です。国際的な業界団体「The Autoware Foundation」が運営に関わっており、ティアフォーはその設立側にあたります。

2026年8月28日に大きく買われたイーソル（4420）とアイサンテクノロジー（4667）は、いずれもこのAutowareを軸にティアフォーと関係を持つ企業です。イーソルはAutoware Foundationに設立メンバーとして参画し、のちにプレミアムメンバーへ昇格しています。アイサンテクノロジーは自動運転向けの高精度3次元地図「ADASmap」を手がけ、上場直前時点でティアフォー株の3.42％を保有する第8位株主でした。

また、ティアフォーはルネサスエレクトロニクスと協業し、ルネサスの車載向けSoC「R-Car Gen 5」とソフトウェアを統合したプラットフォームの最適化を進めています。

【独自集計】ティアフォーの上場からの27営業日

上場したばかりの銘柄がテーマで買われると、どういう値動きになるのか。ティアフォーの全営業日を見ると、その典型が出ています。

出典：日足の四本値（Yahoo!ファイナンス）をもとに独自集計。期間は上場日の2026年7月22日から8月28日までの27営業日。

整理すると、次のようになります。

わずか7営業日で2.26倍になっています。ただし、これは「良い会社だから上がった」という話ではありません。公開価格を18.6％下回るところまで放置されていた銘柄が、ニュース1本で買い戻されたという値動きです。

8月28日の出来高は3,810万4,200株でした。発行済株式数6,352万4,090株の約60％が、1日で入れ替わった計算になります。短期の資金がどれだけ集中したかを示す数字です。

こうした急騰の入口を理解するには、ストップ高の仕組みと出来高の見方をあわせて押さえておくと役に立ちます。

ティアフォーを見るときの3つの注意点

売上のほぼすべてが自動運転という点は、上昇のときには追い風になりますが、逆に振れたときも同じだけ効きます。

時価総額は、公開価格ベースでは約689億円でした。8月28日までに約1,270億円まで膨らんでいます。会社の中身が2日で変わったわけではないので、この差はそのまま期待の大きさです。

ロックアップと時価総額の考え方は、上場直後の銘柄を見るときに欠かせません。

自動運転関連企業を5つの層で整理する

ここからは全体像です。自動運転に関わる企業は、供給しているものによって次の5つの層に分けられます。

今回の2日間で2桁上昇した5銘柄は、すべて第5層（地図・ソフトウェア）に属します。層と株価の動きが、そのまま対応していました。

第1層・第2層｜完成車メーカーとTier1

この層は、ニュースで名前が出る回数が1番多い層です。ところが今回の2日間で見ると、9銘柄のうち3銘柄がマイナスでした。関連度の高さと株価の反応が一致しないことが、はっきり出ています。

第3層・第4層｜センサーと半導体

レベル2++が全車種に載っていくとき、数量として最も効いてくるのがこの2つの層です。

センサーの層で押さえておきたいのは、1台あたりのカメラ搭載数が増えていくという方向性です。ソニーの見通しでは、車載カメラの搭載個数は2024〜25年度の約8個から、2027〜28年度には約12個へ増えるとされています。

これは、レベル2++を全車種に広げるという今回の発表と、きれいに整合します。1車種あたりの単価ではなく、搭載台数×搭載個数で効いてくる構造です。

なお、NVIDIAやクアルコムなどの米国株は、国内の証券会社でも取り扱いがあります。ただし取扱銘柄は会社ごとに違うため、購入を考える場合は取引画面で確認が必要です。

第5層｜地図・ソフトウェア。売上比率が1番高い層

今回1番動いたのがこの層です。

同じ第5層でも、ゼンリンと三菱電機の2日間の上昇率は+1.8％と+0.5％にとどまりました。この2社は事業の幅が広く、自動運転が売上に占める割合が小さいためです。

層が同じでも、売上比率が違えば株価の反応も変わります。層は入口の整理であって、最後は必ず売上比率で見ることになります。

古い関連銘柄一覧に残る「もう買えない会社」と、その確認方法

テーマ株を調べていると、数年前に書かれた「関連銘柄一覧」が検索の上位に残っていることがあります。ここに、上場していない会社が混ざっています。

※ 東芝本体は上場廃止ですが、東芝テック（6588）は現在も東証プライムに上場しています。グループ会社と本体を混同しないよう注意が必要です。

この記事に登場する企業の市場区分も、すべて同じ一覧（2026年7月31日現在・4,444銘柄）で確認しています。市場区分そのものについては新市場区分の記事で解説しています。

時間軸のズレ｜発表は2026年、売上に乗るのは2028年

テーマ株で1番損をしやすいのが、この時間差を意識しないまま買うパターンです。

期待が先で、業績が後です。発表の直後が1番株価は動きますが、そこから業績で確認できるまでには2年近い空白があります。

この空白の期間に何が起きるかというと、買った理由が確認できないまま値動きだけが続くという状態です。材料が出尽くしたと判断されれば下がりますし、別のテーマに資金が移ることもあります。

株価が材料をどう織り込んでいくかについてはカタリストの記事で、業績が発表されたときの反応については業績予想の修正の記事で詳しく解説しています。

テーマ株で損をしないための6つの確認

ここまでの内容を、実際に確認する手順の形にまとめます。

この6つのうち、①と②だけでも確認しておくと、テーマ株の失敗はかなり減ります。①は買えない会社を買おうとする事故を防ぎ、②は「関連はしているが業績には響かない銘柄」を選ぶことを防ぎます。

よくある質問

まとめ｜関連度ではなく、売上比率で見る

2026年8月27日のトヨタの発表は、自動運転そのものより「レベル2++という選び方」に意味があるニュースでした。

テーマ株を見るとき、最後に残る問いはいつも同じです。その会社の売上のうち、そのテーマは何割か。この一点を決算短信で確かめるところから始めると、ニュースの熱量と株価の動きを切り離して考えられるようになります。

※ 本記事の株価・出来高は2026年8月28日終値時点、市場区分は日本取引所グループ「東証上場銘柄一覧」（2026年7月31日現在）に基づきます。業績数値は各社の公表資料および報道によります。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いします。