新市場区分とは？2025年に経過措置が終わった3市場の基準

新市場区分とは、東京証券取引所が2022年4月4日に実施した市場再編で生まれた「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの区分のことです。

それ以前の「東証一部」「東証二部」「JASDAQ」「マザーズ」という4区分は、この日をもって廃止されました。すでに移行から4年以上が経過しており、「新市場区分」という呼び方自体が過渡期の言葉になりつつあります。

ただし、制度は移行して終わりではありませんでした。2025年3月には上場維持基準の経過措置が終わり、2026年10月からはTOPIXの銘柄が絞り込まれます。さらに2030年からはグロース市場の基準が引き上げられます。この記事では、現在どうなっているかを整理します。

新市場区分とは

4行目の旧区分は、今も古い記事やニュースの過去記事に登場します。現在これらの市場は存在しません。「東証一部上場」という表現を見かけたら、2022年3月以前の情報だと判断できます。

なぜ再編したのか

旧区分には、東証自身が認めていた課題が3つありました。

3つ目は具体的でした。東証一部への新規上場には時価総額250億円以上が必要でしたが、東証二部やマザーズから移る場合は40億円以上で足りていました。先に基準の緩い市場へ上場し、そこから移るという経路が成立していたのです。

新区分では、市場を移る場合も移った先の新規上場基準による審査を受けます。緩和された基準は設けられていません。

3市場のコンセプト

グロース市場の説明にある「相対的にリスクが高い」という表現は、東証自身が使っているものです。成長可能性が高いことと、実績が乏しいことは同じ状態の裏表にあたります。

3市場の上場維持基準（2026年8月時点）

投資家が見るべき数字は、新規上場基準ではなく上場維持基準です。基準を割ると、改善期間を経て上場廃止に進む可能性があるためです。

※ 出典：日本取引所グループ「上場維持基準」（2026年8月時点）

「流通株式」という言葉に注意してください。発行済株式のうち、大株主や役員、自己株式などを除いた、市場で実際に売買されうる株式のことです。この定義は再編にあわせて見直され、政策保有株なども除かれるようになりました。

基準に触れた後の流れ、監理銘柄・整理銘柄の違いは上場廃止の記事で詳しく解説しています。

2025年3月に終わった経過措置

2022年の移行時、基準を満たさない企業には経過措置が設けられていました。ここを理解しないと、当時の報道と現在の状況を取り違えます。

※ 出典：日本取引所グループ「上場維持基準に関する経過措置の終了」

つまり、移行当初に指摘された「プライムなのに基準を満たしていない企業が多い」という状態は、すでに解消に向かう段階に入っています。

基準に適合していない企業には開示義務があるため、企業のIRページを見れば適合状況が確認できます。投資判断のうえでは、この開示があるかどうかが1つの確認ポイントになります。

投資家から見た3市場の違い

制度の話とは別に、投資する側から見た性質の違いを整理します。

実務で効くのは1行目と5行目です。流動性が低い銘柄では、売りたいときに希望の価格で売れないことがあります。また、アナリストの分析が出ていない銘柄では、自分で決算資料を読む必要が出てきます。

4行目のプライム市場の英文開示義務は、海外投資家の参加を前提にした条件です。グロース投資の対象を探す場合、市場区分によって得られる情報量が違う点は押さえておく価値があります。

2026年10月からのTOPIX見直し

市場区分と関係が深いのが、TOPIX（東証株価指数）の構成銘柄の見直しです。

ここで押さえておきたいのは、TOPIXの構成銘柄と市場区分は一致していないという点です。再編後もTOPIXは旧東証一部の構成をおおむね引き継いでおり、プライム市場の銘柄と完全には重なりません。

絞り込みの基準やスケジュールの詳細はTOPIXの記事にまとめています。インデックスファンドを保有している場合、この見直しは中身の変化として影響します。

2030年からグロース市場の基準が変わる

もう1つ、先の日程が決まっている変更があります。

金額が2.5倍になり、猶予期間が半分になります。グロース市場の銘柄を長期で保有する場合、この日程は判断材料になります。

時価総額の考え方は時価総額、上場廃止までの具体的な流れは上場廃止の記事で解説しています。

注意点・誤解しやすい点

3つ目は特に重要です。上場維持基準は、株主数・流通株式・売買代金といった市場での取引に関する条件が中心です。利益が出ているかどうかは、純資産が正であること以外は問われていません。プライム市場でも業績が悪化する企業はあります。

5つ目も混同されやすい点です。グロース市場という名称は「高い成長可能性を持つ企業向けの市場」というコンセプトから来ていますが、東証自身が「事業実績の観点から相対的にリスクが高い」とも説明しています。市場区分は投資判断の代わりにはなりません。

よくある質問

まとめ

市場区分の再編は「名前が変わっただけ」と受け取られがちですが、実際に変わったのは上場を続けるための条件が、上場するときの条件と同じ水準になったことです。

投資家として使うなら、確認する場所は決まっています。保有している銘柄、または買おうとしている銘柄について、企業のIRページで「上場維持基準の適合状況」を探してみてください。適合していない場合は必ず開示されています。

とくにグロース市場の銘柄では、2030年からの基準変更が判断に関わってきます。

※ 本記事は2026年8月28日時点の情報をもとにしています。上場維持基準および経過措置の内容は日本取引所グループの公表資料によります。制度は変更されることがあるため、最新の内容は日本取引所グループの公式サイトでご確認ください。特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。