10万円以下で買える株主優待特集

投資金額10万円以下で買える株主優待は、東証に323社あります。優待を出している会社のうち、100株が条件のものを1社ずつ調べた結果です。全体の29.4％にあたり、約3社に1社は10万円以内で優待の対象になります。

ただし、ここには知っておくべき事実があります。

10万円以下の323社のうち、102社（31.6％）が配当を出していません。投資額が10万円を超える774社では無配が30社（3.9％）なので、比率にして約8倍の差があります。

さらに優待利回りの高い順に並べると、上位10社のうち8社が無配でした。

この記事では、10万円以下で買える優待株を実データで整理したうえで、「安く買えること」と「良い会社であること」がどう違うのかを数字で示します。

この記事でわかること

・10万円以下で買える優待株は323社（1,097社中29.4％）
・投資額別の内訳（3万円以下65社／3〜5万円58社／5〜10万円200社）
・10万円以下は31.6％が無配。10万円超は3.9％で約8倍の差
・投資額が下がるほど無配が増える（3万円以下は64.6％）
・市場区分別ではグロースの62.0％が無配
・実質利回りランキング上位20社（額面を検証した104社から）
・上位10社のうち8社、上位30社のうち17社が無配だったこと
・10万円以下に多い業種（小売業80社・サービス業71社）
・何を基準に選ぶかの5つのチェック
・配当と優待を合わせて見る考え方

※ この記事は公表データの集計であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。優待は2026年9月1日時点、株価は2026年9月4日時点、配当は直近12か月に実際に支払われた実績です。優待は変更・廃止されることがあります。購入前に必ず各社のIR情報で最新の条件を確認してください。

10万円以下で買える優待株は323社ある

東証で株主優待を実施しているのは1,653社です。そのうち100株が条件で株価を確認できた1,097社について、投資額を計算しました。

100株の投資額	社数	割合
3万円以下	65社	5.9％
3〜5万円	58社	5.3％
5〜10万円	200社	18.2％
10万円以下合計	323社	29.4％
10万円超	774社	70.6％

優待銘柄全体の中央値は17万4,900円、平均は22万6,873円です。10万円以下は「安いほう」に入りますが、決して少数派ではありません。

10万円以下は、3社に1社が無配

ここからが本題です。同じ1,097社について、直近12か月に実際に支払われた配当の有無を調べました。

投資額	社数	無配の社数	無配率
10万円以下	323社	102社	31.6％
10万円超	774社	30社	3.9％

31.6％と3.9％。約8倍の差があります。

10万円以下の優待株を選ぶということは、無配の会社を引く確率が8倍になる場所で選ぶ、ということです。

これは偶然ではありません。株価が安いということは、市場がその会社を安く評価しているということでもあります。業績が振るわなければ配当も出せません。投資額の小ささと、会社の状態は無関係ではないのです。

投資額が下がるほど、無配が増える

この傾向は、金額を細かく分けるとさらにはっきりします。

100株の投資額	社数	無配率
3万円以下	65社	64.6％
3〜5万円	58社	36.2％
5〜10万円	200社	19.5％
10〜20万円	298社	5.4％
20〜50万円	399社	3.0％
50万円以上	77社	2.6％

3万円以下では、64.6％が無配です。3社のうち2社が配当を出していません。

金額が上がるほど無配率は下がり、20万円を超えると3％前後で落ち着きます。きれいに連続した傾向が出ています。

グロース市場では62.0％が無配

10万円以下の323社を、市場区分で分けるとこうなります。

市場区分	社数	無配の社数	無配率
プライム	53社	9社	17.0％
スタンダード	199社	49社	24.6％
グロース	71社	44社	62.0％

グロース市場の10万円以下では、62.0％が無配です。成長途中の会社が多く、利益を配当に回さず事業に使う段階にあるためです。

一方でプライムの53社は無配率17.0％と、大きく下がります。10万円以下でもプライム上場の会社を選べば、状況はかなり違ってきます（TOPIXとは？市場区分の見直し）。

実質利回りランキング（10万円以下・上位20社）

優待の額面を1件ずつ確認できた104社について、実質利回り順に並べました。

※ 実質利回り＝年間の優待額面 ÷ 100株の投資額。額面が明記されている優待に限って集計しています。割引券など額面を金額に換算できないものは含めていません。

銘柄（コード）	投資額	年間の額面	優待利回り	配当
① ａｂｃ（8783）	5,600円	10,000円	178.57％	無配
② フィスコ（3807）	8,700円	13,200円	151.72％	無配
③ 北の達人コーポレーション（2930）	12,900円	7,370円	57.13％	3.5円
④ ジーイエット（7603）	4,100円	2,000円	48.78％	無配
⑤ アトラグループ（6029）	18,500円	4,800円	25.95％	無配
⑥ KOZOホールディングス（9973）	2,000円	500円	25.00％	無配
⑦ ファンデリー（3137）	20,600円	5,000円	24.27％	無配
⑧ ＶＴホールディングス（7593）	53,700円	10,000円	18.62％	24円
⑨ エム・エイチ・グループ（9439）	23,000円	3,500円	15.22％	無配
⑩ 田谷（4679）	26,300円	3,300円	12.55％	無配
⑪ 山喜（3598）	16,700円	2,000円	11.98％	無配
⑫ ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス（2927）	86,900円	10,000円	11.51％	40円
⑬ カナミックネットワーク（3939）	50,500円	5,400円	10.69％	7.5円
⑭ パピレス（3641）	99,400円	10,000円	10.06％	10円
⑮ ストリーム（3071）	10,500円	1,000円	9.52％	3円
⑯ メディア工房（3815）	42,900円	4,000円	9.32％	無配
⑰ ランシステム（3326）	66,000円	6,000円	9.09％	無配
⑱ 総医研ホールディングス（2385）	22,100円	2,000円	9.05％	10円
⑲ ＡＮＡＰホールディングス（3189）	12,100円	1,000円	8.26％	無配
⑳ ストライダーズ（9816）	25,400円	2,000円	7.87％	5円

