単元未満株とは何か？わかりやすく解説

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単元未満株とは

単元未満株（読み方：たんげんみまんかぶ）

単元未満株とは、1単元の株数に満たない株式のことをいいます。

1単元とは、株式取引の最低売買単位のことです。
最低売買単位は、ETF（上場投資信託）などは1株単位で売買できるものの、株式の場合は100株で1単元となっています。

単元未満株は一部の証券会社が提供する単元未満株の取引サービスで購入したり、「株式分割」や「株式併合」などで発生することがあります。
具体的に、株式分割を例に出して説明すると以下のようになります。
※1株を1.5株に分割した場合

・株式分割前：100株
・株式分割後：150株

分割前に100株（1単元）を保有している場合、分割後は「100株×1.5株」で150株の保有に変わります。
株式分割が実施されても単元自体は変わりませんから、50株の単元未満株が発生することになります。
対処方法については後述しますが、こうなると単元未満株については通常の取引で売却ができなくなります。

ただ、単元株であろうと、単元未満株であろうと、資産価値はあります。
しかし様々なデメリットも生じるので、単元未満株についての知識はあったほうがいいでしょう。

また、単元未満株は「S株」や「ミニ株」、「端株」と呼ばれることもあります。
端株の場合は、1株にも満たない株を指すときに使われることも多く、単元未満株と使い分けられることもあります。

単元未満株が発生したら？

それでは単元未満株が発生してしまったら、どうすれば良いのでしょうか。
この点については、以下のようにいくつか方法があります。

・買取請求
・買増制度
・単元未満株の取引サービス
・継続保有

買取請求

買取請求とは、保有株を発行会社に対して買い取ってもらうものです。

単元未満株は、通常の取引では売買することができません。
そのため、買取請求制度を利用して、発行会社に対して保有株を売却することになります。
なお、買取価格については「買取請求をした日（買取請求が発行会社等に到着した日）の終値」となるため、指値注文のように任意の価格で売却はできません。

買増制度

買増制度とは、単元未満株が発生したときに、単元株にするために必要な株数を買い増しできる制度です。

発行会社が買増制度を採用している場合のみ利用できるもので、発行会社に対して必要な株数を請求し、購入することができます。
株式取得後は、単元株として通常の取引が可能となります。
但し、発行会社が買増制度を採用していない場合や、一部証券会社では買増制度を利用することができないケースもあります。

単元未満株の取引サービス

証券会社によっては、単元未満株の取引サービスを提供しているところもあります。
この場合は買取請求等を行わなくても、取引サービスを通じて売却・購入ができます。

但し、単元未満株の取引サービスは「成行注文」のみとなっているため、任意の価格で取引はできません。
この点は通常の取引と比較した場合のデメリットになります。

継続保有

単元未満株は、1単元に満たない株ですが、継続して保有することはできます。
そのため、株価の値上がりを見込める場合などは、すぐに買取請求や売却をする必要はありません。
また、基本的には単元未満株であっても、配当金は受け取ることができます。
ですから配当金を目的に投資をしている場合は継続保有するのも良いでしょう。

単元未満株のメリット・デメリット

単元未満株のメリット

単元未満株は、株式分割等により不本意な形で発生することもあり、デメリットしか無いように感じられるかもしれません。

しかし、単元未満株の取引サービスを利用すれば、1株単位で株式を取得することができます。
つまり、少ない資金でも株投資ができるというメリットがあります。

例えば、1株5,000円の銘柄があったとしましょう。
通常なら1単元で売買されているので、投資資金は50万円必要となります。
しかし単元未満株の場合は1株単位で売買できるので、1株なら5,000円、10株なら50,000円で投資をすることができます。

中には1単元の最低売買金額が大きい銘柄もあるので、この点はメリットになると思います。

単元未満株のデメリット

単元未満株のデメリットは、以下のようなものがあります。

・通常の取引ができない
・株主の権利が限定される

通常の取引ができない

一部の証券会社では単元未満株の取引サービスを提供していますが、その他証券会社では単元未満株の売買は基本的にできません。そのため、買取請求等を行う必要があるので多少手間が増えます。
また、単元未満株の取引サービスが提供されている場合でも、成行注文しかできないうえに、注文が執行される時間帯も決まっています。
つまり、通常の取引に比べると売買の自由度は低いです。
この点は大きなデメリットになってしまうでしょう。

株主の権利が限定される

単元未満株では株主の権利である「議決権」がありません。
また、株主優待を受ける権利も、多くの企業では1単元以上としています。
そのため、単元未満株のみを保有している株主は株主優待を受ける権利も得られない可能性が高いです。

但し、配当金を受け取る権利はあります。
配当金と株主優待では獲得条件が違うので、この点は混同しないように注意しましょう。