損益計算書とは何か？わかりやすく解説

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損益計算書とは

損益計算書（読み方：そんえきけいさんしょ）

損益計算書とは、企業の経営成績を表す決算書（財務諸表）のことです。
英語では「Profit and Loss Statement」といい、略して「P/L」と呼ぶこともあります。

損益計算書は、言葉の通り、損益を計算したものをまとめた書類となります。
「売上高」「費用」「利益」が記載されており、そこから企業の収益性を見ることができます。

「売上高はどれくらいあったのか」や「費用はどれくらいかかったのか」などもわかりますし、「本業での儲けなのか、本業以外での儲けなのか」などがわかります。

損益計算書と貸借対照表

決算書（財務諸表）には、損益計算書のほかに「貸借対照表」などがあります。

損益計算書は「売上高」「費用」「利益」を記載した書類で、簡単に言うと「どれくらいの儲けを出したのか（またはどれくらいの損を出したのか）」を表しています。

一方で貸借対照表は「資産」「負債」「純資産（自己資本）」を記載した書類で、企業の財務状況を表したものです。
わかりやすく言うと「事業資金をどのように調達し、現在はどのように運用しているのか」「また、借金の比率はどれくらいあるのか」など、財務状況のバランスがわかる決算書となります。

同じ決算書ではあるものの、中身が異なる書類となるので覚えておくようにしましょう。

また、2つの書類は密接な関係にあり、損益計算書の増減で貸借対照表も増減することになります。
各書類を見るポイントとして、この点も覚えておくと良いでしょう。

損益計算書の見方

損益計算書には、前述した通り「売上高」「費用」「利益」が記載されていますが、内容を確認してみると次のように様々な「売上高（収益）」「費用」「利益」があります。

・売上高
・売上原価
・売上総利益
・販売費及び一般管理費
・営業利益
・営業外収益
・営業外費用
・経常利益
・特別利益
・特別損失
・税引前純利益
・法人税等
・純利益

色々な項目と数値が並んでいるので複雑な書類に見えるかもしれませんが、損益計算書は上から順番に計算していくだけの書類です。

損益計算書では「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前純利益」「純利益」の5つの利益がわかります。
それでは各項目と5つの利益の計算式について解説していきます。

売上高

売上高とは、商品の販売やサービスの提供によって得られた収益のことです。
簡単に言うと「本業による収益」が売上高となります。

売上高の大きさを見ることで「会社の事業規模」を知ることができたり、売上高の伸びから「成長性」を判断できたりします。

また、売上高は単に「売上」と呼ばれることもあります。

売上原価

売上原価とは、売れた商品などの仕入れや製造にかかった費用のことです。
例えば、5千円で仕入れた商品が1万円で売れた場合、「売上高1万円」「売上原価5千円」となります。

売上原価は、売れた商品と説明したように、売上高に計上された商品分の原価のみが対象になります。
まだ売れてない商品（在庫）の原価は含まれません。

売上総利益

売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いたものです。
「粗利益」「粗利」とも呼ばれています。

単純に、商品の販売やサービスの提供によって、どれくらいの利益が出たのかを把握することができます。
損益計算書で一番最初に算出される利益となっており、他の利益の元になる利益と言えます。
計算式を見るとわかるように、売上原価が低いほど売上総利益は大きくなります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費とは、簡単に言うと営業活動でかかった費用のことで、「営業費」とも呼ばれています。
売上原価を除く費用が「販売費及び一般管理費」に計上されます。

販売費は広告宣伝費などが該当し、一般管理費は家賃、交際費などが該当します。

人件費については、従業員の業務区分によって扱いが異なります。
例えば、販売に直接かかわる従業員の人件費は「販売費」、役員や他の部門の従業員の人件費は「一般管理費」、工場などで製造にかかわる従業員の人件費は「売上原価」に区分されます。

営業利益

営業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたものです。

営業利益は、企業が本業で稼ぎ出した利益となります。

事業を行う場合、商品の仕入れ（売上原価）はもちろんですが、広告宣伝費や商品を販売する場所、人件費（販売費及び一般管理費）などもかかります。
そういう本業にかかる費用を差し引いたものが「営業利益」となります。

営業外収益

営業外収益とは、本業以外の活動によって得られる収益のことです。
受取利息や受取配当金、有価証券売却益などが営業外収益となります。

営業外費用

営業外費用とは、本業以外の活動によって定期的に発生する費用のことです。
為替差損や支払利息、有価証券売却損などが営業外費用となります。

経常利益

経常利益とは、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いたものです。

要するに「本業の収益・費用」と「本業以外の収益・費用」を合わせたものが経常利益となります。
本業で利益（営業利益）を出したとしても、借入金が多かったりすると営業外費用が増加するので経常利益は少なくなります。

特別利益

「特別利益」とは、本業とは関係のないところで、臨時的に発生した利益のことです。
土地や建物などの固定資産を売却することによって発生する「固定資産売却益」などが該当します。

「本業とは関係のないところで」とあるので営業外収益と似ている部分もありますが、営業外収益は本業以外の「継続的」な収益、特別利益はあくまで「臨時的」に発生した利益となります。

特別損失

「特別損失」とは、本業とは関係のないところで、臨時的に発生した損失のことです。
土地や建物などの固定資産を売却することによって発生する「固定資産売却損」や、災害による一時的な損失が該当します。

