今週の米国株決算（10月26日〜11月1日）：ベライゾン・コミュニケーションズ、コカ・コーラ、ペイパル・ホールディングスなど31社の発表日時と注目点【日本時間】

コカ・コーラは寄り前発表で、日本時間では火曜の夜8時ごろに数字が出ます。同じ日の夜10時30分（冬時間は11時30分）から米国市場が開くので、夕食後に決算を読んで寄り付きの反応まで見届けられる、日本の個人投資家には珍しく相性の良い銘柄です。前回（1〜3月期）は売上125億ドル（前年比12%増）、営業利益は19%増と値上げの効果が出た内容でした。焦点は価格・ミックスの寄与と販売数量の伸びを分けて見ること。数量が前年割れなら値上げ頼みと受け取られます。ドル安は海外売上の換算にプラスなので、通期ガイダンスの為替前提が変わったかも確認を。配当目的なら、配当性向と現金収支を年1回見直す程度で十分です。

前回（4〜6月期）は売上12億ドル（前年比43%増）、純利益は1.6億ドルと黒字化後も高成長を保っています。焦点は会員数の純増ペースと、貸出に頼らない手数料型収入（金融サービスと技術基盤の部門）の比率です。ソーファイは学生ローンや個人ローンの会社と見られがちですが、株価の評価は「銀行」から「金融プラットフォーム」へ移れるかで決まります。貸出の焦げ付き率と、通期ガイダンスの引き上げ幅も確認を。寄り前発表で日本時間は火曜夜8時ごろに数字が出ます。個人投資家の人気が高く値幅が大きいため、寄り付き直後の値動きを追いかけて売買しない方がよい銘柄です。

前回（4〜6月期）は売上246億ドル、前年比8%増、純損失は4.4億ドルと赤字幅が縮みました。四半期で171機を納入し、フリーキャッシュフローは6.3億ドルのプラスと、ようやく現金が入る局面に入っています。焦点は3つ。737の生産ペース（前回に月47機への移行を開始）が維持されているか、次四半期のキャッシュフローの見通し、そして防衛部門（大統領専用機の費用など）で追加損失が出ていないかです。ボーイングの株価は赤字幅ではなく「生産と納入が計画どおりか」で動きます。寄り前発表で日本時間は10月27日（火）の夜8時30分ごろ。納入機数は月初に先に公表されるので、決算当日の焦点は利益とキャッシュフローの方です。

前回（4〜6月期）は売上116億ドルでした。ビザの決算で見る数字は決済取扱高（ペイメントボリューム）と越境決済の伸びの2つです。米国の個人消費が減速すれば取扱高に、旅行需要が落ちれば越境決済に、それぞれ先に表れます。今回は9月期末で会計年度の最終四半期にあたり、来年度（2027年9月期）の売上とEPSの成長率見通しが同時に出ます。ここが「2桁成長」の表現を保つかで株価が決まりやすい銘柄です。また、加盟店手数料をめぐる訴訟や規制の一時費用でGAAPの純利益は振れるため、比較は非GAAP EPSで行ってください。日本時間は水曜朝5時すぎの発表です。

前回（4〜6月期）は純利益1,122億ドル、前年比4倍という数字が出ましたが、営業利益は408億ドル（30%増）です。差の大半は営業外の評価益で、本業の伸びは30%と読むのが正しい見方です。今回の焦点は3つ。検索広告の成長が2桁を保っているか、Google Cloudの成長率と利益率、そしてAI検索への移行が広告単価に影響し始めていないかです。純利益やEPSの前年比は評価益の反動で大きくぶれるので、見出しではなく営業利益で判断してください。発表は10月29日（木）の朝5時台で、マイクロソフトと同じ朝です。1週間前に出るメタの広告の数字と見比べると、広告市況の答え合わせができます。

前回（4〜6月期）は売上900億ドル（前年比18%増）に対し、純利益は31%増と利益の伸びが売上を上回りました。それでも市場が見るのはAzureの成長率ひとつです。AI向け設備投資が膨らみ続けるなかで、成長率が前四半期から鈍らないか、投資が営業利益率を圧迫し始めていないか。成長率が1〜2ポイント落ちるだけで株価が数%動く局面が続いています。数字は朝5時すぎに出ますが、次四半期のAzure見通しは説明会（日本時間朝6時30分ごろ）で示されるので、そこまで見てから判断するのがこの銘柄の作法です。

前回（4〜6月期）は売上205億ドル（前年比24%増）、営業利益は50%増と建設機械の会社としては異例の伸びでした。牽引役はエネルギー・輸送部門で、データセンター向けの大型発電設備の需要が急増しています。焦点は受注残（バックログ）の増減で、これが積み上がっている限り市場は先の売上を織り込みます。建設機械と資源機械の販売台数は景気に連動するため、ディーラー在庫の増減も注意点。関税コストが利益率を削っていないかも確認してください。寄り前発表で日本時間は10月29日（木）の夜7時30分ごろ。景気敏感株の代表として、決算後の反応が米国株全体の景況感の目安として語られることが多い銘柄です。

