TOPIX（東証株価指数）とは、東京証券取引所に上場する多数の銘柄を、浮動株の時価総額で加重して算出する株価指数です。1968年1月4日の時価総額を100として指数化しています。
日経平均が225銘柄の「株価」で加重するのに対し、TOPIXは約1,700銘柄の「浮動株時価総額」で加重します。市場全体の実態に近いのはこちらです。
そして2026年10月から、TOPIXは大きく姿を変えます。構成銘柄が約1,050銘柄まで絞り込まれ、しかも対象がプライム市場だけではなくなります。
この記事でわかること
・第1段階の見直しで何が起きたか（2022年〜2025年1月）
・2026年10月から始まる第2段階の中身
・銘柄が約1,700から約1,050へ絞られる基準
・スタンダード・グロース市場も対象になる意味
・日経平均との使い分け
目次
TOPIX（東証株価指数）とは
TOPIX（読み方：とぴっくす）は「Tokyo Stock Price Index」の略で、日本語では東証株価指数といいます。算出しているのはJPX総研です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算出方法 | 浮動株時価総額加重型 |
| 起算日・基準値 | 1968年1月4日・100ポイント |
| 算出開始日 | 1969年7月1日 |
| 構成銘柄数 | 約1,700銘柄（2026年8月時点） |
| 単位 | ポイント（日経平均は円） |
| 連動する運用資産 | 約110兆円（2024年3月末時点） |
出典：日本取引所グループ「TOPIX（東証株価指数、TPX）」「TOPIXの見直し」
110兆円という数字が、TOPIXの見直しがこれほど注目される理由です。ETFや年金運用がこの指数に連動しているため、構成銘柄から外れることは、その企業の株を機械的に売られることを意味します。
TOPIXの計算方法
計算式そのものは単純です。
2026年8月21日の終値は4,067.29ポイントでした。つまり1968年に比べて日本株の時価総額は約40倍になっているということです。
ただし基準時価総額は、新規上場や上場廃止、増資などのたびに調整されます。相場以外の要因で指数が飛ばないようにするためで、日経平均の除数と同じ役割です。
浮動株とは何か
TOPIXを理解するうえで避けて通れないのが浮動株です。
固定株 … 創業家・親会社・持ち合いなど、動かない株
TOPIXは浮動株のぶんだけを数える
たとえば時価総額1兆円の会社でも、親会社が7割を保有していれば、市場で流通しているのは3千億円ぶんです。TOPIXは実際に売買できる3千億円ぶんだけをカウントします。
これは合理的な設計です。指数連動ファンドが実際に買えない株を指数に含めても、追随できないからです。詳しくは浮動株とはと浮動株比率とはを参照してください。
第1段階の見直し（2022年〜2025年1月）
TOPIXはかつて「東証一部の全銘柄」という単純な定義でした。しかし2022年4月の市場区分再編にあわせて、大がかりな見直しが始まりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 2022年10月〜2025年1月末に完了 |
| 基準 | 流通株式時価総額100億円未満は段階的に除外 |
| やり方 | 10回に分けて10％ずつウエートを引き下げ |
| 結果 | 約2,200銘柄 → 約1,700銘柄 |
いきなり除外せず10回に分けて少しずつウエートを下げた点が重要です。110兆円の資金が一斉に売りに回れば、市場が壊れてしまいます。
この「時間をかけて薄めていく」やり方は、第2段階でも踏襲されます。
2026年10月から始まる第2段階の見直し
ここからが本題です。第2段階では、TOPIXの設計思想そのものが変わります。
| 項目 | 第1段階 | 第2段階 |
|---|---|---|
| 対象市場 | プライム市場が中心 | プライム・スタンダード・グロースの全市場区分 |
| 重視する基準 | 流通株式時価総額 | 流動性（売買のされやすさ） |
| ウエート低減 | 10回に分けて10％ずつ | 8回に分けて12.5％ずつ |
| 開始 | 2022年10月 | 2026年10月 |
| 完了予定 | 2025年1月（完了済み） | 2028年7月 |
最も大きな変更は1行目です。これまで「TOPIX＝プライム市場の指数」という理解で通用していましたが、第2段階以降のTOPIXは市場区分に依存しません。
スタンダード市場やグロース市場の銘柄でも、流動性の基準を満たせばTOPIXに採用されます。逆にプライム市場でも、売買が細ければ外れます。
絞り込みの基準は2つ
第2段階の選定基準は、次の2軸です。両方を満たす必要があります。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| ① 年間売買代金回転率 | 0.2以上（＝浮動株の時価総額に対し、年間で2割以上が売買されている） |
