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アクティビストとは
アクティビスト（読み方：あくてぃびすと / 英語：Activist）
アクティビストとは、物言う株主とも呼ばれており、株主としての権利を積極的に行使して、企業価値を高めることで利益を得ようとする投資家のことです。
一定数以上の株式を取得した上で、その保有株式を裏づけとして、投資先企業の経営陣に対して積極的に提言などを行い、企業価値の向上を図ります。
具体的には「配当」や「自社株買い」など株主還元に関することや、「事業譲渡」や「合併」、「会社分割」や「経営陣の交代」などの要求・提案を行ったりします。
そして、これらの要求を実現するために経営陣との対話や交渉のほか、株主提案権の行使や会社提案議案の否決に向けた委任状勧誘などを行うケースもあります。
アクティビストの代表格としては、複数の投資家から資金を集めて運用を行う「投資ファンド」などが挙げられます。
アクティビストの投資対象や株価への影響とは
アクティビストが投資対象とする銘柄は、いわゆるバリュー株が多いです。
バリュー株とは、現在の株価が企業の生み出す利益や資産などに対して割安と考えられる銘柄のことです。
バリュー株に投資することを「バリュー投資」といいますが、一般的なバリュー投資は割安な時に株を買い、基本的には「長期」で保有し、株価が適正価格まで上昇したところで売却して利益を得るスタイルとなります。
しかし、アクティビストは比較的短い期間で利益を得ることを目的としているため、自ら行動を起こし、投資先企業の経営陣と積極的に対話などを行い、配当金の増配や企業価値の向上を通じて株価上昇につなげたりします。
そのため、アクティビストの存在は株価に影響を与えることもあり、その動向に注目が集まることも多くなっています。
アクティビスト一覧・事例
最近はアクティビストの存在感も増しており、よく目にすることもあるでしょう。
以下、アクティビストの一例です。
・エフィッシモ・キャピタル・マネジメント
・サード・ポイント
・エリオット・マネジメント
・キング・ストリート・キャピタル・マネージメント
・シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ
・ダルトン・インベストメントツ
・バリューアクト・キャピタル・マネジメント
・トライアン・ファンド・マネジメント
・パーシング・スクエア
・アイカーン・アソシエイツ
・オアシス・マネジメント
今回紹介したアクティビストはごく一部で、他にも沢山のアクティビストが存在します。
それでは、アクティビスト事例についても、一部簡単に見ていきましょう。
エフィッシモ・キャピタル・マネジメント
エフィッシモ・キャピタル・マネジメントは、旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドで、シンガポールに拠点を持ちます。
エフィッシモ・キャピタル・マネジメントは、東芝の筆頭株主としても知られていますが、他にも川崎汽船や日産車体、リコーなど様々な企業に投資をしています。
2021年3月に東芝が臨時株主総会を開き、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案を可決したことで話題を集めました。
また、最近では東芝の株主総会で永山取締役会議長の再任が否決されたことなどで大きな役割を果たしたことでも話題を集めました。
サード・ポイント
サード・ポイントは、ダニエル・ローブ氏が1995年に設立したヘッジファンドで、米国を代表するアクティビストとなります。
米半導体大手インテルに事業見直しを要求したり、日本ではソニーに対して半導体部門やエンターテインメント事業の分離を提案したことで注目を集めました。
この時のソニー株の動向については、サード・ポイントがソニー株を保有していることを発表すると株価は上昇し、保有株を大量に売却したことが判明すると株価は下落しました。
このようにアクティビストの動向ひとつで株価に影響を与えることもあります。
アクティビスト銘柄
アクティビストは前述したとおり、株価に影響を与えることも少なくありません。
そのため、投資する銘柄を選ぶ時、アクティビストが投資する銘柄に注目するのも一つの手段となります。
そこで注目となるのが「大量保有報告書」です。
大量保有報告書とは、同一銘柄の保有割合が5%を超えた時や、保有割合が1%以上増減した場合に提出しなければならない書類のことです。
この制度を「大量保有報告制度や5%ルール」といいます。
アクティビストが買う銘柄を事前に把握することはできませんが、大量保有報告書を確認することで誰がどれくらい買ったのか、変更があった場合は買い増ししているのか、売却しているのか、などの動向を探ることができます。
大量保有報告書は事後報告となりますが、アクティビストによる更なる買い付けがあれば株価上昇に期待ができますし、企業価値の向上に伴う株価上昇も期待されます。
そのため、アクティビストによる大量保有の報告で株価に弾みがつき、上昇トレンドが継続するようなケースもありますので、投資判断をする時に役立つこともあります。
