貸株金利とは？雑所得という税金の落とし穴と決まり方

貸株金利とは、証券会社に保有株式を貸し出すことで受け取れる金利のことです。持っているだけの株から収入が生まれます。

ただし注意点があります。この金利は株式の売買益とはまったく別の「雑所得」として扱われ、総合課税の対象になります。

この記事では、金利の決まり方から見落とされがちな税金と信用リスクまで解説します。

貸株金利とは

貸株金利（読み方：かしかぶきんり）とは、投資家が保有株を証券会社へ貸し出す見返りに受け取る金利です。

つまり「その株を借りて売りたい人がどれだけいるか」で金利が決まるということです。

サービス全体の仕組みは貸株とはで解説しています。

金利はどうやって決まるのか

金利は証券会社が定期的に見直します。固定ではなく、需給に応じて上がったり下がったりします。

貸株金利が高い銘柄の特徴

年率0.1％程度が標準的な水準ですが、なかには数％から十数％という銘柄も現れます。そこには理由があります。

金利が高い銘柄を金利目当てで買う、という発想は危険です。年10％の金利を得ても、株価が20％下がれば意味がありません。

貸株金利の計算方法

実際の計算は日々の株価をもとに日割りで行われるのが一般的です。株価が上がれば受け取る金額も増えます。

※ 計算方法や利率の適用ルールは証券会社によって異なります。詳細はご利用の証券会社の説明をご確認ください。

いつ受け取れるのか

3行目が重要です。株の売却益と違って、特定口座に入れておけば自動で完了、とはなりません。

貸株金利の税金は「雑所得」

ここがこの記事でもっとも重要な部分です。貸株金利は、株式の売買益とはまったく別の扱いになります。

つまり株で100万円の損を出していても、貸株金利には課税されます。ここが見落とされやすい点です。

※ 税制は改正されます。実際の申告にあたっては税理士等の専門家と国税庁の最新情報をご確認ください。

配当金相当額という別の問題

貸株中に権利確定日を迎えると、配当金ではなく「配当金相当額」を受け取ります。

金額が同じでも税務上の扱いがまったく違います。とくに配当控除や損益通算を使っていた人にとっては、実質的な手取りが減ることになります。

多くの証券会社には「株主優待・配当金自動取得サービス」があり、権利確定日の前後だけ自動的に貸株を解除して現物に戻す設定ができます。配当を重視するなら、この設定は必須です。

20万円ルールの誤解

「少額だから何もしなくていい」という理解は正確ではありません。お住まいの自治体への申告が必要かどうか、必ず確認してください。

金利以外に見るべきリスク

貸株サービスには、金利の高さでは補えないリスクがあります。

1行目がもっとも重要です。通常、証券会社が破綻しても顧客の資産は分別管理されているため保護されます。しかし貸し出している間の株式は、その保護の枠外に置かれます。

NISA口座では使えない

どちらを取るべきかは、配当利回りと貸株金利のどちらが大きいかで判断するのが現実的です。配当が非課税になるメリットのほうが大きいケースは少なくありません。

貸株を使う前のチェックリスト

手間に対して得られる金額が小さいケースも多くあります。100万円分の株を1年貸して1,000円、そこから税金を引いた金額が、申告の手間に見合うかどうかを先に考えてください。

※ 本記事はサービスの解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

貸株金利に関するよくある質問

まとめ

貸株金利は「空売りしたい人が払うコストの一部が回ってきたもの」です。金利の高さは、その銘柄への警戒感の裏返しでもあります。

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