寄付ができる株主優待6選｜100株の実質利回りランキング2026年版

2026年9月時点で、100株で寄付に関わる優待があるのは35社です。そのうち買った年から対象になり、金額が明記されているものに絞ると6社になりました。

この分野でいちばん大事なのは、「寄付の優待」と呼ばれるものに、性質のまったく違う2種類が混ざっていることです。片方は株主の手元にQUOカードが残り、もう片方は何も残りません。

この記事は株主優待を出している1,653社を1社ずつ確認して作りました。データはすべて2026年9月時点のもので、次に当てはまるものは外しています。

寄付の株主優待を出している企業は35社ありましたが、上記の条件で調べると、買った年から寄付に関わる優待を受け取れるのは6社となった形です。

※ この記事は制度とデータの解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。優待の内容は変更されることがあるため、購入前に各社のIR情報で確認してください。

今回のランキングの決め方

今回の順位に関しては以下の条件のもとで計算してランキング化した形です。

35社を機械的に判定したあと、利回りが高い順に1社ずつ内容を読み直しています。判定の内訳は次のとおりです。

他の株主優待サイトの一覧と最も違うのは、「寄付金付きQUOカード」と「寄付を選べる優待」を分けている点です。この2つは、株主の手元に何が残るかがまったく違います。

寄付の優待株10選

実質利回りの上位10社です。すべて100株・買った年からもらえる・金額が明記されているという条件を満たしています。

6社しかないため、今回は該当した全社を掲載しています。ただしこの6社は、性質が2つに分かれています。次の章で説明します。

【1位】マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）1.56％

ドラッグストアの「マツモトキヨシ」「ココカラファイン」を運営する会社です。3月末と9月末にそれぞれ2,000円相当が贈られ、ポイントか寄付かを選べます。

今回の6社の中で、年間の金額が最も大きい銘柄です。ポイントを選べばマツモトキヨシとココカラファインの店舗で使えます。

寄付を選んだ場合、株主の手元には何も届きません。そのぶんが企業を通じて寄付される形になります。

【2位】穴吹興産（8928）1.30％

四国を地盤とする不動産会社です。6月末の株主に3,000円相当が贈られ、オリジナル特選ギフトか寄付引換ハガキかを選べます。

「寄付引換ハガキ」という形で、選択そのものが分かりやすく用意されている点が特徴です。

権利確定が6月末という点も、3月・9月に集中しがちな優待の中では分散の選択肢になります。

【3位】ハイマックス（4299）0.82％

システム開発を手がける会社です。3月末の株主に1,000円相当の「社会貢献型」QUOカードが届きます。

🔴 ここが重要な違いです。この銘柄で寄付をするのは企業であって、株主ではありません。株主はQUOカードを受け取り、その発行額の一部が企業から寄付される仕組みです。

つまり株主の手元には1,000円分のQUOカードが残ります。「寄付の優待」という名前でも、受け取るものは金券です。

【4位】ポバール興業（4247）0.72％

化学品の商社です。3月末の株主に1,000円相当の社会貢献型QUOカードが届きます。

1年以上保有すると2,000円相当に増えます。今回は買った年にもらえる1,000円で計算しています。

ハイマックス（4299）と同じく、株主はQUOカードを受け取ります。

【5位】東亜ディーケーケー（6848）0.58％

環境計測機器のメーカーです。9月末の株主に500円相当の寄付金付きオリジナルQUOカードが届きます。

投資額が8万7,000円と、今回の6社では最も手が届きやすい水準です。

金額は500円と小さいものの、企業の事業内容と優待の内容が一致している例です。環境計測の会社が環境に関する寄付を付けています。

【6位】鳥羽洋行（7472）0.25％

医療機器の商社です。9月末の株主に1,000円相当のオリジナルQUOカードが届き、緑の募金への寄付金が付いています。

3年以上保有すると2,000円相当に増えます。

寄付先が「緑の募金」と明記されている点で、使いみちが分かりやすい優待です。投資額が39万円台と大きいため、利回りは0.25％にとどまります。

「寄付の優待」には性質の違う2種類がある

ここがこの分野で最も間違えやすいところです。同じ「寄付」という言葉でも、株主の手元に残るものがまったく違います。

①は「社会貢献型QUOカード」「寄付金付きオリジナルQUOカード」という名前で案内されます。株主が受け取るのは1,000円分のQUOカードで、企業がその一部を寄付します。

