有価証券とは

有価証券(読み方:ゆうかしょうけん)

有価証券とは、株式や債券などの財産的価値のある権利を表す証券のことです。

たとえば、株式を保有している場合は配当金を受け取る権利(利益配当請求権)、債券を保有している場合は利息を受け取る権利などがあります。これらの権利を表す株式や債券を「有価証券」といいます。

一般的に株式や債券などを指すことが多いですが、これは金融商品取引法で定義されたものであり、広い意味では約束手形や小切手、商品券や各種プリペイドカードも有価証券の1つとなります。

有価証券は、その証券を譲渡することで権利を移転できたり、その証券をもって権利を行使できるといった特徴があります。

有価証券メモ

・有価証券とは財産に関する権利や義務を表す証券のこと
・一般的に株式や債券のことを指しているが、広い意味では小切手や商品券なども有価証券の1つとなる
・有価証券は、譲渡により権利を移転したり、その証券をもって権利を行使できるといった特徴がある

有価証券の種類

有価証券は広い意味ではさまざまな種類があり、これを分類すると以下の3つに分類されます。

・資本証券(株式や債券などのように配当金や利息の請求権を表したもの)
・貨幣証券(約束手形や小切手などのように支払に関する権利を表したもの)
・物財証券(倉庫証券、商品券のように物品引渡請求権を表したもの)

一般的に有価証券と呼ばれている株式や債券は「資本証券」に該当します。

次に、金融商品取引法で定義されている有価証券のうち、代表的な有価証券を確認していきましょう。

株式
新株予約権
債券
┗国債
┗政府保証債
┗地方債
社債
転換社債型新株予約権付社債
投資信託

株式や新株予約権、国債や地方債といった債券全般、投資信託などが有価証券となります。

もちろん国内だけでなく、外国株式や外国債券も有価証券の1つです。

これらの有価証券を保有することでその証券がもつ権利を行使することができます。

・株式の場合は「配当金」を受け取れる
・新株予約権の場合はその会社の株式を取得できる
・債券の場合は利息を受け取れる、償還日に額面金額を返してもらえる
・投資信託は「分配金」を受け取れる

また、これらの有価証券は権利を行使するだけでなく、譲渡することで簡単に権利の移転をすることもできます。
他には売却することによって売買差益(キャピタルゲイン)を狙うこともできますし、「代用有価証券」として利用することもできます。
代用有価証券として利用する場合は各証券会社によって取り扱いが異なることもあります。

有価証券メモ

・有価証券の代表例は株式や債券、投資信託などがある
・国内だけでなく外国株式や外国債券も有価証券の1つ
・有価証券は売買することもできるし、代用有価証券として利用することもできる

有価証券に関してよくある質問

株式と債券はどちらも有価証券ですが、性質はどう違いますか?
「持ち分の証明」か「借金の証明」かの違いです。
株式: 企業の一部を所有する権利。利益が出れば配当がもらえますが、返済の義務はありません。
債券: お金を貸した証明。あらかじめ決められた利息がもらえ、期限(満期)が来れば元本が返ってきます。 リスクとリターンの構造が根本的に異なります。
最近は紙の「証券」を見かけませんが、手元になくても大丈夫ですか?
はい、全く問題ありません。現在は「株券電子化」により、有価証券の権利は証券会社や保管振替機構のコンピュータ上で管理されています。紙の紛失や盗難のリスクがなくなり、売買もスムーズに行えるようになっています。
有価証券報告書(有報)と「有価証券」は何が違うのですか?
「権利そのもの」か「説明書」かの違いです。 有価証券は投資対象(株や債券など)を指し、有価証券報告書は、その発行企業が業績や財務状況を公表する「法定の報告書」を指します。投資家は有報を読み解くことで、その有価証券を買う価値があるか判断します。
小切手や手形も有価証券に含まれますか?
はい、含まれます。これらは「貨幣証券」と呼ばれ、現金の代わりに使用される有価証券の一種です。投資対象としての有価証券(資本証券)とは区別されますが、法的・定義的には立派な有価証券です。
投資信託(ファンド)も有価証券に含まれるのはなぜですか?
投資信託の受益証券は、「運用された資産の成果を受け取る権利」を証明するものだからです。個別の株や債券を束ねたパッケージ商品ですが、それ自体が独立した有価証券として売買されます。
もし発行会社が倒産したら、持っている有価証券はどうなりますか?
「紙屑(価値がゼロ)」になるリスクが高いです。 会社が清算される際、債券(債権者)は株式(株主)より優先して弁済を受けられますが、それでも資産が残らなければ何も戻ってきません。この「価値がなくなる可能性」が、有価証券投資における最大のリスク(信用リスク)です。
不祥事などで「有価証券報告書の虚偽記載」があると、なぜ大きな問題になるのですか?
投資家がその有価証券の価値を正しく判断するための「前提」を裏切る行為だからです。嘘のデータに基づいて買わされた投資家を保護するため、虚偽記載をした企業には厳しい罰則が課され、上場廃止になることもあります。
暗号資産(ビットコイン等)は有価証券に含まれますか?
日本の現行法(金融商品取引法)では、ビットコインなどは「有価証券」ではなく「暗号資産」という別枠で定義されています。ただし、特定の事業の利益を分配するようなトークン(ST:セキュリティ・トークン)は、有価証券(電子記録移転権利)として扱われることがあります。
有価証券を保有しているだけで税金はかかりますか?
持っているだけ(含み益の状態)では、基本的に税金はかかりません。税金が発生するのは、売却して「利益が確定した時」や、配当金や利息などの「分配を受けた時」です。ただし、一部の債券などで保有期間に応じた計算が必要な場合もあります。

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