GMO不正アクセスで証券・FX口座ログイン情報流出の可能性【緊急対応必須】

GMOインターネット（4784）のFX向けクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」に不正なプログラムが置かれ、サーバーに保存されていた証券・FX口座のログイン情報などが盗まれ、不正に使われた可能性があります。利用者の口座では身に覚えのない取引も報告されました。GMOが利用者に急ぐよう求めているのは、パスワードの変更とログイン中の全セッションの切断です。

何が起きたのか｜FX向けクラウドに不正なプログラム

「お名前.com デスクトップクラウド」は、インターネット上のWindowsの仮想サーバー（VPS）を借りるサービスです。MT4やMT5などの取引ツールでFXの自動売買を24時間動かす用途向けに提供されています。このサーバーに第三者が不正なプログラムを置き、取引ツールに保存されていた取引口座のログイン情報などが盗まれた可能性があります。

GMOは侵入経路と影響範囲をセキュリティ専門会社と調べているとしており、具体的な原因は公表していません。同じ時期に話題になったPHPの重大な欠陥との関係も、発表の中では触れられていません。PHPの欠陥と関連株の動きはPHP重大欠陥で注目の隠れ出遅れセキュリティ関連株7銘柄が参考になります。

利用者がいますぐやること｜パスワード変更と全セッション切断

このサービスでFXの取引ツールを使っていた人に向けて、GMOは第3報と第5報で次のことを求めています。パスワードを変えても、FX会社の仕組みによっては古い接続がしばらく残り、第三者が取引を続けられる場合があるので注意が必要です。

相談窓口は電話03-5456-2560（土日・祝日を含め24時間）です。補償や返金を装った詐欺にも注意が要ります。証券会社やFX会社のログイン設定を見直すなら、証券会社のセキュリティ設定を10社比較も参考になります。

被害の状況｜5回の発表で何が変わったか

同じ件でも、発表を重ねるごとに書き方が変わっています。特に情報が盗まれたかどうかについては、3日で大きく変わりました。

問い合わせ窓口も、第1報では平日の10時〜18時でしたが、第3報では土日・祝日を含めた24時間受付になっています。

補償の中身｜お見舞金5,000円・6か月無償・損失の補償

10月24日の第4報で、GMOインターネットは特別措置として3つの対応を発表しました。

現在のシステムはそのまま再開せず、セキュリティの仕組みから作り直すとしています。お見舞金は損失の補償とは別に支払われます。

補償の対象になるもの・ならないもの

申請には、対象の取引の日時と内容、損失額が客観的に分かる情報が要ります。いまのうちに取引履歴を保存しておくと手続きが進めやすくなります。利用者には、取引所などに不正アクセスによる取引だと説明し、取り消しや返金を相談することも求めています。GMOは、補償の手続きでパスワード（閲覧専用のものを除く）や暗証番号を尋ねることはないとしています。

攻撃者の脅迫｜GMOは「要求には応じない」

GMOインターネットは第4報で、攻撃者とみられる者から金銭の要求を受けていることを公表しました。要求に応じなければ、次のような行為に及ぶと連絡してきたとしています。

GMOは、要求に応じても盗まれた情報の削除や悪用の防止が保証されないとして、応じない方針です。通信記録などの証拠を警察に提出しています。主要な取引所や証券各社には、このサービスを経由したアクセスの遮断と全セッションの強制切断、不正取引の監視を求めています。攻撃者がGMOや利用者の情報と称するものを公開する可能性もあり、そこには事実と違う内容が含まれるおそれがある、という注意も添えられています。

政府に「能動的サイバー防御」を要請

GMOは今回の件を、国民の財産とサイバー空間の信頼を守るための「能動的サイバー防御の『発動第1号』事案」と位置づけ、政府の関係機関に対応を強く求めました。能動的サイバー防御とは、被害が深刻になる前に国などが主導して攻撃者の拠点や侵入経路を特定し、無力化する考え方です。

GMOは、一般の人の取引口座を狙って資産を減らす手口は前例がなく、民間の会社だけでは防ぎきれないと説明しています。政府がどう応じるかは、10月24日の時点では分かっていません。

GMOの株価｜第1報のあとの動き

第1報が出た21日は、GMOインターネットが横ばい、GMOインターネットグループは小幅に上がりました。下げたのは第2報と第3報が出た22日と23日です。23日の出来高は、GMOインターネットグループが10月19日までの20営業日の平均の3.7倍に増えました。GMOインターネットは同じ平均の1.0倍ですが、9月18日の大商いを含む平均なので、直前の3日間と比べるとおよそ1.9倍に増えています。

GMOインターネットは9月下旬から下げ基調で、10月15日にも23日と同じくらいの水準まで下げていました。GMOインターネットグループは決済や金融など多くの事業を持つ会社です。下落の理由をこの件だけに絞ることはできません。補償と脅迫を明らかにした第4報と適時開示は24日の土曜日に出たため、その内容は26日（月）以降の取引で織り込まれることになります。

業績への影響｜会社は「算定できていない」

2社とも10月24日の適時開示で、お見舞金と損失の補償などが連結業績に与える影響は「現時点では算定できていない」としています。規模の目安は次のとおりです。

お見舞金は利用者1人ごとに払われるため、1人で複数のサーバーを借りている人がいれば実際の額は目安より小さくなります。お見舞金だけなら、4〜6月の営業利益の6％ほどです。ただし損失の補償がどこまで膨らむかは、不正取引の規模しだいで分かりません。サービスの信頼が落ちることによる解約など、数字に表れにくい影響もあります。

まとめ

利用者にとって最も急ぐべきなのは、パスワードの変更と全セッションの切断です。株主にとっては、補償の金額と業績への影響が開示されるかどうかが次の焦点になります。情報は日々変わっているので、GMOの公式の発表を確かめながら対応してください。