つまり①は、株主にとっては通常のクオカード優待とほとんど同じです。違いは「企業が寄付もしている」という点だけで、株主の受け取る金額は変わりません。

②は逆です。寄付を選ぶと、株主は優待品もポイントも受け取りません。その相当額が寄付にまわります。実質利回りという物差しで見れば0％です。

🔴 この記事のランキングは、①は受け取る金額、②は寄付を選ばなかった場合の金額で計算しています。②で寄付を選んだ場合、手元に残るものはありません。

寄付を選べる企業の一覧

②の型、つまり「優待品の代わりに寄付を選べる」企業は、金額が明記されていないものも含めると複数あります。金額が確認できたものを並べます。

日本ハム（2282）の国連WFP、TOTO（5332）の水環境基金のように、寄付先が具体的に示されている企業があります。寄付先を確認したうえで選べる点は、この型の利点です。

🔴 ただし中村屋（2204）、メニコン（7780）、トーホー（8142）は継続保有が条件です。買った年には選択の機会そのものがありません。

寄付を選んでも自分の寄附金控除には使えない

ここは誤解されやすいところなので、はっきりさせておきます。

株主優待で寄付を選んだ場合、多くのケースで寄付をする主体は企業です。株主が自分の名義で寄付したことにはならないため、確定申告で寄附金控除を受けられるわけではありません。

🔵 ただし企業によって扱いが違う可能性はあります。株主の名義で寄付する仕組みを取っている企業があれば、扱いは変わります。控除を受けられるかどうかは、必ずその企業の案内で確認してください。

一方で寄付を選んだ場合、優待品を受け取っていないため、雑所得としての課税も生じないと考えるのが自然です。この点も企業の案内と、必要なら税務の専門家に確認してください。

🔴 節税を目的に寄付の選択肢を選ぶ、という考え方は成り立ちにくい分野です。「その団体を支援したい」という動機で選ぶものと考えるほうが実態に合います。

買った年にはもらえない17社がある

寄付の優待では、継続保有を条件にしている企業が17社ありました。これは今回の35社のうち約49割にあたる水準です。

見分け方は「未満」または「初年度」という言葉があるかどうかです。「1年未満保有」や「初年度」という区分が用意されていれば、買った年から何かはもらえます。「1年以上保有」しか書かれていなければ、初年度は対象外です。

🔴 この分野は継続保有の条件が多く、35社のうち17社が該当しました。寄付を選べる企業でも、メニコン（7780）やトーホー（8142）のように1年以上の保有が前提のものがあります。仕組みは長期保有優遇とは？で詳しく解説しています。

権利確定月は3月と9月に集中している

寄付の優待を出している35社の権利確定月を数えると、3月と9月に偏っています。

3月と9月だけで、のべ27社に達します。この2か月に買いが集中するため、権利付最終売買日に向けて株価が上がり、権利落ち日に下がる動きが出やすくなります。

寄付の優待は3月に19社と集中しています。今回の6社では、穴吹興産（8928）の6月末が数少ない例外です。いつ買えばよいかは権利確定日とは？で整理しています。

ほかの寄付優待を探す

今回の記事で扱ったのは該当した6社です。残りの銘柄は投資額や権利確定月で絞り込めるようにしてあります。

投資額を10万円以下に限定したい場合は投資金額10万円以下の株主優待、100株に届かない資金で始めたい場合は単元未満株でもらえる株主優待もあります。

自分の条件で総合利回りを計算する

株価は毎日動くので、この一覧の利回りも日々変わります。いま検討している銘柄の数字を入れて計算できるツールを置いておきます。配当も合わせた総合利回りが出ます。

初期値は東亜ディーケーケー（6848）の株価と優待額を入れてあります。寄付を選んだ場合、株主の手元には何も残りません。その場合の実質利回りは0％として考えることになります。

