バークシャーCEOアベル氏「5大商社を何十年も保有」｜バフェット後継者が下した永遠の宣言

バークシャー・ハサウェイのグレッグ・アベルCEOが、日本の5大商社の株式を「今後何十年にもわたって保有する」と述べました。2026年9月2日のことです。翌3日には都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、買い増しにも意欲を示しました。

この発言を受けて、9月3日の東京市場では5社がそろって上昇しました。上げ幅が最も大きかったのは三菱商事の4.09％です。ただし同じ日、日経平均株価は111円安で終えています。5社は指数に対して逆行高しました。

ここで押さえておきたいのは、バークシャーが持ち続けることと、いまから買うことは、まったく別の話だという点です。2020年8月31日の株価で買えていた場合の受取利回りは最大で16.8％になりますが、いまの株価で買う人の配当利回りは1.90〜2.19％です。この差がどこから来るのかを、株価と配当の実データで確かめます。

※ この記事は公表された事実とデータの解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。株価は2026年9月3日の終値、配当は実際に支払われた実績にもとづいています。

バークシャー・ハサウェイとはどんな会社か

先に、発言した側がどういう会社なのかを押さえておきます。バークシャー・ハサウェイは、米ネブラスカ州オマハに本社を置く投資・事業持株会社です。ウォーレン・バフェット氏が1965年に経営権を握り、当時は繊維会社だった同社を、保険と鉄道と電力を中核に持つ巨大企業へ作り替えました。

手元資金だけで約62兆円を持っている会社です。この現金をどこに向けるかが、世界中の投資家に注目されています。その向け先のひとつが、日本の5大商社です。

株価は41年で547倍。ただし直近16年はインデックスに負けている

バークシャーがなぜここまで注目されるのかは、株価の実績を見るのが早いです。Yahoo Financeで取得できる最も古い1985年1月から、2026年9月3日までを計算しました。比較対象は米国株の代表的な指数であるS&P500です。

1985年1月の1株1,395ドルが、2026年9月3日には763,022ドルになりました。41年で547倍です。同じ期間のS&P500は43.1倍でしたから、指数の12倍以上のペースで増えたことになります。

ただし表の下2行に注目してください。直近16年をとると、バークシャーの年率12.0％に対してS&P500は12.6％です。指数のほうが上回っています。

会社が巨大になりすぎると、指数を上回り続けることが難しくなります。1兆ドルの会社が2倍になるには2兆ドルぶんの価値を作らなければなりません。手元資金が3,970億ドルまで積み上がっていたのも、その規模に見合う投資先が見つからなかったという裏返しです。日本の5大商社への投資は、この「置き場所」の問題への答えのひとつでもあります。

※ S&P500は配当を含まない指数の値です。バークシャーは配当を出していないため条件は近いものの、S&P500の配当を足すと差はもう少し縮まります。

グレッグ・アベルとは何者か

今回発言したアベル氏について整理します。2026年1月1日にバークシャーのCEOに就任した、バフェット氏の後継者です。バフェット氏は会長として会社に残っています。

経歴で目を引くのは、アベル氏が投資の世界ではなく、エネルギー事業の現場から上がってきた人物だという点です。会計士として出発し、電力会社を20年以上にわたって経営してきました。カナダ出身で、米国籍を取得したのはCEO就任後の2026年6月です。

バフェット氏が株式や企業そのものを評価する投資家型だったのに対し、アベル氏は設備投資や規制環境といった事業の細部まで見る実務家型と評されます。今回、商社を「株の保有先ではなく事業上のパートナー」と位置づけたのも、この経歴と重ねると理解しやすくなります。

就任後のアベル氏は、積み上がった現金を動かし始めている

アベル氏がCEOになってから、バークシャーの動きは目に見えて変わりました。バフェット氏の時代に積み上がった手元資金を、実際に使い始めています。

5月31日と6月1日のわずか2日間で、合計168億ドルを投じています。バフェット氏はハイテク企業への投資に慎重でしたが、アベル氏はアルファベットに100億ドルを入れました。現金を積み上げる経営から、使う経営へ舵を切ったと受け止められています。

この流れのなかで出てきたのが、今回の商社に関する発言です。「商社のネットワークを生かして共同で事業投資や買収を進める」という言い方は、就任後のこうした動きと地続きになっています。

