iDeCoは自己破産でも差し押さえられない？NISAとの違いと税金滞納の例外【2026年12月改正】

iDeCo（個人型確定拠出年金）のお金は、借金の取り立てでも自己破産でも原則として差し押さえられません。確定拠出年金法32条が受け取る権利の差し押さえを禁じているためです。一方のNISAにはこうした定めがなく、普通の預金や株と同じように差し押さえや破産の対象になります。

ただしiDeCoにも例外があります。税金や住民税を滞納したときは、老齢給付金と死亡一時金を受け取る権利も差し押さえの対象です。60歳以降に受け取って口座に入ったお金も、守られ方が変わります。どこまで守られてどこから守られないのかを、条文に沿って整理しました。

iDeCoとNISAの差し押さえの違いを1つの表で比べる

「差し押さえ」といっても、お金を取りに来る相手によって扱いが違います。消費者金融やカード会社などが裁判所を通して取り立てる場合、自己破産をした場合、税務署や市区町村が税金を取り立てる場合の3つに分けると分かりやすくなります。

NISAは税金がかからない「口座」の仕組みで、中に入っている株や投資信託は普通の財産です。NISAを定めている租税特別措置法37条の14には、差し押さえを禁じる言葉が1つも出てきません。iDeCoは年金の制度なので、公的年金と同じように受け取る権利そのものが法律で守られています。

証券会社が破綻したときにNISAの株や投資信託が戻ってくる仕組みは分別管理とは？証券会社が破綻しても資産が戻る仕組みで取り上げています。分別管理は証券会社の倒産から守る仕組みで、持ち主本人の借金から守るものではありません。

iDeCoが差し押さえられない根拠は確定拠出年金法32条

根拠になっているのは確定拠出年金法32条1項です。

給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。
確定拠出年金法32条1項

32条は企業型の確定拠出年金（企業型DC）の章にある条文ですが、同じ法律の73条で個人型のiDeCoにもそのまま当てはめられています。ここでいう「給付」は28条で老齢給付金・障害給付金・死亡一時金の3つと決められています。

障害給付金は税金の滞納でも差し押さえられず、32条2項で税金をかけることも禁じられています。借金の取り立てでは3つとも差し押さえられません。

自己破産するとiDeCoとNISAはどうなるか

自己破産をすると、持っている財産は原則として「破産財団」になり、お金に換えて借りた先に配られます。ただし破産法34条3項は、差し押さえることができない財産は破産財団に入らないと定めています。iDeCoはこれに当たるため、自己破産をしても取り上げられません。

NISAの株や投資信託でも、裁判所が生活の状況などを見て残してよいと決めれば手元に残せる場合があります（自由財産の拡張）。ただし、これは裁判所の判断次第です。iDeCoのように法律で最初から守られているわけではありません。

もう1つ大事なのが、自己破産で借金が免除されても税金は免除されないことです。破産法253条1項1号は、免責が決まっても「租税等の請求権」は残ると定めています。税金の滞納があると、次の章の例外がそのまま効いてきます。

例外：税金や住民税を滞納したときは差し押さえられる

32条1項のただし書きにあるとおり、老齢給付金と死亡一時金を受け取る権利は「国税滞納処分」で差し押さえることができます。所得税などの国税だけでなく、「その例による処分」も含まれます。地方税法331条6項は住民税（市町村民税）の滞納処分を国税徴収法の例によると定めているため、住民税の滞納でも扱いは同じです。

「iDeCoは何があっても守られる」と思い込んでいると、ここで足をすくわれます。とくに自営業やフリーランスの人は、住民税や所得税を自分で納めるため、滞納が起きやすい立場にあります。

税金の滞納でも全額は取られない｜残る額の計算ツール

税金の滞納で差し押さえられる場合でも、iDeCoの老齢給付金が全額持っていかれるわけではありません。国税徴収法77条は、確定拠出年金の老齢給付金のうち年金で受け取るものを「給料」と、一時金で受け取るものを「退職手当」とみなして計算すると定めています。給料には差し押さえてはいけない部分があるので、その分は残ります。

107,000円と48,000円は国税徴収法施行令34条で決められた金額で、2026年4月から引き上げられた額です。公的年金も同じように給料とみなされるため、公的年金とiDeCoの年金を同じ月に受け取る人は合計額で計算します（国税徴収法76条1項）。

天引きを0とした場合の計算例です。

ひとり暮らしで年金の合計が月10万円なら、税金の滞納があっても計算上は1円も差し押さえられません。月15万円でも家族が1人いれば同じです。逆に一時金で受け取ると、残るのは生活費の数か月分にとどまります。たとえば家族がいない人で支給の基礎となった期間が20年なら、天引き分を除いて1,284,000円です。滞納を抱えたまま一時金で受け取るのは不利になりやすいといえます。

なお国税徴収法76条5項により、滞納している本人が承諾した場合はこの制限がかかりません。税務署や市区町村から承諾を求められたときは、残るはずの額を確かめてから答えます。