寄付の優待で失敗する4つの理由

ここまで実質利回りで並べてきましたが、この数字だけで銘柄を選ぶと外します。理由は4つあります。

理由①　優待は企業の判断でいつでも廃止できる

株主優待は法律で義務づけられた制度ではありません。企業が「やめます」と発表すればその時点で終わります。

今回調べた1,653社のうち、優待の廃止や見送りを開示していた企業が11社ありました。直近では2026年8月24日にコンヴァノ（6574）、2026年2月13日にザ・パック（3950）が廃止を開示しています。

寄付に関わる優待は企業の社会貢献活動の一部として設計されていることが多く、方針の変更で内容が変わることがあります。寄付先そのものが変わる場合もあるため、支援したい団体が決まっている場合は毎年の案内を確認してください。

理由②　実質利回りは株価が下がると自動的に上がる

実質利回りは「年間の額面 ÷ 投資額」で計算します。優待の金額は固定なので、株価が下がるほど利回りは自動的に上がります。

この分野は6社すべてが2％を下回っており、利回りで選ぶ性質の優待ではありません。寄付という選択肢に価値を見るかどうかで判断が変わります。

優待をもらうために、株価の下落でそれ以上を失っては意味がありません。利回りが極端に高い銘柄を見つけたときは、まず「なぜ株価がここまで下がっているのか」を業績で確認してください。

理由③　寄付を選ぶと実質利回りは0％になる

これは寄付の優待に固有の、そして当たり前のことです。寄付を選べば、株主の手元には何も残りません。

マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）の表の利回り1.56％は、ポイントを選んだ場合の数字です。寄付を選べば、受け取る金額は0円になります。

これは損得の話ではありません。寄付を選ぶ人は、その金額を受け取らないことを承知で選んでいます。

🔵 だから寄付の優待を比べるときは、利回りではなく「寄付先」と「寄付される金額」で見るほうが実態に合います。日本ハム（2282）の国連WFP、TOTO（5332）の水環境基金のように、寄付先が明示されている企業を選ぶという見方です。

一方で「寄付金付きQUOカード」を出している4社は、株主が金額を受け取ったうえで企業も寄付をします。受け取る金額を減らさずに社会貢献にも関われる、という点でこの2つは性質が違います。

理由④　優待は原則として課税の対象になる

株主優待は税務上、原則として雑所得として扱われます。「優待は非課税」という説明を見かけることがありますが、正確ではありません。

給与所得者の場合、給与以外の所得の合計が年20万円以下であれば確定申告が不要という基準があります。優待だけで年20万円を超えることはまれなので、結果として申告不要になっている人が多い、というのが実態に近いです。

ただし他に副収入がある場合は合算で判定されます。また住民税には20万円の基準がないため、自治体によって扱いが異なります。優待の金額換算は優待利回りとは？でも触れています。

寄付の株主優待に関するよくある質問

まとめ

寄付に関わる株主優待を整理しました。「寄付の優待」に性質の違う2種類がある、という点が要点です。

寄付の優待は、利回りではなく「どこに、いくら寄付されるか」で選ぶ分野です。受け取る金額を減らしたくない場合は、寄付金付きQUOカードを出している4社という選び方もあります。

他の種類の優待と比べたい場合はクオカード優待株10選や自社製品の株主優待10選やカタログギフトの株主優待10選、条件で絞り込みたい場合は100株で買える株主優待の検索ページをご覧ください。

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