RSUの確定申告のやり方と記入方法｜権利確定時の給与と売却時の譲渡益を計算例で

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外資系の親会社から受け取るRSUは、権利が確定したときの株の価値が給与所得になり、その株を売ったときの値上がり益が株式の譲渡所得になります。課税されるのは2回です。国税庁の質疑応答事例は、外国の親会社から受けた源泉徴収の対象とされない給与があれば、金額が20万円以下でも確定申告が必要と答えています。申告は翌年2月16日から3月15日までです。国税庁の公開資料と判決をもとに、申告が要る条件と記入のしかたを計算例でまとめました。

RSUとは（課税されるのは権利確定時と売却時の2回）

RSU（リストリクテッド・ストック・ユニット）は、決められた期間勤め続けると、勤務先の親会社の株を無償で受け取れる権利です。ここでは米国の親会社の株を受け取る場合を例にします。

税金がかかるのは2回です。1回目は権利が確定して株を受け取ったときで、そのときの株の価値が給与所得になります。名古屋地方裁判所の平成26年5月29日の判決は、外国法人である親会社の株を無償で取得できる権利（RSU）の権利確定で得た経済的利益を、退職所得ではなく給与所得とした国税側の処分を認めています。2回目は、受け取った株を売ったときです。値上がり益は株式の譲渡所得で、給与とは分けて税金を計算します。

国税庁の所得税基本通達は、似た仕組みの譲渡制限付株式（RS）について、雇用関係に基づいて交付されたものは給与所得とし、交付した会社が外国法人でも同じだとしています。

RSUで確定申告が必要になる人

会社員の給与は、ふつう年末調整で税金の計算が終わる仕組みです。それでも国税庁のタックスアンサー（No.1900）は、給与が2,000万円を超える人や、給与を1か所から受けていてその全部が源泉徴収される人で給与・退職以外の所得が20万円を超える人に申告を求めています。源泉徴収をしない人から給与を受けている場合も、別の申告の要件として挙げています。

RSUで迷いやすいのが「20万円以下なら申告しなくてよいのか」という点です。国税庁の質疑応答事例に、国内の勤務先の給与は年末調整され、外国の親会社から源泉徴収の対象とされない給与を20万円以下受けた人の照会があります。回答は「確定申告を要します」です。源泉徴収の対象とされない給与があれば、その金額の多寡にかかわらず、申告の要件を満たす限り申告が必要だとしています。

勤務先の給与にRSUの分が含まれて源泉徴収されているかどうかは、源泉徴収票の支払金額で確かめます。私はまず、権利確定の明細に書かれた日付・株数・株価を年ごとに書き出してから、源泉徴収票と照らし合わせます。

権利確定時の給与の計算（円への換算と計算例）

給与になる金額は、受け取った株数×権利確定日の株価を円に直したものです。国税庁の確定申告書等作成コーナーには「外貨建てのストックオプションなどの収入の入力例」があり、外貨の金額を電信売買相場の仲値（TTM）で日本円に換算して入力するよう案内しています。所得税基本通達57の3-2も、外貨建ての取引は取引日の電信売相場と電信買相場の仲値で円に直すのを原則にしています。その日に為替相場がなければ、前の最も近い日の相場が基準です。

計算例です。権利確定日に100株を受け取り、その日の株価が200ドル、TTMが1ドル150円だったとします。

この300万円がほかの給与に上乗せされます。ここでは、もとの給与収入が850万円を超えていて給与所得控除が上限（195万円）に達しており、300万円がそのまま給与所得として増える人を例にします。所得税は課税される所得が多いほど税率が上がる仕組みで、国税庁の速算表では5％から45％の7段階です。課税される所得金額が700万円の人に300万円が加わると、所得税は974,000円から1,764,000円になり、790,000円増えます。復興特別所得税（2.1％）を合わせると806,590円です。住民税は別にかかります。

RSUの分が源泉徴収されていない場合、この差額を確定申告で納めることになります。権利確定が年に何回もある人は、確定のたびにその日のTTMで換算して合計します。

確定申告書等作成コーナーでの記入方法

国税庁の確定申告書等作成コーナーにRSUを名指しした入力例はなく、あるのはストックオプションの権利行使益の入力例です。RSUの給与分も、この例に倣って「年末調整未済」の源泉徴収票として入力するのが一般的なやり方です。外貨建てのストックオプションの入力例では、次の手順が示されています。