何があったのか

事実関係を先に整理します。発言したのはウォーレン・バフェット氏ではなく、2026年からCEOを務めるグレッグ・アベル氏です。

この種の発言は今回が初めてではありません。バフェット氏は2025年9月に、総合商社株について「今後50年売らない」と述べています。方針そのものは前から示されていて、今回はCEOが交代したあとに改めて確認された形です。

保有比率がたどってきた道

バークシャーが5社の株を持ち始めたのは2020年です。そこから6年かけて、5％から10％超まで引き上げてきました。

この表で見落としたくないのが2025年2月です。当初は「9.9％を上限とする」という合意が各社との間にありました。それを緩めることで合意した、とバフェット氏が表明しています。

この合意がなければ、いまの10％超はありません。2020年の公表時点でも「最大9.9％まで高める可能性がある」と述べられていて、そこが天井として意識されていました。上限が動いたことが、その後の買い増しを可能にしています。

なお比率には2つの数え方があり、報道によって数字が食い違うことがあります。大量保有報告書の「保有割合」と、企業が公表する「議決権割合」は分母が違います。大量保有報告の仕組みは大株主とは？信託口の正体と2026年の制度改正で解説しています。

市場はどう反応したか

発言が伝わった翌営業日、2026年9月3日の東京市場の値動きです。前日の9月2日の終値と比べています。

5社そろって上昇し、平均では＋2.89％でした。ただしこの日、日経平均株価は64,214.48円と、前日比111.16円安で終えています。相場全体が上がったから商社株も上がった、という動きではありません。

日本経済新聞は同日、商社株と銀行株への買いが相場を支えたと伝えています。指数が下げるなかでの逆行高で、商社株が下げ幅を抑える側に回った1日でした。

指数が下げた日に上げた銘柄は、その材料がどれだけ重く受け止められたかが見えやすくなります。相場全体の上昇に乗っただけではないと分かるためです。日経平均そのものの仕組みは日経平均株価とは？で解説しています。

2020年の反応と比べると2.6分の1になっている

ここからが実データによる比較です。2020年8月31日、バークシャーが5社の株を5％超取得したと公表した日の値動きと、今回を並べました。

2020年の平均は＋7.56％、今回は＋2.89％です。反応の大きさはおよそ2.6分の1になりました。

理由は単純です。2020年の「バークシャーが日本の商社を買った」は、まったく新しい情報でした。今回の「これからも持ち続ける」は、すでに知られている方針の確認です。同じ発信元の同じテーマでも、新しさが減れば値動きも小さくなります。

ニュースが出たときに「どれだけ新しいか」を測る癖をつけておくと、飛びつく前に一呼吸おけます。反応が小さかったこと自体は、悪い材料という意味ではありません。すでに織り込まれているという意味です。

この6年で株価はどうなったか

2020年8月31日の終値と、2026年9月3日の終値を比べます。伊藤忠商事は2026年1月1日付で1株を5株にする株式分割を実施しているため、分割を調整した株価で計算しています。

比較のために日経平均も並べておきます。同じ2020年8月31日から2026年9月3日までで、23,139.76円から64,214.48円へ＋177.5％（2.78倍）でした。

最も上がったのは丸紅の8.13倍です。日経平均の2.78倍と比べると、5社はいずれも指数を大きく上回っています。

「何十年も持つ」という発言は、この6年の結果を背景にして出ています。すでに何倍にもなった株を持っている側の判断であって、これから買う人の判断とは前提が違います。その差を数字にしたのが次の章です。

配当は5社とも2倍以上に増えた

アベルCEOは保有を続ける理由として「増配や自社株買いの拡大が期待できる」ことを挙げています。実際にどれだけ増えたのかを、支払われた配当の実績で確かめます。

2020年度（2020年9月と2021年3月の支払い）と、2025年度（2025年9月と2026年3月の支払い）の比較です。

5社すべてが2倍以上になりました。最も増えたのは丸紅の＋389％です。

ただしこの伸び率は割り引いて見る必要があります。2020年度は新型コロナの影響で各社が配当を減らした年でもあるからです。丸紅は2020年9月と2021年3月の支払いをそれぞれ11円まで下げていました。比較の起点が低いぶん、増加率は大きく出ています。

そこで年度ごとの1株あたり配当を並べました。左から2020年度、右へ2025年度まで並んでいます。

5社とも、前の年度を下回った年が一度もありません。2020年度に落ち込んだあとは、2021年度から2025年度まで5年続けて増やしています。配当の考え方は配当性向とは？、自社株買いの効果は自社株買いとは？で解説しています。

