社長のX（旧Twitter）は投資に使えるか？探し方と注意点

上場企業の社長や創業者のX（旧Twitter）は、投資判断の材料として使えます。ただし「業績に直結する重要情報」を取る目的では使えません。制度上、そうならないようになっているためです。

2018年4月に施行されたフェア・ディスクロージャー・ルールという決まりがあります。上場企業が未公表の重要情報を特定の相手に伝えるときは、同時に、あるいは速やかに全体へ公表しなければならないという制度です。

そして重要なのがここです。SNSでの発信は、この「公表」の手段として認められない公算が高いとされています。

つまり社長のXに決算や新規事業の重要情報が先に出ることは、制度上あってはならないということになります。もし出ていたら、それはスクープではなく問題事案です。

では見る意味がないのか。そんなことはありません。取れる情報の種類が違うだけです。この記事では、何が取れて何が取れないのかを整理します。

経営者のSNS発信とは

上場企業の社長・会長・創業者が、自分名義のアカウントで発信することは珍しくなくなりました。とくに創業者が経営を続けているオーナー企業では、経営者本人の発信量が多い傾向があります。

投資家がこれを見る動機は明確です。決算資料には書かれない「経営者が何を考えているか」を知りたいということです。

ただし、その期待には制度上の天井があります。

フェア・ディスクロージャー・ルールという制度

フェア・ディスクロージャー・ルール（読み方：ふぇあでぃすくろーじゃーるーる）

金融商品取引法第27条の36に定められた制度で、2018年4月に施行されました。英語の頭文字からFDルールとも呼ばれます。

SNSが公表手段として認められにくい理由は、誰もが等しくアクセスできる状態とは言えないからです。フォローしていなければ流れてきませんし、アルゴリズムによって表示のされ方も変わります。企業のウェブサイトや適時開示システムとは、届き方が根本的に違います。

結果として、上場企業は次の運用になります。

この構造を知っているかどうかで、SNSの見方が変わります。「重要情報を早く取ろう」という目的で見ている限り、時間を無駄にすることになります。

それでも経営者の発信を見る価値がある3つのこと

制度上の限界を踏まえたうえで、実際に価値がある情報を整理します。

とくに③は、決算資料からは絶対に読み取れません。業績が良いときに前向きなことを言うのは誰でもできます。問題が起きたときに、自分の言葉で状況を説明できるかどうか——ここに経営の姿勢が出ます。

逆に注意したいのが、株価について頻繁に言及する経営者です。株価は結果であって経営目標ではありません。日々の値動きに反応している経営者は、事業より市場を見ている可能性があります。

アカウント一覧をフォローしても意味がない理由

「上場企業の社長アカウント一覧」のようなリストは、以前からよく作られてきました。ただし、この形式には構造的な欠陥があります。

とくに⑤が危険です。一覧に並んでいるというだけで「検証済み」だと錯覚してしまうためです。実際には、一覧を作った時点では本物でも、その後に本人がアカウントを消し、同じユーザー名を第三者が取得できてしまうことがあります。

金融情報において、更新されない名簿は時間とともに危険物になっていきます。だからこの記事では一覧を掲載せず、自分で正しいアカウントに辿り着く方法を扱います。

正しいアカウントを自分で見つける手順

確実なのは、企業の公式情報から辿ることです。検索してヒットしたアカウントをそのままフォローするのは避けてください。

⑤が重要です。公式に確認できないアカウントは、本物でない可能性を常に含みます。投資判断に関わる場面で、確認できないものを材料にする理由はありません。

なりすましと投資詐欺を見分ける

経営者の名前を騙るアカウントは、実際に大量に存在します。そして被害額は増え続けています。

出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」

被害の約8割が、DMと広告から始まっています。そして詐欺で最も使われる手口のひとつが、実在する著名な経営者の名前と写真を使うことです。

最後の行が、この記事の要点をそのまま示しています。「未公表の情報を語る経営者アカウント」は、本物でも偽物でも関わってはいけません。

SNS全般での情報の扱い方は株のX（旧Twitter）活用術で詳しく扱っています。

経営者の発信で株価が動いたとき、何が起きているのか

経営者の投稿がきっかけで株価が動くことは実際にあります。ただしその中身は、多くの場合「情報」ではありません。

1行目の「注目度が上がっただけ」が最も多く、そして最も危険です。材料が増えていないのに株価だけが動いている状態であり、関心が薄れれば元の水準に戻ります。

SNSをきっかけに急騰した銘柄に飛び乗る危険についてはジャンピングキャッチも参考になります。

使うときのチェックリスト

経営者の発信を投資判断の補助として使うなら、次の順序を守ると安全です。

③を補足します。好調なときの発信は、どの経営者も似たような内容になります。差が出るのは業績が悪化したときや、不祥事が起きたときです。そこで沈黙するのか、自分の言葉で説明するのか。1年分をさかのぼれば、その場面がひとつは見つかるはずです。

経営者のSNSに関するよくある質問

まとめ

経営者のSNSは「情報を早く取る場所」ではなく「人物を長く観察する場所」です。

制度上、重要情報はSNSに出てきません。出てきたとしたら、それは本物なら問題事案で、偽物なら詐欺です。期待する種類を間違えなければ、経営者の発信は長期保有の判断において有用な材料になります。

※ 本記事は2026年8月時点の公表情報にもとづく解説であり、特定の銘柄や投資判断を推奨するものではありません。制度の詳細や運用は変更される可能性があります。

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