外国税額控除とは、外国で払った税金を日本の所得税・住民税から差し引く制度です。米国株の配当は米国で 10％ 源泉徴収されたうえ、日本でも 20.315％ 課税されるため、同じ配当に二重に税金がかかります。この二重分を調整するのが外国税額控除で、確定申告をしないと 1 円も戻りません。特定口座（源泉徴収あり）で申告不要にしている人も、この控除を使うなら申告が必要です。
- 米国株の配当は米国 10％ → 日本 20.315％ の順にかかり、手取りは約 71.7％。外国税額控除で米国分の全部または一部が戻る
- 戻る額には上限（控除限度額＝所得税額 × 国外所得 ÷ 総所得）がある。所得が少ない年は全額戻らないこともある
- NISA 口座の配当には使えない（日本で非課税なので調整する税金がない）。特定口座でも確定申告が必要
なぜ二重課税になるのか：100 ドルの配当の行方
| 段階 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 配当（税引前） | 100.00 ドル | 米国企業が支払う額 |
| 米国で源泉徴収（10％） | −10.00 ドル | 日米租税条約の軽減税率。手続きは証券会社が代行 |
| 日本で課税（20.315％） | −18.28 ドル | 90 ドルに対して所得税 15.315％＋住民税 5％ |
| 手取り | 71.72 ドル | 約 71.7％ |
日本の税金は「米国で引かれたあとの 90 ドル」にかかります。二重に課税されている 10 ドル分を、確定申告で日本の税金から差し引くのが外国税額控除です。全額戻れば手取りは約 81.7％まで回復します。
控除できる額には上限がある（控除限度額）
戻るのは「米国で払った 10％」そのものではなく、日本の所得税のうち国外所得に対応する部分までです。計算式は次のとおりです。
限度額を超えた分は、住民税の控除枠（所得税の限度額の 30％ が目安）と、翌年以降 3 年間の繰越で使えます。逆に、所得が少なく所得税額が小さい年（学生・年金生活者・所得控除が大きい年など）は、10％ の全部は戻らないことがあります。
特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告が必要
特定口座（源泉徴収あり）は、証券会社が日本の税金を天引きして納めるため「申告不要」にできます。しかし外国税額控除は申告不要のままでは受けられません。控除を使うには、配当所得を申告に含めたうえで「外国税額控除に関する明細書」を付けます。申告すると配当所得が合計所得に入るため、扶養や国民健康保険料に影響する人は、戻る額と比べて判断してください。
NISA の配当には使えない
NISA 口座で受け取った米国株の配当は、日本では非課税です。差し引く日本の税金がないので、米国で源泉徴収された 10％ は NISA では取り戻せません。それでも手取りは 90％ で、特定口座で外国税額控除を全額使えた場合（約 81.7％）より多くなります。「NISA で米国株の配当を受け取る」のは、この制度を使うまでもなく有利です。
確定申告の手順と必要な書類
- 年間取引報告書（特定口座）または支払通知書を証券会社からダウンロードする。「外国所得税額」の欄に米国で引かれた額（円換算）が載っています。
- 確定申告書の「配当所得」に米国株の配当を記入する（申告分離課税か総合課税かを選ぶ）。
- 「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」に、国名・所得の種類・外国所得税額を記入する。証券会社の報告書の数字をそのまま転記できます。
- e-Tax なら「外国税額控除」の入力画面に沿って入力すると、限度額は自動計算されます。
- 住民税側の控除は、所得税の申告をすれば市区町村に連携されます。
複数の証券会社で配当を受けている場合は、それぞれの報告書の外国所得税額を合計します。ADR の配当で現地税率が 10％ 以外の場合も同じ明細書に記入します。
米国 ETF・投資信託との違い
2020 年から、国内の投資信託や東証上場 ETF を通じて受け取る海外配当は、二重課税が自動で調整されるようになりました（確定申告不要）。一方、VOO や VTI のような米国上場 ETF の分配金は自動調整の対象外で、米国個別株と同じく確定申告で外国税額控除を使います。「申告したくない」人は、東証上場の米国株 ETF（S&P500 連動など）を選ぶ手もあります。
外国税額控除に関するよくある質問
外国税額控除でいくら戻りますか？
特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要ですか？
NISA で米国株を買った場合はどうなりますか？
売却益にも外国税額控除は関係しますか？
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- 配当金
配当金とは、企業が稼いだ利益の一部を株主に分配するお金です。 - NISA
NISAとは、投資で得た利益に税金がかからなくなる制度です。 - 特定口座
特定口座とは、証券会社が1年間の売買損益を計算し、年間取引報告書を作成してくれる口座のことです。 - ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託です。
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執筆：佐々木優也（Pacific Stock 編集長・専業投資家歴20年）
税率と控除の計算は国税庁「外国税額控除」の案内および日米租税条約、二重課税調整の制度は 2020 年 1 月施行の税制改正にもとづきます（2026 年 9 月時点）。個別の申告は税務署・税理士にご相談ください。 本記事は情報提供を目的とし、特定の銘柄・証券会社の売買や口座開設を推奨するものではありません。最終更新 2026-09-09。
