新しく株主優待を始めた企業10選｜100株の実質利回りランキング2026年版

これまで株主優待を出していなかった企業が、新しく優待を始めることがあります。企業は「株主優待制度の導入に関するお知らせ」という開示を出して発表します。

株主優待を出している1,653社の直近の開示をたどったところ、2025年9月以降に優待の新設を開示していたのは72社ありました。そのうち買った年から受け取れて、金額が「◯◯円」と明記されているものを実質利回りで並べています。

ただし、この記事でいちばん伝えたいのは順位ではありません。新しく始まった優待は、そのまま続くとは限らないということです。実際に、一度も実施されないまま廃止された優待があります。その話は記事の後半で扱います。

金額が大きく見えても、確実にもらえるとは限らない優待は外しています。新設されたばかりの制度には、抽選や申込制、初回だけの記念優待といった形も混ざっています。ビットコイン100,000円相当のように額面が目を引くものほど、条件を最後まで読んでください。

※ この記事は制度とデータの解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。優待の内容は変更されることがあるため、購入前に各社のIR情報で確認してください。

今回のランキングの決め方

今回の順位に関しては以下の条件のもとで計算してランキング化した形です。

72社という数字は、各社の直近の開示をたどって確認できた社数です。古い開示までさかのぼれていない企業があるため、実際にはこれより多い可能性があります。判定の内訳は次のとおりです。

他の株主優待サイトの一覧と最も違うのは、新設された時期と、そのあとの開示まで追っている点です。優待は始まったあとに変わることがあるため、開示日をそのまま表に載せています。

新しく株主優待を始めた企業10選

実質利回りの上位10社です。すべて100株・買ったその年から受け取れる・金額が明記されているという条件を満たしています。

ここは先に強調しておきたいところです。利回りが高い銘柄が、良い銘柄とは限りません。利回りの高さは「優待が手厚い」ではなく「株価が安い」ことの裏返しである場合が多く、なかには優待そのものを取りやめる企業もあります。

この10社にプライム市場の企業は1社もありません。内訳はスタンダード4社、グロース6社です。理由は記事の後半で数字とあわせて整理しています。

【1位】ストライダーズ（9816）7.87％

ストライダーズは不動産業に分類される企業です。優待はECサイト「北陸マルシェ」と自社ホテル（成田ゲートウェイホテル、ホテル・アローレ）で使える割引クーポン券で、3月末と9月末の年2回、1回1,000円相当が届きます。

導入を開示したのは2026年2月6日ですが、その24日後の3月2日に「株主優待制度拡充のお知らせ」を出しています。新設された直後の優待は、内容が固まりきっていないことがあります。この記事の金額は2026年9月1日時点のものです。

ホテルで使う場合は事前に各ホテルへの電話予約が必要とされています。贈呈は毎年6月下旬と12月下旬の予定です。使い道が自社グループに限られるため、成田周辺や北陸の商品を利用する機会があるかどうかで価値が変わります。

【2位】エディア（3935）7.06％

エディアは情報・通信業の企業で、優待は自社が運営するオンラインくじサービス「まるくじ」「くじコレ」の決済に使えるクーポンです。1年未満の保有でも5,000円相当がもらえます。

1年以上保有すると10,000円相当（5,000円相当×2枚）に増えますが、買ったその年から5,000円分を受け取れる点が、今回の条件に合っています。権利確定は2月末です。

注意したいのは使い道です。1回の会計につき利用できるクーポンは1枚のみで、有効期限もあります。自社サービスの中でしか使えないため、くじを引く予定がなければ額面どおりの価値にはなりません。

【3位】コレックホールディングス（6578）4.25％

コレックホールディングスはサービス業の企業です。優待はQUOカードで、2月末と8月末の年2回、1回1,000円相当（年間2,000円相当）が届きます。

今回の10社のなかでは、9位のエクスモーション（4394）のデジタルギフトと並んで使い道が広い優待です。QUOカードはコンビニや書店、ドラッグストアなどで使えるため、その企業の商品やサービスに関心がなくても額面どおりに使い切れます。

