投資信託とは何か？わかりやすく解説

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投資信託とは

投資信託（読み方：とうししんたく）

 

投資信託とは、簡単に説明すると投資の専門家に運用を任せる金融商品のことです。
投信やファンドと呼ぶこともあります。

投資信託では、多数の投資家から集めた資金をひとつの大きな資金として、投資の専門家が株式や債券、不動産（REIT）など様々な商品に投資して運用していきます。

このときの投資対象は投資信託ごとの運用方針によって異なります。
国内株式の比率が多い投資信託もあれば、外国株式を中心に運用をする投資信託もあります。

そして運用により得た利益を投資家に分配していきます。
このとき分配されるお金を「分配金」といいます。

投資信託の分配金とは

分配金とは、前述したように投資信託の運用によって生じた利益を投資家に分配されるものです。

投資家は、投資額に応じた分配金を受け取ることができ、収益のひとつになります。
収益は他にも投資信託を売却した際の「売買差益」があります。

一般的には決算時に支払われるものですが、これは運用会社が決めるので必ず支払われるとは限りません。
運用成績や運用戦略を考慮して決めることになるからです。

また、分配金の原資となるのは投資信託の資産となるので、分配金を支払うことで資産が減少し、基準価格が下がることになります。

投資信託の基準価格とは

投資信託の基準価格とは、わかりやすく説明すると営業日ごとに算出された投資信託の値段のことです。

厳密には基準価額といい、そのときの買付・売却時の基準となる時価を表したものになります。

基準価額の算出方法は、投資信託で保有している株式等の時価評価の総額に配当等の収入を加えて、そこから運用コストを差し引いて総口数で割って算出します。

 

投資信託の投資単位は「口（くち）」となっており、1口2口といったように数えますが、証券会社等で公表している基準価額は一般的に1万口あたりの値段を指しています。

基準価額が1万口あたりの値段を指しているため、最低投資口数も1万口と思われるかもしれませんが、これは販売会社（証券会社等）や投資信託ごとの条件によって異なります。
中には金額ベースでは最低100円から投資をできる投資信託もあります。

また、投資信託は注文しても直ぐに約定されませんから、注文時と約定時の基準価額が異なることもあります。
約定される基準価額は申込受付終了後に算出された基準価額となります。

 

 

投資信託のメリット

次に投資信託のメリットを確認していきましょう。

・少ない金額で投資を始めることができる
・複数の資産に分散投資できる
・運用を専門家に任せることができる

それでは1つずつ解説していきます。

少ない金額で投資を始めることができる

投資信託は、株式投資よりも少ない金額で投資を始めることができます。

株式投資の場合は売買単位が100株と決まっており、投資資金が大きくなりやすいです。
株価1,000円の銘柄があったとしたら最低投資額は10万円となります。

一方で投資信託は販売会社や投資信託の条件によって異なりますが、多くの場合は1万円程度で投資が可能です。
投資信託の積み立てができる投信積立サービスなら、さらに少ない金額でも投資可能で、中には100円から投資ができるところもあります。

このように少ない金額でも投資をできる点は投資信託の大きな魅力になると思います。

複数の資産に分散投資できる

自身で１から分散投資をしようと思うと、

・国内株式
・海外株式
・国内債券
・海外債券
・国内REIT
・海外REIT
・金や原油

などの様々な資産に投資しなければなりません。
そうなるとより多くの資金やそれなりの知識も必要になってきます。
そのため、投資初心者の方やそこまで資金が多くない方が本格的に分散投資を行うのは難しいです。

しかし投資信託では多数の投資家から資金を集めて、ひとつの資金として専門家が運用してくれるので簡単に分散投資をすることができます。
リスクについて後述しますが、分散投資をすることであらゆるリスクを軽減してくれます。

そのため、投資をするうえで分散投資は重要なポイントになります。

運用を専門家に任せることができる

投資対象は株式や債券など様々なものがありますが、いずれにしてもある程度の知識などがないと投資をするのは難しいものばかりです。

ですが、投資信託ではそういった知識を持った専門家に運用を任せることができます。

投資初心者の方がそういった知識を身につけるにはそれなりの時間もかかりますが、投資信託なら専門家にお任せできるので基礎知識を身につけておけば直ぐにでも投資を始めることも可能です。

 

 

投資信託のデメリット

投資信託は魅力的なメリットがある一方でデメリットもあります。

・投資に失敗して大損することもある
・運用コストがかかる
・リアルタイムの売買ができない

1つずつ説明していきます。

投資に失敗して大損することもある

投資信託は専門家に運用を任せられますが、元本保証ではありません。

株式市場などは様々な要因で急変することもあり、専門家であっても損失を出すことはあります。

つまり、「投資に失敗して大損することもある」ということです。

ですから投資信託に投資する場合でも、リスク等の最低限の知識は身につける必要があります。

運用コストがかかる

自身で株式取引を行う場合、必要コストは売買の手数料くらいです（現物取引の場合）。
しかし投資信託の場合、買付時にかかる「購入時手数料」のほかに、運用を専門家に任せるので「信託報酬（運用管理費用）」などもかかります。

