相互関税が株価暴落を招く理由｜21営業日で戻った実測

相互関税とは、貿易相手国が課す関税に対して、同じ水準の関税を課し返す仕組みのことです。報復関税と呼ばれることもあります。

株価との関係でいえば、関税ショックの特徴は「下げが速いこと」ではなく「戻りも速いこと」にあります。

2025年4月の局面を日経平均で追うと、次のようになっていました。

4営業日のうちに、−7.83％と＋9.13％が両方起きています。

そして4月7日の安値から、わずか21営業日で元の水準に戻りました。この記事では、なぜこういう動き方になるのかを、過去の関税局面と比べながら整理します。

※ この記事は仕組みとデータの解説であり、特定の売買を推奨するものではありません。

相互関税とは

ここを取り違えると、株価の反応が理解できなくなります。

たとえば米国が日本製品に関税をかけた場合、税金を納めるのは輸入する米国側の企業です。ただし価格が上がって売れなくなれば、輸出している日本企業の売上も減ります。だから両国の企業が影響を受けます。

関税が株価を下げる3つの経路

発表直後の急落を作っているのは、ほぼ③です。

①と②は決算に出るまで数か月かかりますが、③は「業績がいくら減るか計算できない」という状態そのものが売り材料になります。計算できないものは織り込めないため、いったん売って様子を見る動きが集中します。

【独自集計】2025年4月の関税ショック

実際の値動きを日次で追います。

出典：日経平均株価の日足終値（Yahoo!ファイナンス）をもとに独自集計。

【独自集計】過去の関税局面と比べる

2025年は期間を通すとプラスで終わっているのに、途中では−20.8％まで下げています。

この差が、関税ショックの1番厄介なところです。結果だけを見れば「大したことはなかった」と読めますが、その途中で20％の下落に耐える必要がありました。

一方2018年は、下落率こそ−11.8％と小さいものの、3月から12月まで9か月にわたって下げ続けています。短期間で決着する形とは限りません。

戻るまでにどれくらいかかったか

他の暴落と比べると、関税ショックの回復の速さがわかります。

関税ショックの回復が速いのには理由があります。

関税は交渉の材料として使われるため、方針が変わるだけで前提が消えます。これが金融危機との決定的な違いです。

なぜ乱高下するのか

2025年4月に、−7.83％の翌々営業日に＋9.13％が起きた理由もここにあります。

②の段階が1番値動きが荒くなります。報道のたびに前提が変わるため、その日ごとに方向が反転します。

この段階で短期売買をすると、翌日には逆の材料が出ている可能性があります。値動きが大きいので取りしろがあるように見えますが、方向を当て続けるのは困難です。

影響を受けやすい業種

確認するのは、その企業の売上に占める海外比率です。セグメント情報の地域別内訳を見ると、どの国への依存度が高いかがわかります。見方は企業の成長性を測る指標の記事で扱っています。

影響を受けにくい業種

ただし「影響を受けにくい」は「下がらない」という意味ではありません。相場全体が売られる局面では、内需株も一緒に下げます。下げ幅が相対的に小さくなるという意味です。

個人投資家が気をつける3点

①が最も重要です。2025年4月7日のように1日で−7.83％動くと、信用取引の保証金は一気に不足します。

追証で強制決済されると、その3営業日後の＋9.13％を取ることができません。下げに耐えられるかどうかが、戻りを取れるかどうかを決めます。追証の仕組みは追証の記事で解説しています。

時間軸で変わる見方

企業は関税に対して手を打ちます。生産拠点を関税のかからない国に移す、価格を上げる、調達先を変えるといった対応です。

そのため発表時点で想定された悪影響が、そのまま実現するとは限りません。これも回復が速い理由のひとつになっています。

よくある質問

まとめ｜下も速いが、上も速い

関税は政策なので、決めた側が変えることができます。だから下げも速く、戻りも速くなります。

この性質から言えるのは、急落した瞬間に何かを決める必要はないということです。むしろ決めておくべきなのは、そういう日が来る前に信用取引の余力をどれだけ残しておくかという一点になります。下げに耐えられた人だけが、その後の戻りを取れる形になっています。

※ 本記事の集計は日経平均株価の日足終値（1985年1月2日〜2026年8月27日）に基づく独自集計です。過去の傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。