60歳以降に受け取って口座に入ったお金は守られにくい

確定拠出年金法32条が守っているのは「給付を受ける権利」です。60歳以降に老齢給付金が銀行口座に振り込まれると、その権利はお金を受け取ったことで役目を終え、口座のお金は預金になります。

税金の滞納について、国税庁は国税徴収法基本通達で次のように取り扱いを示しています。

法第76条第2項の「給料等に基き支払を受けた金銭」には、支払者から銀行口座等に振り込まれた金額に相当する預金債権は含まれないが、その差押えにより生活の維持を困難にするおそれがある金額については、差押えを猶予し、又は解除することができる（法第152条第2項参照）。
国税徴収法基本通達 第76条関係11

つまり、税金の滞納では、年金が口座に入ったあとの預金は「給料として受け取ったお金」の差押禁止の対象に入りません。そのうえで差し押さえると生活できなくなる額については、税務署の判断で差押えを待ったり外したりできるという扱いです。

借金の取り立てで預金を差し押さえられた場合は、民事執行法153条により、裁判所に差押命令の取消しを申し立てることができます。裁判所が債務者と債権者の生活の状況などを見て、差押えの全部または一部を取り消せる仕組みです。自己破産の前に受け取って預金になっていれば、その預金は差し押さえを禁じられた財産ではないので、破産法34条1項により破産財団に入ります。いずれにしても、受け取る前のように法律で当然に守られるわけではなく、自分から動く必要があります。

受け取ったあとに守られにくくなる点は、図にすると次のとおりです。

60歳を過ぎても、iDeCoは75歳になるまで受け取りを始める時期を選べます。借金や税金の滞納を抱えている人は、受け取りの時期と方法を決める前に、受け取ったお金がどう扱われるかを確かめておくと安全です。

公的年金・小規模企業共済など老後資産9種類の比較表

iDeCoと同じように差し押さえが禁じられている老後資産はほかにもあります。それぞれの法律の条文で、借金・自己破産・税金の滞納の3つの場面を比べました。

○は差し押さえが禁じられていて自己破産でも手元に残るもの、△は一部が残るもの、×は普通の財産として扱われるものです。税金の滞納の欄のうち、老齢の年金と一時金（DBは脱退一時金も）は国税徴収法76条・77条の計算で生活費分が残ります。死亡一時金や遺族給付金は、この計算の対象として定められていません。

自営業の人が使える小規模企業共済と国民年金基金も、iDeCoと同じく借金や自己破産からは守られます。受け取る前の会社の退職金は、借金の取り立てでも原則として4分の3が差し押さえ禁止です（養育費などの取り立てでは2分の1）。受け取って預金になれば普通の財産と同じ扱いです。

2026年12月から掛金の上限が上がる

iDeCoの掛金の上限（拠出限度額）は、2026年12月分（2027年1月の口座引き落とし分）から引き上げられます。厚生労働省のチラシの図がこれです。

会社員（企業年金なし）の場合、年間で積み立てられる額は276,000円から744,000円に増えます。差し押さえから守られる器が年に468,000円ぶん広がるともいえます。60歳以上70歳未満でも一定の条件を満たせば加入できるようになります（第5号加入者）。

手続きの締め切りは金融機関ごとに違い、内容によっては12月分に間に合わないこともあります。iDeCoを申し込んだ金融機関の案内で日付を確かめます。

自己破産の直前にiDeCoへお金を移すのは危ない

「差し押さえられないなら、破産の前に貯金をiDeCoに移せばよい」と考えるのは危険です。破産法252条1項1号は、免責を認めない理由の1つに次の行為を挙げています。

債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
破産法252条1項1号

そもそもiDeCoの掛金には上限があり、貯金をまとめて移すことはできません。そのうえで借金が返せないと分かってから掛金を急に上限まで引き上げるなど、財産を差し押さえられない形に移すとこの「破産財団の価値を不当に減少させる行為」と見られるおそれがあります。免責が認められなければ借金は残ります。iDeCoが守られるのは、普段から老後のために積み立ててきたお金だからです。借金の返済が苦しくなったら、掛金を動かす前に弁護士に相談するのが確実です。

それでもNISAを先に使う人が多い理由

差し押さえへの強さだけを見るとiDeCoが有利ですが、使い勝手は大きく違います。

iDeCoの公式サイトでは、毎月1万円を積み立てて所得税と住民税が10％ずつの人なら年2.4万円の税金が軽くなる例を挙げています。そのかわり、家の購入や教育費などで60歳より前にお金が必要になっても引き出せません。

すぐに使うかもしれないお金はNISA、60歳まで手を付けない老後のお金はiDeCo、と役割で分けるのが基本です。借金や事業の失敗に備えて財産を守りたい自営業の人にとっては、iDeCoや小規模企業共済の「差し押さえられない」という性質がもう1つの判断材料になります。NISAの枠や使い方はNISAとは？新NISAの枠と使い方をわかりやすく解説にまとめています。

まとめ

iDeCoが差し押さえられないのは、老後の生活を支える年金だからです。NISAとの違いを知っておくと、どちらにいくら回すかを決めるときの材料が1つ増えます。税金の滞納だけは例外になるので、自営業の人は住民税や所得税の納付を後回しにしないことも大切です。