内容欄に「1,000円相当（年間 2,000円相当）」と年間の金額まで併記されているのも親切な点です。贈呈は各基準日から3カ月以内とされています。

【4位】ビートレンド（4020）3.53％

ビートレンドは情報・通信業の企業で、優待はデジタルギフトです。1年未満の保有で3,000円相当、1年以上で4,000円相当、2年以上で5,000円相当と段階が付いています。権利確定は12月末です。

導入の開示は2025年9月18日ですが、2026年8月14日に「株主優待制度の変更に関するお知らせ」を出しています。導入から1年たたないうちに内容が変わった例です。ここに載せているのは2026年9月1日時点の内容です。

継続保有の条件については、2026年12月31日時点の株主名簿に載っている株主から新規適用で、過去の保有期間は計算に含めないと明記されています。受け取りはWeb上で品目を選ぶ方式で、選択期間を過ぎると手続きができなくなります。

【5位】リップス（373A）3.42％

リップスは化学に分類される企業で、優待は公式ECサイト「LIPPS Online」で使えるクーポンコード5,000円相当です。権利確定は8月末で、毎年11月上旬発送の定時株主総会招集通知に同封されます。

クーポンは1回の買い物につき1枚利用できます。5,000円という額面は今回の10社のなかで上位ですが、投資額も146,000円と大きめです。

使えるのは自社のECサイトだけです。そこで扱う商品を買う予定がなければ、額面がそのまま自分の価値になるとは限りません。優待の金額換算は、自分が実際に使う前提で見積もってください。

【6位】Ｓｃｈｏｏ（264A）3.26％

Ｓｃｈｏｏはサービス業の企業で、優待はオンライン学習サービス「Schoo for Personal」プレミアムプランの月額会費980円相当が1か月無料になるクーポンです。権利確定は9月末です。

額面980円は今回の10社で最も小さいのですが、投資額が30,100円と最も少ないため、利回りでは6位に入ります。利回りは額面の大きさではなく、額面と投資額の比で決まります。

新設の開示は2026年8月14日で、今回の10社のなかで最も新しい開示です。案内は毎年12月発送の定時株主総会招集通知に同封されます。ただし有料プランを使う予定がなければ、実質的な価値はゼロに近くなります。

【7位】光フードサービス（138A）3.22％

光フードサービスは小売業に分類される企業で、優待は居酒屋事業で使える電子チケットの食事券です。5月末と11月末の年2回、1回5,000円相当（年間10,000円相当）が届きます。

年10,000円相当は今回の10社で最大の額面です。ただし投資額も310,500円と最大で、10社のなかで唯一30万円を超えます。額面が大きい優待は、投資額も大きいことがほとんどです。

贈呈は5月末確定分が8月、11月末確定分が翌年2月とされています。使えるのは居酒屋事業だけなので、通える範囲に店舗があるかを先に確認してください。

【8位】ソケッツ（3634）2.50％

ソケッツは情報・通信業の企業です。優待はギフトカードですが、保有期間で品目そのものが変わります。1年未満はタワーレコード・ギフトカード1,500円相当、1年以上はTOHOシネマズ・ギフトカード3,000円相当です。

金額だけでなく、届くものの種類が変わるのは珍しい形です。3年以上になると両方がもらえます。買ったその年は1,500円相当のタワーレコード・ギフトカードになります。

権利確定は3月末で、贈呈は毎年6月の定時株主総会終了後の予定です。1年目と2年目でもらえるものが違うため、どちらが自分にとって使いやすいかで判断が変わります。

【9位】エクスモーション（4394）2.30％

エクスモーションは情報・通信業の企業で、優待はデジタルギフト1,500円相当です。権利確定は11月末で、進呈は翌年2月下旬の予定です。

導入の開示は2026年7月3日です。同じ日に「AI成長戦略に基づく積極的株主還元策について」という開示も出しています。優待の新設が、株主還元の方針転換とあわせて発表されることがあります。

受け取りは、送られてくる案内に従って特設ウェブサイトで複数の電子マネーやポイントから選ぶ方式です。交換先が選べるタイプは、使い道が自社サービスに限られる優待より額面どおりに使いやすくなります。