| ② 浮動株時価総額の累積比率 | 上位96％以内（新規追加）／上位97％以内（継続） |
②は少しわかりにくいので補足します。全銘柄を浮動株時価総額の大きい順に並べ、上から足していって全体の96％に達するまでが対象という意味です。絶対額の基準ではなく、相対的な順位で決まります。
JPX総研の試算では、2026年3月末を基準日とすると次期TOPIXの構成銘柄数は約1,050銘柄になる見込みです。同じ試算で、上位97％以内に入る最小の浮動株時価総額は約360億円、1日あたり売買代金の最小値は約8,100万円とされています。
※ 数値はJPX総研の試算にもとづくもので、実際の基準日時点の市況により変動します。
スケジュールと救済のチャンス
除外が決まっても、いきなり指数から消えるわけではありません。
↓
2026年10月末 … 第2段階スタート。ウエート低減の1回目
↓ 8回に分けて12.5％ずつ引き下げ
2027年10月 … 再評価。継続基準を満たせばウエート低減は停止
↓
2028年7月 … 移行完了（基準を満たさない銘柄は除外）
2027年10月の再評価が最大の分岐点です。ここで継続基準（浮動株時価総額の累積比率上位97％以内）を満たしていれば、そこから先のウエート低減は止まります。
企業側から見れば、2027年10月までに流動性を高められるかどうかが勝負になります。IR活動を強化して投資家の関心を高める、政策保有株を減らして浮動株を増やす、といった対応が現実的な選択肢です。
TOPIXと日経平均株価の違い
同じ日本株の指数でも、性格はまったく違います。
| 項目 | TOPIX | 日経平均株価 |
|---|---|---|
| 算出者 | JPX総研（取引所グループ） | 日本経済新聞社 |
| 銘柄数 | 約1,700 | 225 |
| 加重方法 | 浮動株時価総額 | 株価 |
| 影響が大きい銘柄 | 時価総額の大きい会社 | 株価の高い会社（値がさ株） |
| 1銘柄あたりの影響 | 分散されている | 最大10％（キャップの上限） |
| 2026年8月21日終値 | 4,067.29 | 66,016.36円 |
「市場全体がどうなのか」を知りたいならTOPIX、「話題の銘柄がどう動いているか」を知りたいなら日経平均です。両者の比率はNT倍率として指標化されています。
TOPIXが動くとき、何が起きているのか
TOPIXの動きには、日経平均にはない特徴があります。
| 状況 | 背景として多いもの |
|---|---|
| TOPIXが日経平均より強い | 銀行・保険・商社など時価総額の大きい業種に買いが入っている |
| TOPIXだけ最高値を更新 | 相場の裾野が広い。健全な上昇とされやすい |
| 3月末・9月末に大きく動く | 配当の権利取りと、指数連動ファンドのリバランス |
| 大引け直前に急変 | TOPIXの終値で約定させたい大口の注文が集中する |
特に最後の行は、個人投資家にも実害があります。指数の入れ替え日や配当権利日の大引けは、通常と値動きの性質が変わるため、その時間帯の成行注文は避けたほうが無難です。
TOPIXに投資する方法
TOPIXに連動する商品は数多くあります。
| 手段 | 特徴 |
|---|---|
| TOPIX連動ETF | 取引時間中に売買できる。日銀が大量に保有してきた対象でもある |
| TOPIX連動インデックス投信 | 100円から積立可能。NISAのつみたて投資枠の対象商品もある |
| TOPIX先物 | レバレッジが効く。損失が預託金を超えることがある |
2026年10月からの絞り込みは、TOPIX連動ファンドの中身を変えます。ただし個人投資家が何かする必要はありません。ファンド側が自動的に入れ替えを行うためです。
TOPIXに関するよくある質問
まとめ
TOPIXは「東証全体の時価総額を映す鏡」から「流動性のある銘柄を選んだ指数」へと変わろうとしています。その転換点が2026年10月です。
この記事のまとめ
・連動する運用資産は約110兆円（2024年3月末時点）
・第1段階（2022年〜2025年1月）で約2,200銘柄から約1,700銘柄へ
・第2段階は2026年10月開始、2028年7月完了予定
・対象がプライムだけでなく全市場区分に広がる
・基準は「年間売買代金回転率0.2以上」かつ「浮動株時価総額の累積上位96％以内」
・8回に分けて12.5％ずつウエートを低減する
・2027年10月の再評価で継続基準を満たせば低減は停止
・次期TOPIXは約1,050銘柄になる見込み（JPX総研の試算）
※ 本記事は2026年8月時点の情報にもとづく解説であり、特定の商品や投資判断を推奨するものではありません。見直しの詳細は日本取引所グループの公表資料をご確認ください。
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