信託報酬は選択する投資信託によって異なりますが、年0.1%～2.0%程度となっています。
一般的に高い運用成績を目指す投資信託ほど信託報酬は高くなる傾向にあります。

自身で資産運用をするより、上記のようなコストがかかるのでこの点はデメリットになります。

リアルタイムの売買ができない

基準価額でも少し触れましたが、投資信託はリアルタイムの売買ができません。

そのため、注文時と約定時の価格が異なることもあります。
たとえば、基準価額10,000円のときに注文しても、10,100円で約定するような形です。

この点は投資信託のデメリットになる部分だと思います。

ちなみに、このように売買する基準価額がわからない状況で取引が行われる方式を「ブラインド方式」といいます。

 

 

投資信託のリスク

投資信託は様々な資産に投資をして運用していくので、様々なリスクがついてきます。

・価格変動リスク
・為替変動リスク
・金利変動リスク
・信用リスク
・流動性リスク
・カントリーリスク

投資信託によってリスクの種類や大きさは異なりますが、これらのリスクによって元本割れとなって損失を被る可能性があります。
そのため、リスクについては覚えておくようにしましょう。

それでは1つずつ簡単にリスクについて説明していきます。

価格変動リスク

価格変動リスクとは、文字通り価格が変動する可能性のことです。
投資信託では株式や債券といった様々な資産に投資を行っていきます。
この資産は、企業の業績や政治情勢、金利などの様々な要因で価格が変動します。
そのため、資産価格の変動により、投資信託の基準価額も変動する可能性があります。

為替変動リスク

為替変動リスクとは、為替レートの変動によって外貨建て資産の価値が変動する可能性のことです。
投資信託が外国の株式や債券などに投資をしている場合は為替変動の影響を受ける可能性があります。
一般的に円高になると基準価額はマイナスになるといわれています。

金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利の変動によって資産の価値が変動する可能性のことです。
特に債券は金利の変動に影響を受けやすく、一般的に金利が上がると債券価格は下落し、金利が下がると価格が上昇します。

信用リスク

信用リスクとは、債券や株式等を発行する国や企業等が財政難等の理由により、利息や元本などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる可能性のことです。
そういう事態になると対象資産の価格は下落するので基準価額も下落することがあります。

流動性リスク

流動性リスクとは、極端に売買が少なくなってしまい、スムーズに取引ができなくなる可能性のことです。
流動性が低くなると、売買価格が通常よりも不利な価格になってしまったり、売りたいときに売れないといったリスクがあります。
そういう事態になると投資信託の基準価額も下落することがあります。

カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資対象国や地域において、経済的要因や政治的要因などによって市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産の価値が変動する可能性です。
新興国市場の場合、市場規模や取引量が小さく、法整備なども未発達であることから先進国の市場に比べてカントリーリスクが高くなる傾向にあります。

 

 

投資信託の種類

ひと言で投資信託といってもいろいろと種類があります。

さまざまな分類方法がありますが、ここではいくつかのポイントに絞って紹介していきます。

投資対象と地域

まず、投資信託は大きく分けると、

・株式を組み入れて運用する「株式投資信託」
・株式を組み入れず債券を中心とした「公社債投資信託」

上記の2つのタイプがあります。

さらに詳細に分けると「投資対象・地域」で以下のように分類することができます。

・国内株式型
・海外株式型
・国内債券型
・海外債券型
・国内REIT
・海外REIT
・コモディティ型

投資対象が何であるか、対象地域はどこであるかによって分類される形です。
複数の資産に分散投資する投資信託は「資産複合型（バランス型）」といいます。

運用方針

運用方針は投資信託ごとに異なるものとなっており、以下のように分類されます。

・インデックス型
・アクティブ型

インデックス型は、インデックスファンドとも呼ばれており、「日経平均株価」や「TOPIX」といった株価指数に連動した運用を目指す投資信託のことです。
株価指数と連動するように運用しているので比較的値動きがわかりやすいのが特徴です。
また、アクティブ型と比較すると信託報酬などが安い傾向にあります。

アクティブ型は、アクティブファンドとも呼ばれており、運用会社やファンドマネジャーが独自に分析等を行い、株価指数の動き以上の運用成果を目指す投資信託です。
銘柄の入れ替え等もあり、コストがかかるのでインデックス型に比べて信託報酬などが高い傾向にあります。

単位型と追加型

投資信託には「単位型（スポット型）」と「追加型（オープン型）」というものがあり、これは購入できる期間を表すものです。

詳細は以下の通りです。

・単位型は、投資信託が立ち上がる期間（募集期間）のみ購入できる投資信託
・追加型は、投資信託が運用されている期間、いつでも購入できる投資信託

 

上記のように投資信託はさまざまな分類方法があり、それによって投資信託の種類や特徴がわかります。

他にも、

・相場の値動きに連動した「ブル型ファンド・ベア型ファンド」
・形態による分類方法
・ETF（上場投資信託）と呼ばれる、証券取引所に上場している投資信託

などもあります。

また、通常の投資信託は指値注文や成行注文はできませんが、ETFの場合は株式取引のように指値注文や成行注文できるので好きな価格で注文ができます。