バークシャーが持ち続けるのは、数字のうえで合理的

ここがこの記事でいちばん伝えたい部分です。「何十年も持つ」という判断は、バークシャーにとってきわめて合理的です。理由は取得コストにあります。

仮に2020年8月31日の終値で買えていたとして、その値段に対していま受け取っている配当の割合を計算しました。投資額は買ったときのまま動かないので、増配が続くとこの割合はどんどん上がります。

丸紅なら16.8％です。株価が動こうと、この割合は下がりません。売らないかぎり毎年これだけ受け取れて、増配があればさらに上がります。売る理由がないという状態です。

しかも2020年当時の配当利回りは3.23〜5.33％ありました。買った時点ですでに高い利回りで、そこから配当が2倍以上に増えた。これが「何十年も持つ」という言葉の中身です。

※ バークシャーは6年かけて段階的に買い増しているため、実際の取得単価はこの計算より高いはずです。ここでの数字は「2020年8月31日の株価で買えていた場合」という仮定にもとづく上限の目安です。

いまから買う人の利回りは2％前後

同じ表の右端の列が、いまの株価で買う人が受け取る配当利回りです。1.90〜2.19％になります。

バークシャーの受取利回りとは、5倍から8倍の開きがあります。同じ株を、同じ企業から、同じ配当を受け取っていても、買った値段が違えば利回りはまったく別の数字になります。

「バークシャーが何十年も持つと言っているから買う」という判断が危ういのはここです。持ち続ける合理性は取得コストから生まれているので、その合理性はいまから買う人には引き継がれません。

いまから買うなら、2％前後の配当利回りと、これからの増配、そして株価の値上がりを見込めるかどうかで判断することになります。それは2020年にバークシャーが直面した判断とは別の問題です。

「何十年も」をそのまま受け取る前に見ておくこと

発言の重みは本物ですが、投資判断としてそのまま使うには、確認しておきたいことが3つあります。

①　方針であって、契約ではない

「今後何十年も保有する」は意思表明であり、法的な拘束力を持つ約束ではありません。バークシャー自身、過去に保有方針を変えたことがあります。

実際に上限の合意も動きました。2020年には「最大9.9％」と述べられていたものが、2025年2月には各社との合意で緩められています。方針は状況に応じて変わりうる、ということはこの経緯そのものが示しています。

②　商社の利益は資源価格と為替に左右される

5社の利益は、原油・石炭・銅などの資源価格と、為替の水準に大きく影響されます。この6年の増益と増配は、資源高と円安が重なった期間の結果でもあります。

円安は、海外で稼いだ利益を円に換算するときに金額を押し上げます。円高に振れれば逆の効果が出ます。為替と株価の関係は円安とは？2026年の160円台と株価が上がる業種・下がる業種で整理しています。

③　すでに大きく上がったあとの水準である

この6年で株価は4.06倍から8.13倍になりました。2020年に買う判断と、いま買う判断では、前提となる株価がまったく違います。

割高か割安かを見る指標としてはPERとPBR、稼ぐ力を見るならROEがあります。「著名投資家が買っている」は、これらの指標の代わりにはなりません。

これから何に注目するべきか

この話は9月3日で終わりではありません。アベルCEOは買い増しにも意欲を示しているため、確認できる材料がこれから出てきます。

とくに11月の中間決算は、今回の発言が数字で裏づけられるかどうかが分かる場面です。アベルCEOは「基礎的な利益が伸び続ける」「増配や自社株買いの拡大が期待できる」と述べました。そのとおりになるかは、決算を見れば確かめられます。

配当をいつまでに買えば受け取れるかは権利確定日とは？、権利落ち日の株価の動きは配当落ち日とは？で解説しています。

まとめ

バークシャーのアベルCEOが5大商社について「今後何十年にもわたって保有する」と述べ、9月3日に5社そろって上昇しました。ただし反応の大きさは2020年の参入公表時の2.6分の1で、材料としての新しさは薄れています。

バークシャーが持ち続けるのは合理的です。ただしその合理性は、2020年の株価で買ったという事実から生まれています。同じ株を持っていても、買った値段が違えば見ている数字が違います。

いまから検討するなら、2％前後の配当利回りとこれからの増配、資源価格と為替、そして株価の水準を自分で確かめることになります。次の判断材料は11月ごろの中間決算です。

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