【10位】和心（9271）2.07％

和心は小売業の企業で、優待は自社の「和心商品券」2,000円相当です。権利確定は12月末で、贈呈は基準日から3カ月以内とされています。

導入の開示は2026年2月13日です。投資額は96,700円で、10万円をわずかに下回ります。

商品券が使えるのは自社の商品だけです。今回の10社を見ると、QUOカードやデジタルギフトのように使い道が自由なものと、自社の商品にしか使えないものがはっきり分かれています。額面が同じでも、価値は人によって変わります。

新設された優待は、そのあと動くことがある

ここからがこの記事の本題です。新しく始まった優待は、始まった時点の内容のまま続くとは限りません。

今回の72社について、新設を開示したあとに出した開示をすべて確認しました。8社が、新設からおよそ1年以内に変更または拡充を開示していました。およそ9社に1社の割合です。

ストライダーズ（9816）は導入を開示した24日後に拡充を開示しています。1か月も経っていません。優待の内容を見て買うつもりなら、開示日だけでなく、そのあとに出た開示まで確認してください。

ここでの「変更」は必ずしも悪い意味ではありません。拡充のほうが多く、株主にとっては有利に働きます。ただし、動く方向は企業が決めます。拡充と同じ理屈で、縮小や廃止も起こりえます。

一度も実施されないまま終わった優待がある

もっとも極端な例を挙げます。ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894）は2024年10月に、2,000株以上の保有でQUOカードPay 6万円分（年2回で年間12万円分）という優待の新設を発表しました。

ところが2025年3月11日に廃止を開示しています。権利確定は4月末と10月末だったため、一度も実施されないまま終わりました。新設の発表を見て買った人は、優待を1回も受け取っていないことになります。

「優待を新設した」という発表は、その企業が今後も優待を続けることを約束するものではありません。株主優待は法律で義務づけられた制度ではないため、企業が「やめます」と発表すれば、その時点で終わります。

今回集めた開示のなかだけでも、優待の廃止・見送りを開示していた企業が9社ありました。直近では次のとおりです。

ＣＲＡＶＩＡ（6573）にいたっては、2024年12月20日に廃止を開示したあと、2026年6月19日にも見送りを開示しています。優待をやめたり、また見送ったりを繰り返す企業もあります。

だからといって新設された優待をすべて避ける必要はありません。新設そのものを買う理由にしないこと、そして買ったあとも開示を見続けること。この2つで十分です。

新設が多いのはどの市場か

72社を市場区分で分けました。社数はプライムが最も多いのに、利回りの上位10社にプライムは1社も入っていません。

プライムは平均0.92％、グロースは平均2.70％です。差が出るのは優待の手厚さではなく、投資額です。プライムの平均投資額は256,667円で、グロースの135,669円のおよそ2倍あります。同じ3,000円のQUOカードでも、投資額が30万円なら1％、10万円なら3％になります。

ただしグロースは、金額が明記されている16社のうち8社が無配でした。利回りが高く見える市場ほど、配当が出ていない企業の割合も高くなります。優待だけを見て比べると、この差は見えません。配当と合わせた総合利回りで判断してください。

投資額はいくら必要か

金額が明記されている38社を、投資額の帯で分けました。

最も多いのは10万円超〜30万円の帯です。3万円以下で買えるものは3社しかありません。新設された優待は、少額で買える銘柄に偏っているわけではないということです。投資額を先に決めてから探すほうが、結果として選びやすくなります。

買った年にはもらえない23社がある

新設された優待でも、買ったその年からもらえるとは限りません。72社のうち23社が継続保有を条件にしていました。これは約32％にあたります。

見分け方は「未満」または「初年度」という言葉があるかどうかです。これがなければ、買った年は対象外だと考えてください。仕組みは長期保有優遇とは？で解説しています。

新設の場合はもうひとつ確認したい点があります。継続保有の期間を、いつから数え始めるかです。今回4位のビートレンド（4020）は「2026年12月31日時点の株主名簿に記載された株主から新規適用であり、過去の保有期間は計算に含めません」と明記していました。制度が始まる前から持っていても、期間には数えられないという意味です。

