持分法適用関連会社とは？売上が増えず利益だけ増える理由

持分法適用関連会社とは、議決権の20％以上を保有するなどして重要な影響を与えられる会社のことです。

決算書を読むうえで、ここには独特の仕組みがあります。売上はまったく合算されないのに、利益だけが取り込まれます。

この記事では、その「一行連結」という考え方を整理します。

持分法適用関連会社とは

分かれ目は「支配しているか、影響力があるだけか」です。支配していれば子会社、影響力にとどまれば関連会社になります。

なお15％以上20％未満でも、役員を派遣しているなど重要な影響を与えられる場合は関連会社と判定されることがあります。

持分法＝一行連結

ここがこの記事で最も重要な部分です。持分法は「一行連結」と呼ばれます。

30％を保有する関連会社が100億円の利益を出せば、30億円が取り込まれます。しかし、その会社の売上は1円も合算されません。

数値で比較する

売上は1,000億円のままで、利益だけが9億円増える——これが持分法の特徴です。

損益計算書のどこに載るか

「持分法による投資利益」は営業外収益に計上されます。本業の成果である営業利益には含まれません。この位置づけが、持分法の性格をよく表しています。

関連会社が赤字なら利益が減る

当然ながら、逆方向にも働きます。

「本業は好調なのに経常利益が伸びない」という決算では、持分法による投資損失が原因のことがあります。営業利益と経常利益の差が大きいときは、この項目を確認してください。

子会社化に移行すると何が変わるか

持株比率を引き上げて子会社にすると、決算の見え方が一変します。

子会社化の発表があると、翌期の売上が跳ね上がります。ただしそれは既存事業の成長ではなく、会計上の変化にすぎません。

持分法から外れる場合

関連会社が上場すると、保有株の時価が明確になります。親会社の株価が「保有株の価値」を織り込んで動くことがあり、材料として注目されます。

非上場の関連会社をどう見るか

関連会社が非上場の場合、その会社単体の業績は開示されません。間接的に推測するしかありません。

投資利益を持株比率で割れば、相手の当期純利益をおおまかに逆算できます。数年分並べると、その関連会社が成長しているのか停滞しているのかが見えてきます。

投資家としての見方

持分法による投資損益が経常利益の大半を占めている会社もあります。その場合、本業の実力を測るには営業利益を見る必要があります。

持分法適用会社を見るときの注意点

※ 本記事は用語と会計の解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

持分法適用関連会社に関するよくある質問

まとめ

持分法は「利益だけを1行で取り込む」という独特の処理です。売上と利益の動きが噛み合わない決算に出会ったら、まずこの項目を確認してください。

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