米国株の23時間取引はいつから?日本時間の取引時間と証券会社の対応一覧【2026年12月7日11時開始】

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米国株の23時間取引は、日本時間2026年12月7日(月)11時に始まります。米国の取引所が現地12月6日(日)21時から、夜間の「オーバーナイトセッション」を新しく設けるためです。これまでの時間外取引とつながるので、日本時間10時〜11時の1時間を除いて、平日はほぼ一日中売買できるようになります。SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券は初日から対応すると発表しています。取引時間はすべて日本時間に直して書きました。

この用語の要点
  • 開始は日本時間2026年12月7日(月)11時。週の取引は月曜11時から土曜10時まで(冬時間)
  • 新しく加わるのは日本時間11時〜18時(冬時間)。止まるのは毎日10時〜11時の1時間だけ
  • 初日から対応するのはSBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券。三菱UFJ eスマート証券はまずプレマーケットから

23時間取引はいつから?(日本時間2026年12月7日11時)

ナスダックは2026年12月6日(日)の東部時間21時から、新しい時間帯「オーバーナイトセッション」(東部時間21時〜翌4時)を始めます。12月はもう冬時間なので、日本時間では12月7日(月)の11時が最初の取引です。

このオーバーナイトセッションが、今あるプレマーケット(東部時間4時〜9時30分)・通常取引(9時30分〜16時)・アフターマーケット(16時〜20時)とつながります。取引が止まるのは東部時間20時〜21時の1時間だけになり、1日の取引時間は23時間です。週の取引は日曜21時から金曜20時までです。

最初に始めるのはナスダックとNYSEアーカ(ニューヨーク証券取引所グループの電子市場)で、ほかの取引所は時期がずれます。開始日は、株価を配信する仕組み(SIP)の準備と米国証券取引委員会(SEC)の手続きが整うことが条件になっていて、遅れる可能性も残っています。

日本時間の取引時間(冬時間・夏時間の一覧表)

取引が始まる12月は冬時間です。2027年3月14日(日)からは夏時間になり、日本時間ではすべて1時間早まります。

時間帯米国東部時間日本時間(冬時間)日本時間(夏時間)
オーバーナイト(新設)21:00〜翌4:0011:00〜18:0010:00〜17:00
プレマーケット4:00〜9:3018:00〜23:3017:00〜22:30
通常取引9:30〜16:0023:30〜翌6:0022:30〜翌5:00
アフターマーケット16:00〜20:006:00〜10:005:00〜9:00
休止20:00〜21:0010:00〜11:009:00〜10:00

冬時間の週の流れでいうと、月曜11時に始まり、土曜10時に終わります。土曜10時から月曜11時までは取引できません。日本の祝日は関係なく、米国の休場日(2026年は12月25日のクリスマス)は休みです。

日本の証券会社で売買できる時間は、会社ごとの対応で決まります。上の表は取引所の時間なので、口座で使える時間は次の一覧で確かめてください。

日本の証券会社の対応一覧(2026年10月7日時点)

証券会社12月7日からの23時間取引今の時間外取引
SBI証券初日から対応(日本経済新聞、2026年9月10日)なし(通常取引だけ)
楽天証券初日から対応。冬時間11時〜翌10時(10月1日の告知)プレ・アフターで最長16時間
マネックス証券初日から対応(8月7日の告知)プレ・アフター
松井証券初日から対応。冬時間11時〜翌10時(7月28日の告知)プレマーケット(冬時間は18時から)
三菱UFJ eスマート証券12月めどにプレマーケットを始め、23時間取引はその後(9月3日の発表)なし(通常取引だけ)

楽天証券と松井証券は、日本時間で冬時間11時〜翌10時、夏時間10時〜翌9時と時間まで示しています。SBI証券は今は時間外取引がないので、12月7日からは昼の時間帯だけでなく夜のプレマーケットや朝のアフターマーケットも一度に使えるようになります。

moomoo証券やWoodstock(ウッドストック)は、取引所の新しい時間帯ができる前から夜間を含む独自の24時間取引を提供中です。ただし夜間に売買できるのは一部の銘柄です。12月7日以降の扱いは各社の発表を待つ形です。手数料・為替コスト・NISAの扱いを含めた比較は米国株の証券会社10社の比較にまとめています。

日本の個人投資家にとって何が変わるか

一番大きいのは、日本の昼間に米国株を売買できることです。これまでは日本時間の夕方以降しか取引できず、仕事のある人は夜中か早朝に注文するしかありませんでした。昼休みや夕方の時間に、板を見ながら注文を出せるようになります。

決算発表の受け止め方も変わります。米国企業の決算は、引け後の発表なら日本時間の朝5〜6時台です。いまはアフターマーケットが終わる朝10時(冬時間)を過ぎると夜まで売買できませんが、12月7日からは1時間の休止をはさんで11時から続けて売買できます。各社の発表の時刻は米国株の決算カレンダー(日本時間)で確かめられます。

