「為替ヘッジあり」のETFや投資信託は、為替予約でドル円の動きを打ち消し、米国株の値動きだけを円で受け取れるようにした商品です。円高になっても目減りしません。そのかわり日米の短期金利差（2026年時点で年3％前後）がヘッジコストとして毎年引...

2026年9月28日（月）〜2026年10月4日（日）の週に決算を発表する米国株は、当サイト掲載 100 銘柄のうち 2 社です（企業 IR で日程が確定しているのは 2 社、残りは前年同四半期からの推定）。最初に出るのは マイクロン・テク...

こどもNISAは、0〜17歳の子ども名義で年間60万円まで投資でき、運用益に税金がかからない制度です。2027年1月に始まり、口座開設の受付は2026年10月1日から始まります。 2023年末で新規投資が終わったジュニアNISAの後継にあた...

米国債ETFは、米国の国債や投資適格の社債をまとめて保有できるETFです。株のETFと同じように証券口座で売買でき、毎月分配金が出ます。日本でよく買われているのがAGG・BND（米国の投資適格債券全体）とTLT（残存20年超の米国債）です。...

米国の高配当ETFは、配当利回りの高い米国株を数十〜数百銘柄まとめて保有できる上場投資信託です。日本の個人投資家に人気なのはVYM・HDV・SPYDの3本です。分配金はVYM・SPYDが年4回（3・6・9・12月）、HDVが2026年7月か...

米国株の売却損は、同じ「上場株式等」のグループに入る日本株・ETF・投資信託の売却益や、申告分離課税の配当と損益通算できます。相殺しても損が残れば、確定申告で翌年から3年間の利益と相殺できます。これが繰越控除です。ただし自動で通算されるのは...

特定口座（源泉徴収あり）で売買して配当を受け取っているだけなら、米国株の確定申告は原則いりません。申告が必要になるのは、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た人です。配当にかかった米国の税金10％を取り戻す外国税額控除、複数の口座の...

AppleやGoogleのアカウントを乗っ取られ、そこに保存されていたパスキーやパスワードで証券口座が不正に取引された事案が、国内で起きました。 2026年9月24日に明らかになったもので、日本証券業協会が加盟する証券会社に対し、顧客への注...

欧州の金利が上がっています。ECB（欧州中央銀行）は2026年9月に政策金利を0.25％引き上げ、預金ファシリティ金利は2.50％になりました。1年前まで利下げを続けていた中央銀行が、方向を変えたということです。 きっかけは中東情勢によるエ...

Woodstock（ウッドストック）は、Woodstock株式会社が出している米国株専用のスマホアプリです。証券口座は、第一種金融商品取引業者のAlpacaJapan株式会社に作られます。目立つ特徴は取引・為替・出金の手数料がすべて無料で、...

NYSE（New York Stock Exchange、ニューヨーク証券取引所）とナスダック（Nasdaq）は、米国株のほぼすべてが上場する2大取引所です。NYSEは1792年にでき、上場企業の時価総額の合計は世界最大です。製造業・金融・...

レバレッジETFは、先物やスワップ取引を使って、指数の「1日の値動き」の2倍・3倍を狙うように作られたETFです。ナスダック100の3倍を狙うTQQQ・半導体指数の3倍のSOXL・S&P500の3倍のSPXLは、日本の個人投資家にも人気があ...