委託保証金率とは？30％と20％の違いと計算方法

委託保証金率とは、信用取引の建玉に対して、どれだけの担保を差し入れているかを示す割合のことです。

信用取引の話には「30万円」「30％」「20％」という数字が次々と出てきます。この3つはまったく別のものですが、混同している人が非常に多くいます。

この記事では、まずその区別から始めます。ここが分かれば、追証の話も一気に理解できるようになります。

委託保証金率とは

信用取引では、証券会社に担保（委託保証金）を預けて、その何倍かの取引を行います。

100万円の担保で300万円の建玉を持てば、委託保証金率は約33％です。この率が高いほど安全、低いほど危険という、シンプルな関係になっています。

3つの数字を区別する

ここがこの記事の核心です。信用取引で出てくる数字を、性質ごとに整理します。

※ 法令および各証券会社の規定に基づく一般的な水準です。維持率は証券会社によって20％より高く設定されている場合があります。

30％で入り、20％を割ると追い出される

30％と20％の間には10ポイントしか余裕がありません。ぎりぎりで建てると、少しの下落で追証の水準に到達します。

レバレッジは約3.3倍

委託保証金率30％から、使えるレバレッジが逆算できます。

「制度上3.3倍まで使える」ことと「3.3倍まで使うべき」ことは別です。上限で建てると、10％程度の下落で追証の水準に届きます。

いくら建てるにはいくら必要か

逆算の表を用意しました。建てたい金額から、必要な保証金がわかります。

※ 手数料・金利等を考慮しない簡易な計算です。最低委託保証金30万円の条件も別途満たす必要があります。

建てた後は「維持率」で見る

建玉を持った後は、計算する数字が変わります。

ポイントは分子から評価損が引かれることです。株価が下がった瞬間から、担保は目減りしていきます。

レバレッジ3倍で建てると、14％の下落で追証に届きます。個別銘柄の値幅制限を考えれば、1〜2日で到達しうる水準です。追証が発生した後の対応は追証とはで解説しています。

現金と代用有価証券で意味が変わる

同じ「委託保証金率50％」でも、中身が現金か株式かで安全度はまったく違います。株式で担保を構成している場合は、より高い率で運用する必要があります。

増担保規制で率が引き上げられる

委託保証金率は固定ではありません。取引所や証券会社の判断で引き上げられることがあります。

※ 出典：東京証券取引所「委託保証金率引上げ措置ガイドライン」。段階的に強化され、第四次では新規建てが禁止されます。

株価が急騰して信用買いが膨らんだ銘柄に適用されます。「現金で20％以上」という条件が付くため、代用有価証券だけで運用していると対応できません。詳しくは増担保規制で解説しています。

維持率が下がる4つの原因

株価の下落だけが原因ではありません。知らないうちに率が下がっていることがあります。

①だけを見て「今日は下がっていないから大丈夫」と考えるのは危険です。維持率は証券会社の画面に常時表示されているので、数字そのものを確認する習慣を持ってください。

制度信用と一般信用で違いはあるか

信用取引には2つの種類がありますが、委託保証金率の考え方そのものは同じです。

ただし一般信用は金利が高めに設定されていることが多く、諸経費による維持率の低下は速くなります。長期で持つほど、この差が効いてきます。2つの違いは信用取引とはで整理しています。

証券会社ごとに条件が違う

「一般的にはこう」という知識だけで運用しないでください。自分が使っている証券会社の規定を、口座開設時に一度は通して読んでおく価値があります。

率に余裕を持つための考え方

※ 本記事は制度の一般的な解説であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。具体的な条件は各証券会社にご確認ください。

委託保証金率に関するよくある質問

まとめ

委託保証金率は、信用取引の安全度をひとつの数字で表したものです。「30％で入って20％で出される」という構造を押さえれば、追証も増担保規制も同じ物差しで理解できます。

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