権利確定月は3月に集中している

72社を権利確定月で数えました。年2回の企業は両方の月で数えています。

3月が29社で最も多く、次いで9月が19社です。3月期決算の企業が多いためで、これは優待全体の傾向と同じです。

3月末は優待銘柄が最も集中する時期でもあります。権利付最終売買日に向けて株価が上がり、権利落ち日に下がる動きが出やすくなります。いつ買えばよいかは権利確定日とは？で整理しています。

ほかの条件で株主優待を探す

この記事で扱ったのは、2025年9月以降に新設を開示した72社から選んだ10社です。新設かどうかではなく、優待の種類や投資額から探したい場合は、検索ページで絞り込めます。

優待の種類ごとにまとめた記事もあります。クオカード優待株10選、高利回りの株主優待30選、長期保有優遇の株主優待10選のほか、投資額を10万円以下に限定したい場合は投資金額10万円以下の株主優待もあります。

自分の条件で総合利回りを計算する

株価は毎日動くので、この一覧の利回りも日々変わります。いま検討している銘柄の数字を入れて計算できるツールを置いておきます。配当も合わせた総合利回りが出ます。

初期値には8位のソケッツ（3634）の株価と、買った年にもらえる額面1,500円を入れてあります。保有期間で金額が変わる銘柄では、いま自分がもらえる金額のほうを入れてください。2年目以降の金額を入れると、利回りが実際より高く出ます。

新設された優待で失敗する4つの理由

ここまで実質利回りで並べてきましたが、新設されたという事実と利回りの高さだけで銘柄を選ぶと外します。理由は4つあります。

理由①　新設は「続ける約束」ではない

優待の新設は企業からの発表であって、契約ではありません。ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（8894）のように、新設を発表しながら一度も実施せずに廃止した例があります。

今回の72社でも、8社が1年以内に内容を変更・拡充していました。変わること自体は珍しくないと考えてください。新設されたから買うのではなく、いまの内容で買う価値があるかで判断します。

理由②　実質利回りは株価が下がると自動的に上がる

実質利回りは「年間の額面 ÷ 投資額」で計算します。優待の金額は固定なので、株価が下がるほど利回りは自動的に上がります。

優待の内容は何も変わっていないのに、株価が10分の1になれば利回りは10倍に見えます。優待をもらうために、株価の下落でそれ以上を失っては意味がありません。利回りが極端に高い銘柄を見つけたときは、まず「なぜ株価がここまで下がっているのか」を業績で確認してください。

理由③　額面と、自分にとっての価値は別

今回の10社を見ると、優待の中身は大きく2つに分かれます。

利回りの数字は、どちらも同じ計算で出ています。3位のコレックホールディングス（6578）のQUOカードと、5位のリップス（373A）の自社ECクーポンでは、同じ「◯円相当」でも使い切れる確率が違います。自分が実際に使う前提で見積もり直してください。

理由④　優待は原則として課税の対象になる

株主優待は税務上、原則として雑所得として扱われます。「優待は非課税」という説明を見かけることがありますが、正確ではありません。

給与所得者の場合、給与以外の所得の合計が年20万円以下であれば確定申告が不要という基準があります。優待だけで年20万円を超えることはまれなので、結果として申告不要になっている人が多い、というのが実態に近いです。

ただし他に副収入がある場合は合算で判定されます。また住民税には20万円の基準がないため、自治体によって扱いが異なります。優待の金額換算については優待利回りとは？でも触れています。

新しく始まった株主優待に関するよくある質問

まとめ

2025年9月以降に優待の新設を開示していたのは72社でした。そのうち買った年から受け取れて金額が明記されているのは38社です。ただし新設という事実そのものは、買う理由にはなりません。

新設された優待は情報が新しいぶん、まだ実績がありません。1回も実施されていない制度もあります。まずいまの内容で買う価値があるかを確かめて、そのうえで買ったあとも開示を見続けてください。

優待の種類から探したい場合はクオカード優待株10選や高利回りの株主優待30選、条件で絞り込みたい場合は100株で買える株主優待の検索ページをご覧ください。

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