※ 配当は直近12か月に実際に支払われた1株あたりの合計額です。今期以降の配当を保証するものではありません。

上位10社のうち8社が無配だった

この表をもう一度見てください。上から10社のうち、配当を出しているのは2社だけです。

範囲	無配の社数	無配率
利回り上位10社	8社	80.0％
利回り上位30社	17社	56.7％
104社の全体	30社	28.8％

利回りの高い順に並べるほど、無配の会社が増えます。全体では28.8％なのに、上位10社では80.0％です。

利回りが高い＝良い会社、ではない

なぜこうなるのか。優待利回りの計算式を見れば分かります。

優待利回り＝年間の優待額面 ÷ 投資額

分母は投資額、つまり株価です。株価が下がれば、優待の内容が何も変わらなくても利回りは上がります。

利回りが高くなる2つの理由

① 優待が手厚い（良い理由）
　→ 会社が株主に還元する姿勢を持っている

② 株価が下がった（危ない理由）
　→ 業績の悪化を市場が織り込んでいる
　→ 配当を出す余力がなくなっている
　→ 優待そのものが廃止される可能性もある

ランキングの数字だけでは、①と②を区別できません。

無配であるという事実は、②を見分けるための手がかりになります。配当を出せていない会社が、優待だけを続けられる保証はありません（優待利回りとは？計算式と5つの落とし穴）。

10万円以下に多い業種

323社を業種で分けると、偏りがあります。

業種	社数
小売業	80社
サービス業	71社
情報・通信業	56社
卸売業	18社
不動産業	12社
その他製品	12社

小売業とサービス業だけで151社。全体の約47％を占めます。

この2業種は、自社の店で使える食事券や割引券を優待にしやすい業種です。そのため優待の内容も、金券ではなく「その店で使うもの」に偏ります。生活圏に店がなければ、使い道がありません。

何を基準に選ぶか｜5つのチェック

確認すること	なぜ見るのか
① 配当を出しているか	10万円以下は31.6％が無配。還元の余力があるかを映す
② 優待の種類	金券なら使い道を選ばない。割引券は買う予定が要る
③ 使う場所があるか	小売・サービス業が約47％。生活圏に店がないと使えない
④ 継続保有の条件	「6か月以上」などの条件があると、買ってすぐは対象外
⑤ 市場区分	グロースは62.0％が無配。プライムなら17.0％

①と⑤は、銘柄の名前を見る前に確認できます。配当を出していて、プライムかスタンダードに上場している会社に絞るだけで、選ぶ範囲はかなり整理されます。

配当と優待を合わせて見る

優待だけで判断すると、上位に無配の会社が集まります。そこで、配当と優待を合わせた総合利回りで見る方法があります。

総合利回り＝（年間の配当＋優待の額面）÷ 投資額

この見方をすると、無配の会社は優待の分しか積み上がりません。配当を出している会社は両方が乗ります。

たとえばＶＴホールディングス（7593）は投資額53,700円で優待10,000円、配当は1株24円なので100株で2,400円です。合わせて12,400円、総合利回りは約23.1％になります。優待だけで見た18.62％より上がります。

一方、優待利回り178.57％のａｂｃ（8783）は無配なので、総合利回りも178.57％のままです。数字は大きいままですが、そこに配当という裏付けはありません。

まとめ

この記事のポイント

・10万円以下で買える優待株は323社（1,097社中29.4％）
・内訳は3万円以下65社／3〜5万円58社／5〜10万円200社
・10万円以下は31.6％が無配。10万円超は3.9％で約8倍の差
・3万円以下では64.6％が無配。金額が下がるほど増える
・市場区分別ではグロース62.0％／スタンダード24.6％／プライム17.0％
・優待利回り上位10社のうち8社が無配（上位30社では17社）
・利回りは株価が下がっても上がる。分母が投資額だから
・業種は小売業80社・サービス業71社で約47％。使う店があるかを見る
・選ぶ基準は配当・優待の種類・使う場所・継続保有条件・市場区分の5つ
・総合利回り＝（配当＋優待額面）÷ 投資額で見ると裏付けが分かる

10万円以下で買える優待株は323社あり、選択肢としては十分な数があります。優待を始めるときに、まとまった資金が必要というわけではありません。

ただし同じ場所に、無配の会社が10万円超の8倍の密度で集まっています。そして利回りの高い順に並べるほど、その割合は増えます。

「安く買える」と「良い会社である」は別のことです。配当を出しているかどうかを先に見れば、この2つを区別できます。ランキングの上から順に見る前に、その1列を確認することをおすすめします。