勤務先の年末調整済みの源泉徴収票は、別の1枚としてふだんどおり入力します。入力例はストックオプションの権利行使益を例にしていますが、作成コーナーは「ストックオプションなどの収入」として同じ入力のしかたを案内しています。

勤務先の日本法人は、外国の親会社から社員が受けた経済的利益について「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」を提出することになっていて、国税庁の案内では提出期限が供与等のあった年の翌年3月31日です。確定申告の期限（3月15日）より後の日付です。申告には手元の権利確定の明細を使います。申告書の作り方の全体は米国株の確定申告にまとめています。

RSUの株を売ったときの譲渡益と取得価額

受け取った株を売ると、値上がり益は株式の譲渡所得になります。国税庁のタックスアンサー（No.1463）では、外国金融商品市場で売買されている株式は上場株式等に含まれ、譲渡益は「譲渡価額−（取得費＋委託手数料等）」で計算します。税率は20％（所得税15％・住民税5％）で、所得税には復興特別所得税2.1％が加わるので、合わせて20.315％です。

注意したいのが取得費のもとになる取得価額です。所得税法施行令109条は、特定譲渡制限付株式（RS）の取得価額を「譲渡についての制限が解除された日」の価額と定めています。ほかの号に当たらない有価証券は「取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」です。RSUで受け取った株を名指しした定めは国税庁の公開資料で見つけられなかったので、取得価額の決め方は申告前に税務署で確かめておくと安心です。

先の例の100株を、権利確定日の価値（300万円）を取得価額として、株価250ドル・TTB145円のときに売った場合の計算です（手数料は省いています）。売ったときの円換算は、国税庁の措置法通達37の10・37の11共-6で、約定日の電信買相場（TTB）と定められています。

株価は25％上がっていますが、円高で1ドル150円から145円になったので、円での値上がりは小さくなっています。特定口座（源泉徴収あり）は証券会社が計算して源泉徴収するので申告不要にできますが、国税庁のNo.1476のとおり、特定口座は金融商品取引業者等に開く口座です。それ以外の口座で売ったときは、譲渡益を自分で計算して申告します。米国株の売却損の扱いは米国株の損益通算と繰越控除で説明しています。

配当と外国税額控除、申告の時期

受け取った株を持ち続けると配当が入ります。米国株の配当は米国で10％源泉されたあと、日本でも課税されます。外国で納めた税は、国税庁のタックスアンサー（No.1240）にある外国税額控除で、控除限度額の範囲内なら日本の所得税から差し引くことが可能です。手順は外国税額控除にまとめています。

確定申告の期間は、国税庁のタックスアンサー（No.2020）によると原則として翌年2月16日から3月15日までで、納付の期限も3月15日です。2026年に権利確定や売却があれば、2027年の2月から3月に申告します。

米国株の税金の全体像は米国株の税金で確かめられます。

確定申告の手間を減らすなら特定口座（源泉徴収あり）で

米国株も特定口座（源泉徴収あり）で持てば、売却益と配当の税金は証券会社が差し引いて納めるので、原則として確定申告はいりません。申告が要るのは、外国税額控除で米国の10％を取り戻すときや、ほかの口座との損益通算・損失の繰越をするときです。どの会社も特定口座に対応しているので、選ぶ決め手は為替コストとNISAの有無になります。

10社の手数料・為替・NISA・時間外取引を並べた証券会社の比較もあります。内容は2026-09-24時点の各社公式ページによります。口座開設でアフィリエイト報酬を得る場合があります。

RSUの確定申告に関するよくある質問

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• 米国株の損益通算と繰越控除
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執筆：佐々木優也（Pacific Stock編集長・専業投資家歴20年）
税金の扱いは国税庁のタックスアンサー・質疑応答事例・所得税基本通達、所得税法施行令、名古屋地方裁判所の平成26年5月29日判決によります（2026年10月12日に確認）。個別の事情で扱いが変わることがあるので、迷ったら税務署に確かめてください。この記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や証券会社の売買・口座開設を勧めるものではありません。当サイトは証券会社の口座開設などでアフィリエイト報酬を得る場合がありますが、比較の順位や数値には影響しません。最終更新2026-10-12。