日本時間の昼に出るニュースにもすぐ動けます。日銀の金融政策決定会合の結果や中国の経済指標、アジアの企業の決算などは日本の昼間に出るので、それを受けて米国株を売り買いする場面が増えると見られています。

23時間取引の注意点(指値・値幅・対象銘柄)

注文は指値だけになる会社が多いです。楽天証券は時間外取引では成行注文とトレーリングストップを使えないと案内しています。売買の少ない時間帯に成行で出すと、思わぬ値段で約定するおそれがあるためです。夜間の注文は値段を決めて出すのが基本です。

売買が少なく値幅が広がりやすいことにも気をつけます。オーバーナイトセッションは参加者が少ないので、買値と売値の差(スプレッド)が通常取引より広くなりがちです。ブルームバーグ(2026年9月30日)も、流動性の低さと思わぬ値動きを課題に挙げています。逆指値(ストップ注文)を置くときは、夜間の小さな値動きで発動しないよう値段に余裕を持たせます。

すべての銘柄が対象とは限りません。取引所はナスダックとNYSEアーカから始め、証券会社によっては夜間に扱う銘柄を絞る場合があります。通常取引の始まりと終わりの値段を決める「オープニング・クロージングオークション」には、時間外の注文は参加しません。口座の取扱銘柄と注文の有効期限は、各社の案内で確かめてください。

決算や指標の発表直後に売買できる口座

米国企業の決算は、引け後なら日本時間の朝5〜6時台、寄り前なら夜19〜21時台に出ます。発表の直後に売買できるかは、口座が時間外取引(プレマーケット・アフターマーケット)に対応しているかで決まります。対応していない口座では、通常の取引が始まる日本時間22時30分(冬時間23時30分)まで待つしかありません。

Woodstock(ウッドストック)24時間取引に対応。朝の決算発表の直後でも注文を出せる(時間外に売買できるのは一部の銘柄)。NISAは不可Woodstockの公式サイト
楽天証券プレマーケットとアフターマーケットの両方に対応し、1日最長16時間楽天証券の公式サイト
松井証券17時(冬時間は18時)からのプレマーケットに対応。アフターマーケットは12月7日に始まる23時間取引から松井証券の公式サイト
SBI証券今は通常の取引時間だけだが、12月7日に始まる23時間取引には初日から対応予定。為替0銭・NISAの売買手数料は無料SBI証券の公式サイト

10社の手数料・為替・NISA・時間外取引を並べた証券会社の比較もあります。内容は2026-09-24時点の各社公式ページによります。口座開設でアフィリエイト報酬を得る場合があります。

米国株の23時間取引に関するよくある質問

米国株の23時間取引はいつから始まりますか?
日本時間2026年12月7日(月)11時からです。米国の取引所が現地12月6日(日)21時から新しい夜間の時間帯を始めるためで、取引所や情報配信の準備の都合で遅れる可能性も残っています。
23時間取引は日本時間の何時から何時までですか?
冬時間は11時から翌10時までで、10時から11時の1時間だけ止まります。2027年3月14日からの夏時間は10時から翌9時までです。週は月曜11時に始まり土曜10時に終わります(冬時間)。
どの証券会社で23時間取引ができますか?
SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券が12月7日の初日から対応すると発表しています。三菱UFJ eスマート証券はまず12月めどにプレマーケットを始め、23時間取引はその後です。各社の手数料や為替コストは証券会社10社の比較にまとめています。
夜間や昼の時間帯に成行注文は使えますか?
使えない会社が多いです。楽天証券は時間外取引で成行注文とトレーリングストップを受け付けないと案内しています。売買が少ない時間帯は値幅が広がりやすいので、値段を決めた指値で注文します。
土日も米国株を売買できますか?
できません。冬時間では土曜10時から月曜11時まで取引所が閉まっています。米国の祝日も休みで、2026年は12月25日(金)のクリスマスが休場です(米国市場の休場日)。

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執筆:(Pacific Stock編集長・専業投資家歴20年)
取引時間はナスダックの発表とブルームバーグの報道(2026年9月30日)、各社の対応は楽天証券(2026年10月1日)・松井証券(7月28日)・マネックス証券(8月7日)・三菱UFJ eスマート証券(9月3日)の告知と日本経済新聞(9月10日)によります。開始日や対象銘柄は取引所と各社の準備で変わることがあります。この記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や証券会社の売買・口座開設を勧めるものではありません。当サイトは証券会社の口座開設などでアフィリエイト報酬を得る場合がありますが、比較の順位や数値には影響しません。最終更新2026-10-07。

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