「本業とは関係のないところで」とあるので営業外費用と似ている部分もありますが、営業外費用は「定期的」に発生する費用、特別損失は「臨時的」に発生した損失となります。

税引前純利益

税引前純利益とは、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いたものです。

経常利益はこれまで説明したように、本業による収益・費用、本業以外の収益・費用を足したものです。
それに特別利益や特別損失を加味したものが「税引前純利益」となります。

税引前純利益は、言葉の通り、税金を差し引く前の利益となります。

法人税等

法人税等は、企業が稼ぎ出した利益に応じて課税される税金のことです。
「法人税等」とあるように「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の複数の税金が含まれます。

純利益

純利益とは、税引前純利益から法人税等を差し引いたものです。

全ての収益から全ての費用を差し引いて、最終的に残った金額が「純利益」となります。

1つ1つの項目（利益）を確認することで、どこで収益が出ているのか、どこで費用がかかっているのか、などを把握することができます。
また、特別利益や特別損失は臨時的に発生するものですが、大きな金額になることもあります。
そのため、本業でしっかりと儲けを出していても、特別損失の発生により利益が少なくなる場合もあります。

ですから損益計算書を確認するときは、最終的な純利益だけでなく、その他の利益などを把握することが大切です。

損益計算書で分析するときのポイント

損益計算書を読み解くことで企業の収益性がわかります。
わかりやすく言うと「企業の稼ぐ力」を見ることができます。

具体的には、損益計算書から以下のような利益率などを求めることができ、それらを使って収益性を判断します。

・売上高総利益率
・売上高営業利益率
・売上高経常利益率
・ROA（総資産利益率）
・ROE（自己資本利益率）

1つずつ確認していきましょう。

売上高総利益率

売上高総利益率とは、売上高に対する売上高総利益の割合のことです。
粗利益率とも呼ばれています。

売上高から売上原価を差し引いた「売上高総利益」を本業の収益である「売上高」で割って算出します。

売上高総利益は、売上原価を低く抑えることで大きくできます。
そして、売上高総利益が大きくなるほど、売上高総利益率は高くなります。

売上高総利益率が高ければ、収益性の高い商品を扱っていることを意味するので、優良企業と判断することができます。

売上高営業利益率

売上高営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合のことです。
売上高営業利益率を見ることで「本業の収益力」を把握することができます。

本業の利益である「営業利益」を本業の収益である「売上高」で割って算出します。

営業利益が大きいほど売上高営業利益率は高くなります。
1～3％程度が標準、5%を超えると優良と言われています。

売上高営業利益率が高ければ、本業で利益を稼ぎ出す力がある企業と判断できます。

売上高経常利益率

売上高経常利益率とは、売上高に対する経常利益の割合のことです。

営業利益に営業外収益や営業外費用を加えた「経常利益」を本業の収益である「売上高」で割って算出します。

経常利益が大きいほど売上高経常利益率も高くなります。

売上高営業利益率は本業で利益を稼ぎ出す力（本業の収益力）を見るためのものですが、売上高経常利益率は本業だけでなく、本業以外の収益なども含めた収益性を見ることができます。

例えば、売上高営業利益率が良くても、営業外費用（借入金の支払利息など）が多くなってしまうと売上高経常利益率は低下してしまいます。
そういうところも加味したものが「売上高経常利益率」となります。

ROA（総資産利益率）

「ROA（総資産利益率）」とは、企業が総資産をどれだけ効率的に運用して利益を生み出しているかを表した指標で、企業の収益性を見ることができます。
総資産の合計額は総資本の合計額と同等になるので、「総資本利益率」と呼ばれることもあります。

総資産は「財務諸表」の1つである「貸借対照表」などで確認することができます。

基本的にROAは高いほうが良く、ROAが高い企業ほど効率よく利益を生み出していると見ることができます。
一般的には5%を超えると優良企業と言われています。

ROE（自己資本利益率）

「ROE（自己資本利益率）」とは、企業が自己資本をどれだけ効率的に運用して利益を生み出しているかを表した指標です。
ROAと同様に、企業の収益性を見ることができます。

自己資本は「財務諸表」の1つである「貸借対照表」などで確認することができます。

基本的にROEは高いほうが良いとされており、ROEが高い企業は株主が投資したお金を使って効率よく利益を生み出していると見ることができます。

一般的には10%を超えると良いとされていますが、日本企業の場合はROEの平均値が10%未満となっています。
そのため、5～10%程度でも悪くはないと判断されることがあります。

他には、純利益を使って「EPS」を算出したり、当期売上高と前期売上高を使うことで「売上高成長率」がわかります。
損益計算書を読み解くことで企業の経営成績を把握でき、さまざまな分析を行うことができます。

但し、損益計算書だけに注目していると、資金繰りの悪化に気付けないこともあるので注意しましょう。

例えば、商品を販売して代金が未回収な場合でも、商品を引き渡した時点で売上高に計上されます。
そのため、代金が未回収でも商品が売れれば売れるほど売上高はアップします。
これを損益計算書だけで見ると「売上が好調で期待ができる」と判断できますが、実際は現金が入ってきていないので資金繰りが悪化している可能性が高いです。

ですから、損益計算書だけでなく「キャッシュフロー計算書」などもあわせて確認するようにしましょう。

また、利益率などは業種などによる差もあるので、そういうところも加味した上で使うようにしましょう。