前回（4〜6月期）は売上166億ドル、前年比5%増でしたが、純損失13億ドルとなりました。これは買収した企業の研究開発費用（57億ドル）を一括計上した会計上のもので、営業の悪化ではありません。今回はその反動で利益が大きく増えて見えるので、調整後EPSで比べてください。焦点は、売上の4割超を占めるがん免疫薬キイトルーダの成長率と、2028年の特許切れに向けて後継の柱（皮下注射型や心血管・呼吸器の新薬）が売上に乗り始めたかです。通期売上見通し（前回663〜673億ドル）の据え置きか引き上げかも見ます。寄り前発表で日本時間は木曜夜7時40分ごろです。

前回（4〜6月期）は売上230億ドル、前年比48%増、純利益は71億ドルでした。伸びのほぼすべてがGLP-1系の2製品（糖尿病薬マンジャロと肥満症薬ゼップバウンド）によるもので、この2つの合計売上が市場予想を上回ったかが決算の8割を占めます。残りは供給能力の拡大ペース、価格（割引拡大で単価が下がっていないか）、飲み薬タイプの新薬の承認・発売の進み具合です。通期売上見通しは前回も引き上げており、引き上げ幅が期待に届かないと数字が良くても売られます。寄り前発表で日本時間は木曜夜8時ごろ。同じ週にノボノルディスクも決算を出すことが多く、両社の数字を比べて評価される銘柄です。

前回（4〜6月期）は売上93億ドル（前年比14%増）、純利益は44億ドル（19%増）でした。マスターカードの決算はビザの翌日か翌々日に出るため、市場はすでにビザの数字で消費の強さを織り込んでいます。差がつくのは越境決済（海外旅行やネット通販の海外決済）の伸び率で、マスターカードは欧州の比率が高く、ここがビザより強いか弱いかが当日の反応を決めます。あわせて付加価値サービス（不正検知やコンサルティング）の成長率と、通期の売上成長率見通しの表現を確認してください。寄り前発表で日本時間は木曜夜9時ごろ。1時間半後に米国市場が開くので、寄り付きまで見届けてから判断できる時間帯です。

前回（4〜6月期）は売上17億ドル（前年比27%増）、純損失は8.3億ドルでしたが、粗利は1.8億ドルと過去最高でした。6月に顧客納車が始まった小型SUV「R2」が本格的に立ち上がる最初の四半期で、焦点はR2の納車台数と、会社が「年内に粗利黒字」とした計画の進み具合の2点です。EV専業メーカーは台数が増えても固定費を吸収しきれずに赤字が続くのが常で、市場は四半期ごとの赤字幅の縮小ペースと手元現金の減り方を見ています。通期の納車台数見通し（前回6.5〜7万台に引き上げ）の再修正も株価を動かします。日本時間は10月30日（金）の朝5時ごろの発表。納車台数は四半期初めに先行公表されるため、決算当日は利益率と現金の話が中心になります。

前回（4〜6月期）は売上12億ドル、前年比19%減、純損失は3.6億ドルでした。暗号資産の時価総額が減り、取引収入が6億ドルまで落ちたためです。会社は7月の取引収入が約1.3億ドルと公表しており、今回もこの水準の3か月分が土台になります。焦点は、取引に依存しないサブスクリプション・サービス収入（前回5.6億ドル）が取引収入を上回る構造に定着したか、取引量シェア（前回10.3%と過去最高）の維持です。純損益は保有する暗号資産の評価損益で大きく振れるため、見るのは調整後EBITDAです。日本時間は金曜朝5時すぎの発表で、その日のビットコインの値動きの方が株価を大きく動かす日もあります。

前回（4〜6月期）は既存店売上が世界で7.9%増、客数が4.2%増と、立て直し策が客数の回復として数字に表れました。売上93億ドル（1%減）は中国事業の売却に伴うもので、悪化ではありません。今回は9月期末の第4四半期で、来年度（2027年9月期）の見通しが同時に出ます。焦点は北米の既存店の伸びが続いているか、店舗運営への投資が営業利益率（前回13.6%）をどこまで圧迫するか、来期EPSの見通しが前回引き上げた2.55〜2.65ドルの延長線にあるかの3点。日本時間は10月30日（金）の朝5時すぎの発表です。日本のスターバックスは別会社なので、国内店舗の混み具合から業績を推し量ることはできません。

前回（4〜6月期）は売上161億ドル、前年比25%増と15年ぶりの高い伸びでした。一方で純損失は110億ドルですが、これは米政府とのCHIPS法契約に関連する株式の評価損（125億ドル）による会計上のもので、非GAAP EPSは0.42ドルの黒字です。今回もGAAPの赤字幅に驚かないでください。焦点はデータセンター・AI部門の成長率（前回59%増）と、受託製造（ファウンドリー）で外部顧客の受注がどこまで積み上がったかの2点。粗利率の回復ペースと次四半期の売上見通しで株価が動きます。日本時間は金曜朝5時すぎに数字、説明会は6時ごろからです。

