外国税額控除とは？米国株の配当で二重に払った10％を取り戻す仕組みと、確定申告の手順

外国税額控除とは、外国で払った税金を日本の所得税・住民税から差し引く制度です。米国株の配当は米国で10％源泉徴収されたうえ、日本でも20.315％課税されます。同じ配当に二重に税金がかかっているわけです。この二重分を調整するのが外国税額控除で、確定申告をしないと1円も戻りません。特定口座（源泉徴収あり）で申告不要にしている人も、この控除を使うなら申告しなければなりません。

この用語の要点

米国株の配当は米国10％ → 日本20.315％ の順にかかり、手取りは約71.7％。外国税額控除で米国分の全部または一部が戻る
戻る額には上限（控除限度額＝所得税額×国外所得 ÷ 総所得）がある。所得が少ない年は全額戻らないこともある
NISA口座の配当には使えない（日本で非課税なので調整する税金がない）。特定口座でも確定申告が必要

100ドルの配当で見る二重課税

段階	金額	説明
配当（税引前）	100.00ドル	米国企業が支払う額
米国で源泉徴収（10％）	−10.00ドル	日米租税条約の軽減税率。手続きは証券会社が代行
日本で課税（20.315％）	−18.28ドル	90ドルに対して所得税15.315％＋住民税5％
手取り	71.72ドル	約71.7％

日本の税金は「米国で引かれたあとの90ドル」にかかります。二重に取られている10ドル分を、確定申告で日本の税金から差し引く。これが外国税額控除です。全額戻れば手取りは約81.7％まで回復します。

控除できる額には上限がある（控除限度額）

戻るのは「米国で払った10％」そのものではなく、日本の所得税のうち国外所得に対応する部分までです。計算式は次のとおりです。

所得税の控除限度額その年の所得税額×（国外所得の総額 ÷ 所得総額）

限度額を超えた分は、住民税の控除枠（所得税の限度額の30％が目安）と、翌年以降3年間の繰越で使えます。反対に、所得税額が小さい年（学生・年金生活者・所得控除が大きい年など）は10％の全部は戻らないことがあります。

例：給与500万円、米国株の配当30万円（税引前）所得税額が約14万円、国外所得の割合が約6％なら、限度額は約8,400円です。米国で引かれた約3万円のうち、所得税から戻るのは限度額まで。残りは住民税の枠と繰越に回ります。

例：所得が年金のみで所得税がほぼゼロ所得税額が小さいので限度額も小さく、ほとんど戻りません。この場合はNISAで配当を非課税にするほうが有利です。

特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告が必要

特定口座（源泉徴収あり）なら、証券会社が日本の税金を天引きして納めるので「申告不要」にできます。ただし外国税額控除は申告不要のままでは受けられません。控除を使うには、配当所得を申告に含めて「外国税額控除に関する明細書」を付けます。申告すると配当所得が合計所得に入ります。扶養や国民健康保険料に響く人は、戻る額と比べてから決めてください。

NISAの配当には使えない

NISA口座で受け取った米国株の配当は、日本では非課税です。差し引く日本の税金がないので、米国で源泉徴収された10％はNISAでは取り戻せません。それでも手取りは90％あり、特定口座で外国税額控除を全額使えた場合（約81.7％）より多くなります。配当を受け取るなら、この制度を使うまでもなくNISAのほうが有利です。

確定申告の手順と必要な書類

年間取引報告書（特定口座）または支払通知書を証券会社からダウンロードする。「外国所得税額」の欄に米国で引かれた額（円換算）が載っています。
確定申告書の「配当所得」に米国株の配当を記入する（申告分離課税か総合課税かを選ぶ）。
「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」に、国名・所得の種類・外国所得税額を記入する。証券会社の報告書の数字をそのまま転記できます。
e-Taxなら「外国税額控除」の入力画面に沿って入力すると、限度額は自動計算されます。
住民税側の控除は、所得税の申告をすれば市区町村に連携されます。

複数の証券会社で配当を受けているなら、それぞれの報告書の外国所得税額を合計します。ADRの配当で現地の税率が10％でない場合も、同じ明細書に書きます。

米国ETF・投資信託との違い

2020年から、国内の投資信託や東証上場ETFを通じて受け取る海外配当は、二重課税が自動で調整されるようになりました（確定申告不要）。一方、VOOやVTIのような米国上場ETFの分配金は自動調整の対象外です。米国の個別株と同じく、確定申告で外国税額控除を使います。申告が面倒なら、東証上場の米国株ETF（S&P500連動など）を選ぶ手もあります。

外国税額控除に関するよくある質問

外国税額控除でいくら戻りますか？

上限は「所得税額×国外所得の割合」です。給与所得がある人なら、米国で引かれた10％の大半が戻ることが多いです。所得税が少ない年は一部しか戻りません。

特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要ですか？

税金の納付だけなら不要ですが、外国税額控除を受けるには配当を申告し、明細書を付ける必要があります。

NISAで米国株を買った場合はどうなりますか？

日本の税金は非課税で、米国の10％は残ります。外国税額控除は使えません。それでも手取りは90％で、特定口座で控除を全額使うより多くなります。

売却益にも外国税額控除は関係しますか？

米国株の売却益は米国では課税されません。二重課税が起きないので、外国税額控除とは関係ありません。関係するのは配当だけです。

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執筆：佐々木優也（Pacific Stock編集長・専業投資家歴20年）
税率と控除の計算は国税庁の「外国税額控除」の案内と日米租税条約によります（2026年9月時点）。個別の申告は税務署や税理士に相談してください。この記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や証券会社の売買・口座開設を勧めるものではありません。当サイトは証券会社の口座開設などでアフィリエイト報酬を得る場合がありますが、比較の順位や数値には影響しません。最終更新2026-09-29。