前回（4〜6月期）は売上90億ドル（前年比4.7倍）、非GAAP EPSは39.25ドル。NAND型フラッシュメモリーの価格高騰がそのまま利益になりました。前四半期からの増収の3分の2は価格上昇によるものです。会社は今回の売上見通しを103〜108億ドル、非GAAP EPSを44〜46ドルと置いています。焦点は見通しの達成より、次四半期の価格見通しに「頭打ち」の表現が出ないかです。メモリー株は業績のピークより先に株価がピークを付けるのが常で、見通しが強気でも増産計画が出れば供給過剰を連想して売られます。日本時間は10月30日（金）の朝5時ごろの発表。マイクロンの決算（9月下旬・12月下旬）が先行指標になるので、あわせて読んでください。

前回（4〜6月期）は純損失82億ドルでしたが、これは保有するビットコインの評価損（83億ドル）で、ソフトウェア事業の売上は1.2億ドルにすぎません。この会社の決算はビットコイン価格の四半期末の水準で損益が決まるため、数字は発表前にほぼ計算できます。7月末時点の保有量は約84万BTC、平均取得単価は7万5千ドル台で、四半期末の価格がこれを上回っているかで黒字・赤字が入れ替わります。焦点は、1株あたりのビットコイン保有量が増えているか（増資で買い増ししても希薄化に負けていないか）と、株価が保有資産の価値に対して何倍で取引されているかです。日本時間は金曜朝5時すぎの発表です。

前回（4〜6月期）は純利益627億ドル（前年比3.4倍）という数字でしたが、営業外の評価益が大きく含まれています。本業は営業利益274億ドル（43%増）で測るのが正解です。今回も純利益の見出しに引きずられないことが第一。焦点はAWSの成長率と営業利益率、そして年末商戦を含む10〜12月期の営業利益見通しです。アマゾンは見通しのレンジが広く、その下限が市場予想を下回っただけで売られる癖があります。発表は10月30日（金）の朝5時台で、インテルやサンディスクと同じ朝です。アップルは翌週11月3日（火）の朝に出ます。

前回（4〜6月期）は純利益121億ドルと6年ぶりの高水準でした。原油高に加えて、精製部門が前年の赤字から49億ドルの黒字に転換したためです。調整後EPSは6.06ドルで市場予想を大きく上回っています。今回の焦点は原油価格が落ち着いた局面で利益がどこまで減るか、買収したヘスのガイアナ権益が生産量にどれだけ寄与したか、精製マージンの水準の3点です。配当と自社株買いの合計（株主還元）を原油価格が下がっても維持できるかは、説明会で必ず質問されます。寄り前発表で日本時間は金曜夜7時15分ごろ。エクソンモービルの15分前に出るため、この日はシェブロンの数字が石油株全体の初動を決めます。

前回（4〜6月期）は純利益145億ドル、前年比2倍でした。中東情勢で原油価格が1バレル100ドル台に上がったためで、調整後EPSは3.52ドルと市場予想には届きませんでした。石油株の決算は原油と天然ガスの平均価格でほぼ決まるため、市場は発表前に利益をおおむね計算しています。焦点は、価格要因を除いた生産量（ガイアナと米パーミアン盆地）の伸びと精製マージン、そして自社株買いが年200億ドルのペースを維持しているかです。寄り前発表で日本時間は金曜夜7時30分ごろ。同じ日にシェブロンも出るので、両社の1バレル当たりの利益を比べると実力差が見えます。

前回（4〜6月期）は売上170億ドル、前年比10%増、純利益は36億ドルでした。純利益の伸び率が大きいのは前年の一時費用の反動で、実力は非GAAP EPS（前回3.65ドル）で見てください。焦点は、特許切れで売上が減り続ける旧主力薬ヒュミラの減少幅を、後継の免疫薬スカイリジとリンヴォックの合計がどれだけ上回っているか。この2剤の合計成長率が決算の中心です。神経領域（片頭痛薬、統合失調症薬）と美容医療（ボトックス）の伸びが脇を固めます。通期EPS見通しの引き上げは毎回のように行われるので、引き上げ幅が市場予想に届くかを見ます。寄り前発表で日本時間は金曜夜8時50分ごろ。

バークシャーは土曜の朝（日本時間は土曜夜9時ごろ）に決算を公表する珍しい会社です。前回（4〜6月期）は純利益257億ドルで前年比2倍でしたが、この数字には保有株式の評価損益が含まれるため意味を持ちません。会社自身が「営業利益で見てほしい」と繰り返しているとおり、保険引受・鉄道・エネルギー・製造小売の各部門の営業利益を合計した数字で判断してください。もうひとつの焦点は3,000億ドル規模まで積み上がった現金の使い道です。自社株買いを再開したか、大型買収があったか、株式の売却が続いているかが10-Qから読めます。バフェット氏が会長に退き、アベル氏がCEOとして初めて通した年の決算として、資本配分の変化がないかを確認する回です。